請求書とは、企業と顧客の間の取引を項目別に記録する書類です。請求書は、大量注文で平均金額が高いか、顧客とのカスタム契約が必要な B2B 決済でしばしば使用されます。ヨーロッパの他の地域と同様、フランスのビジネス環境では請求書発行が非常に一般的です。ほとんどの B2B 決済が、ほぼ恒常的に請求書で開始される銀行振込によって行われるためです。

請求書には、おおまかに次の 2 つの目的があります。

1. ビジネスレポートの目的で取引の記録書類として機能する (税金など)
   
2. 支払いのリクエストとして機能し、顧客が支払う金額と支払い条件を詳述する
   

このガイドでは、請求書がビジネスレポートの要件を確実に満たすように設定するためのベストプラクティスについて説明します。

請求書が必要な状況

フランスで商品またはサービスの販売が課税対象になる場合は、フランスの請求規則が適用されます。[1] 通常、企業には他の企業への商品またはサービスの販売に対する請求書の発行が義務付けられています。これは、そのような販売に関して行われた前払いにも適用されます。請求書の発行は、特定の免税サービスの販売には必須ではありません。

法人以外の顧客への請求書の発行は、一般的には義務付けられていませんが、フランスの企業の場合は、ワンストップショップ (連合スキーム) を使用しない場合、他の EU 諸国の個人への商品販売について請求書を発行する必要があります。

インボイスに必要な内容

フランスのインボイスには以下の情報を含める必要があります:

• 固有のインボイス通し番号 (欠番があってはならない)
  
• 売り手の ID:
  
  • 個人事業主の名前およびファーストネーム、または会社名
    
  • 登記上の事務所の住所
    
  • SIREN または SIRET 番号 (SIREN 番号は各社の固有の識別番号です。SIRET 番号は、会社を構成する各施設を識別するために使われます。)
    
  • RCS 番号 (商業会社登記簿への登記を示す番号)
    
  • 該当する場合は、RM 番号 (同業者人名録への登記を示す番号)
    
  • NAF コード (会社または自営業者の活動部門を識別するもの)
    
  • 法人形態 (EURL、SARL、SA、SNC、SAS) と株式資本の金額 (該当する場合)
    
• 顧客の名前と住所 (請求先住所と配達先住所)
  
• 売り手の VAT ID 番号
  
• 顧客の VAT ID 番号 (EU 内の B2B 供給とリバースチャージの対象となる供給では、これが義務付けられます)
  
• インボイス発行日
  
• 注文番号
  
• 支払日、支払遅延の金利、支払遅延の場合に課せられる罰金
  
• 供給される商品の数量および性質、または提供されるサービスの数量および種類
  
• 供給日がインボイスの日付と異なる場合は、供給日 (供給が行われる前にインボイスが発行される場合は、支払いの全部または一部を受領した日を記載する必要があります。ただし、その支払日は既知でありインボイスの日付と同一であってはなりません）。
  
• 適用される VAT 率、VAT 免除、および課税対象額を減じる割引や払い戻しに応じて分割された課税額 (課税額に既に計上されている場合を除く)
  
• VAT 率 (インボイスの各項目に異なる税率が適用される場合は、各項目に該当する税率を表示する必要があります)
  
• 合計 VAT 支払金額
  
• 免除適用、ゼロ VAT 率、またはリバースチャージの理由。例えば、リバースチャージ販売の場合は Autoliquidation。
  
• 税務代理人の名前、住所、および VAT ID 番号 (該当する場合)
  
• 仕入明細書の場合は Autofacturation という文言
  
• マージン課税制度が適用された事実を示すもの
  
• 売り手が管理センターか認可された組合のメンバーである場合は、Membre d'une association agréée, le règlement par chèque et par carte bancaire est accepté という文言
  
• 売り手が中小企業の免税を受ける場合は、TVA non applicable, art.293 B du CGI という文言
  

インボイスの原稿は外国語で書くことができますが、要請に応じてフランスの税務当局に公式の翻訳を提出する必要があります。

簡易インボイス

税抜きのインボイスの金額が €150 以下の場合は、簡易 VAT インボイスが許可されます。簡易インボイスには下記事項を記載する必要がありません:

• 売り手の VAT 番号
  
• VAT 免除の根拠となる関係法令への言及
  

他の EU 加盟国内の企業に対する商品またはサービスの供給の場合、簡易インボイスを発行することはできません。

通貨

インボイスはどの通貨でも発行できます。インボイスを EUR 以外の通貨で発行する場合は、VAT 支払合計を EUR で記載しなければなりません。

発行時期

インボイスは通常、商品またはサービスの供給が行われるときに発行しなければなりません。ただし、同じ暦月内に複数回の販売を行う場合は、インボイスを月単位で定期的に発行することができます。その場合は、遅くとも月の最終日にはインボイスを発行します。

別の EU 加盟国内の企業に商品またはサービスを供給する場合は、供給が行われた月の月末から 15 日後以内にインボイスを発行しなければなりません。

インボイスの形式

発行元の真正性と、内容の完全性と、インボイスの可読性が保証される限り、インボイスを電子的手段で発行することができます。電子インボイスには受取人の了解が必要です。

請求書の保管

税務上、請求書は 6 年間保管する必要があります。ただし、商法により、より長い書類保存期間が定められている場合があります。請求書の保持義務は、売上請求書と仕入れ請求書の両方に適用されます。

電子請求

フランスでは、電子請求書の義務化に向けた準備を進めていて、2026 年から段階的に導入される予定です。新しい日程では、すべての企業が 2026 年 9 月 1 日までに電子請求書を受信できるようにする必要があります。大企業および中規模企業 (Entreprises de Taille Intermédiaire または ETI と呼ばれる) はこの日から、電子請求書の発行も行う必要があります。中小企業もこれに続いて、2027 年 9 月 1 日に電子請求書の発行義務が発効します。

フランス政府は当初、電子請求書の交換を管理するために、公的請求ポータルである Portail Public de Facturation (PPF) を提供する予定でした。しかし 2024 年 10 月に、PPF が請求書の発行や受け取りのための無料ツールとして機能しないと発表されました。PPF の役割は、受取人のディレクトリーを維持し、税務データハブとして機能することに限定されます。したがって企業は、認定されたプライベートのペーパーレスパートナープラットフォーム (PDP) を使用して、請求プロセスを処理する必要があります。

Stripe Invoicing について、詳細は当社のドキュメントをご覧ください。電子請求書をサポートする Stripe App ストアのサードパーティプロバイダーについて、詳細はこちらのガイドをご覧ください。請求書の送付と支払いの受け付けをすぐに開始するには、営業チームにお問い合わせください。

[1] この法的根拠は、フランス一般税法の第 289 条の 0 から第 289 条の 2 (フランス語) に記載されています。