入金を行った顧客の請求書を確定しようとしていますか?長期サービスの契約中に複数の請求書を発行しましたか?もしそうであれば、業務契約を終了させる最終的な請求書である未払請求書を発行する必要があります。本記事では、未払請求書の定義をはじめ、請求書に記載する必須情報、請求書の作成方法など、企業が知っておくべきことをご紹介します。また、記事の最後にダウンロード可能なテンプレートをご用意しています。
本記事の内容
- 未払請求書とは?
- 未払請求書を発行するタイミング
- 未払請求書と着手金請求書の違い
- 未払請求書に記載すべき情報
未払請求書とは?
未払請求書 (または「精算請求書」) は、顧客とサプライヤー間の商取引を終了させるために使用される最終的な請求書です。請求書によって、商品の最終の納品またはサービス全体の完了が確定します。未払請求書には、すでに行われたすべての支払いがまとめて記載され、残りの支払い額が表記されます。
未払請求書を発行するタイミング
未払請求書は長期プロジェクトの終了時に発行されます。顧客が金融契約中にすでに一部支払い (前払金や分割払いなど) を行っている場合は、納入額の多い納品時に発行されることがあります。これらの一部支払いには別途、着手金請求書や複数の出来高請求書が使用されます。
したがって、未払請求書は、サプライヤーが発行する最後の請求書になります。この請求書は、商品の最終納品時またはサービスが完全に実行されたタイミングで発行されます。
未払請求書と着手金請求書の違い
着手金請求書は、企業が商品を配送したり、サービスを実行したりする前に発行されます。これにより、売り手は最初に一部支払いが保証され、サービス開始時に発生する初期費用を支払えるようになります。その後、入金額が合計金額から差し引かれます。
一方、未払請求書は、サービスの終了時または商品の配送時にのみ発行されます。これは最終的な支払いリクエストを意味するものであり、請求書には前払金と分割払いを差し引いた後の精算額が表記されます。
Stripe Invoicing は、既存のツールと連携可能なソリューションであり、すべての請求書の作成、カスタマイズ、清算を (コードを 1 行も記述することなく) 最適化し、請求システムをシンプルなものに作り変えます。
未払請求書に記載すべき情報
未払請求書には、標準の請求書と同じ法的義務が適用されます。したがって、未払請求書には以下の情報を含めなければなりません。
- 請求書番号
- 請求書発行日
- 売り手の本人確認情報 (氏名または会社名、会社名簿識別システム (SIREN) 番号または事業所名簿識別システム (SIRET) 番号、会社の法的形態、資本金額、貿易会社登記簿 (RCS) 番号 (企業の場合)、貿易事業者名簿 (RM) 番号 (手工芸者の場合)、登録事業所の住所)
- 顧客の本人確認情 (名前または会社名、請求先住所、配送先住所 (請求先と異なる場合))
- 会社の付加価値税 (VAT) 番号 (課税対象企業の場合)
- 発注書番号 (該当する場合)
- 販売日またはサービス提供日
- 販売または提供された商品の詳細な説明と内訳 (単位、数量、性質、ブランド、規格、供給資材、労務費など)
- 各商品・サービスの税抜き (HT) 単価
- 割増または割引 (ある場合)
- 税抜き (HT) の合計金額
- 各項目または明細に適用される VAT 税率 (非課税事業体の場合は「フランス一般税法第 293 条 B による VAT 免除」という記載)
- VAT の金額
- 税込み (TTC) の合計金額 (請求書の未払い額に該当)
- 支払い条件、期日
- 期日まで滞納した場合の遅延損害金率
- 回収費用の固定補償額
また、以下のような具体的な情報も含める必要があります。
- 「未払請求書」の記載
- 見積書番号 (作成されている場合)
- すでに行われているすべての支払いの概要 (支払い額、請求書番号、支払日など)
未払請求書のテンプレートをダウンロードして、独自に請求書を作成できます。これは、前払金の支払いがある場合の請求書です。
この記事の内容は、一般的な情報および教育のみを目的としており、法律上または税務上のアドバイスとして解釈されるべきではありません。Stripe は、記事内の情報の正確性、完全性、妥当性、または最新性を保証または請け合うものではありません。特定の状況については、管轄区域で活動する資格のある有能な弁護士または会計士に助言を求める必要があります。