自営業者、ビジネスオーナー、フリーランサーは、ビジネスの会計を適切に維持する責任があります。財務計画や財務管理について考えるうえで、固定資産の減価償却を重要な要素として検討することは大切です。この記事では、減価償却の概要、および減価償却が可能な資産について説明します。また、さまざまな減価償却方法を確認しながら、その計算方法についても説明します。

この記事の内容

• 減価償却とは
  
• 減価償却できる資産
  
• 定額減価償却とは
  
• 定率減価償却とは
  
• その他の減価償却方法
  
• 減価償却の計算方法
  

減価償却とは

ドイツでは、減価償却は AfA (「Absetzung für Abnutzung」(損耗による控除)) と呼ばれます。AfA (減価償却) は、税法の領域では手段であり、さまざまな種類の利益や申告の計算に使用されます。企業や自営業者は、減価償却という概念を使って、高額な取得費用を長期間にわたって課税対象から除外することができます。所得税法 (EStG) 第 7 項では、資産の取得および生産に要した費用を、その資産を 1 年以上使うことが見込まれる場合に限り、耐用年数にわたって配分できることが概説されています。したがって、このようなアイテム (固定資産とも呼ばれます) のコストは、所得から全額まとめて一度に控除されるのではなく、年単位で経費として計上されます。この方法では、資産は税務上の貸借対照表で「償却」されます。どの資産も自然に損耗し、時間の経過とともに徐々に価値が失われていくためです。

減価償却を利用することで、課税対象となる利益を減らし、税負担を軽減できます。これは流動性の向上につながります。したがって、どの資産を、どの期間にわたって、どのような方法で減価償却できるかを認識することが重要です。

減価償却できる資産

購入または製造した資産を減価償却の対象とするには、その資産が 4 つの条件を満たしている必要があります。まずは、最小コスト制限を超えていなければなりません (減価償却を行う方法に関する章を参照してください)。2 つ目は、ビジネスが収入を得るのをサポートしている資産である必要があります。3 つ目は、耐用年数が 1 年以上であること、そして最後は、損耗や損傷によって時間とともに価値が失われるものである必要があります。この条件を満たす資産は 3 種類あります。

• 減価償却可能な有形動産: 機械、工具、ビジネス機器、IT システム、車両のほか、地面に恒久的に接続された業務用機器やシステムも該当します。

• 減価償却可能な有形不動資産: 建物、建物の独立した部分、屋外施設 (道路へのアクセス、囲い、四方を囲まれた中庭、事業用地のフェンス) などが該当します。土地そのものは、その土地の建物や屋外施設とは別のものとして考える必要があります。土地は損耗の対象とはみなされないため、減価償却ができないからです。

• 減価償却可能な無形資産: 権利や価値という形態の非物質的なものすべてを指します。ビジネス価値、商標、特許またはライセンス、製造プロセス、著作権、引渡権とオプション権のほか、ソフトウェアも、これに該当します。ただし、無形資産を減価償却できるのは、その資産がビジネスによって購入され、価値が下がり続けるのが明らかである場合に限ります。ビジネス自体によって作られた資産は減価償却されないことがあります。

定額減価償却とは

最も一般的な減価償却方法は定額減価償却です。この方法では、資産は年単位で定期的に減価償却されるため (EStG 第 7 条第 1 項)、取得または生産の費用は、資産の耐用年数にわたって均等に配分されます。例えば、ビジネスが購入した冷蔵庫や販売カウンターを 10 年で減価償却できる場合、年間の減価償却費は初期購入額の 10% になります。

購入年の減価償却は、比例配分でのみ実施できることに注意することが重要です。つまり、7 月に購入した場合は、年間の減価償却額の半分しか償却できないことになります。例えば、2024 年 7 月 1 日に、600 ユーロでシュレッダーを購入するとします。法律上のその耐用年数は 6 年です。つまり、毎年 100 ユーロを減価償却できます。しかし 2024 年、シュレッダーは 6 カ月しか使用されないため、営業経費として償却できるのは 6 カ月分だけです。つまり、減価償却費は、2024 年は 50 ユーロ、2025 年から 2029 年までは毎年 100 ユーロ、そして 2030 年には、購入年の残りの 50 ユーロが減価償却されます。

原則として、定額減価償却はあらゆる種類の資産に適用できます。実際にこの方法でよく減価償却されるのは、無形資産や有形動産、建物などの有形不動産です。一部の例外を除き、想定耐用年数は 50 年です。したがって、年間の減価償却費はコストの 2% です。

定率減価償却とは

2 つ目の減価償却方法は定率減価償却です (EStG 第 7 条第 2 項)。新型コロナウイルスの世界的流行時、新規投資に対する財政支援をビジネスに提供する目的で、立法府は定率減価償却を期間限定で導入しました。この減価償却は有形動産に制限されます。定率減価償却と定額減価償却の違いは年間支払い額です。定率減価償却の場合、年間の減価償却費は、常に同じというわけではなく、前年度の未償却残高に対する割合として計算されます。つまり、減価償却費は、減価償却の初年度が最も高く、その後は年々減少していきます。特別な取り決めとして、当初は 2020 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日までの間に購入または製造された資産にのみ、定率減価償却が適用されました。しかし、経済成長促進法によって、2023 年 10 月 1 日から 2024 年 12 月 31 日までの期間、定率減価償却は再導入されました。

購入年または製造年の定率減価償却は、定額減価償却の 2.5 倍で計算されます。ただし、その額は資産の取得価額の 25% が上限となります。前の例では、シュレッダーの年間の定額減価償却費は 100 ユーロでした。これを 2.5 倍すると 250 ユーロですが、定率減価償却額は資産の取得価額の 25% が上限になるため、初年度の年間の総額は 150 ユーロです。2 年目の減価償却の開始価額は 450 ユーロなので、2 年目の減価償却額は、450 ユーロの 25% で 112.50 ユーロとなります。

定率減価償却にはメリットがあります。特に、定額減価償却よりも、資産価値の下落をより現実的に反映させることができます。例えば、車両、有形財、技術設備の価値は、一般的に、使用開始後数年間は大きく下がります。定率減価償却を使用すれば、この損耗をより効果的に反映させることができます。さらに、最初の数年間は年額が高いため、課税対象の所得を抑えることができます。つまり、ビジネスの納税額が全体的に少なくなります。

減価償却方法を変更することはできますか？

原則として、定額減価償却が使用されている場合は、それを定率減価償却に変更することはできません。ただし、定率減価償却から定額減価償却への切り替えはいつでも実施できます。いずれにしても、資産の減価償却を適切に行うには、遅くとも減価償却の最終年度には定額減価償却を実施しなければなりません。ただし、最終年度を待たずに定率減価償却から定額減価償却に切り替えることが、財務的に理にかなっている場合もあります。

その他の減価償却方法

定額減価償却と定率減価償却のほか、特別減価償却があります。これは、特別な損耗が生じた場合に、動産 / 不動産を問わずに適用されます。例えば、洪水や火災のような例外的な状況だけでなく、ファッションや嗜好の予期せぬ動向の変化が資産に直接的な影響を与えている場合にも使用できます。

購入コストや製造コストが低い資産については、少額資産減価償却を適用できます。250 ユーロまでの動産は直ちに一括償却されます。数年にわたり配分されることはありません。251 ユーロから 800 ユーロの資産は、直ちに償却することも、一括償却を検討することもできます。資産は、1,000 ユーロを上限として 1 つにまとめることができます。

2021 年以降、コンピューターのハードウェアやソフトウェアについては、3 年間で定額償却するか、少額資産と同様、購入した年に直ちに全額を償却するかを選択できるようになりました。この背景には、2021 年 1 月 1 日以降に購入された PC、ノート PC、プリンター、コンピュータープログラムなどのデバイスやライセンスの耐用年数を 1 年とする新しい規定があります。この場合、その費用は関係なく、少額商品として直ちに償却されるべき 800 ユーロの上限を超えることもあります。

減価償却の計算方法

減価償却は、連邦財務省が提供する減価償却表に基づいて計算されます。減価償却表は、特定の業界における未使用の資産に関する通常の耐用年数を示しています。通常の耐用年数は、資産の経年劣化や価値の下落が進み、通常はその資産を交換または更新する必要がある状態になるまでの年数として定義されます。この年数により、資産が何年で減価償却されるかも決まります。

例えば、携帯電話の耐用年数を 5 年、テレビ、モニター、カメラの耐用年数を 7 年、購入価格を 1,000 ユーロとした場合、これらの機器 1 台の年間の定額減価償却費は、1,000 ユーロを 5 または 7 で割って算出されます。この場合、年間の定額減価償却費はそれぞれ 200 ユーロ、142.85 ユーロになります。

通常の耐用年数の例

ビジネスにおける減価償却費は正しく計算し、最適な減価償却方法を選択して、すべてを収支計算書に正確に記載しなければなりません。これは、ビジネスが税制上の優遇措置を利用できるようにし、現実的なビジネス価値を表現するうえで重要な役割を果たします。ビジネスの会計処理の詳細については、Stripe のリソースのポータルを確認してください。財務プロセスに関する専門的なサポートが必要な場合は、営業チームまでお問い合わせください。