制裁スクリーニングとは、テロ、麻薬密売、人権侵害などの違法行為に関与する個人やグループを特定し、取引を防止するために、政府や国際機関が発行する制裁対象者の公式リストと照合して、個人、団体、取引をチェックするプロセスです。たとえば、国連の統合制裁リスト には、670 の個人と 193 の団体が含まれています。制裁スクリーニングは、組織がマネーロンダリング防止 (AML) およびテロ資金供与対策 (CTF) の取り組みに準拠し、財務的および法的リスクを軽減する措置の、重要部にあたります。

以下では、制裁スクリーニングが行われる理由、その仕組み、制裁スクリーニングに対処する必要がある業種、および企業としての対処方法について説明します。

この記事の内容

• 制裁スクリーニングを行う理由
  
• 制裁スクリーニングを行う方法
  
• 制裁スクリーニングへの対処が必要な業種
  
• 企業として制裁スクリーニングに対処する方法
  

制裁スクリーニングを行う理由

制裁スクリーニングは、金融犯罪、テロ、その他の国際的な脅威と闘うための世界的な取り組みの、重要部にあたります。これは、国家安全保障や国際平和にとっての潜在的なリスクとみなされている個人、団体、国に対する最前線の防御策です。このプロセスが重要である理由を詳しく見てみましょう。

• 法規制の遵守: 多くの管轄区域が企業や金融機関に、制裁リストに照らしてスクリーニングを行うよう、法的に義務付けています。これに従わないと、厳しい罰則や風評被害につながるおそれがあります。

• リスクの軽減: 制裁スクリーニングにより、各企業は制裁リストに掲載されている個人または団体が関与する取引にフラグを立てることができ、他の企業がその個人または団体と取引する可能性が低くなります。これらのリスクには、財務上の損失、法的影響、営業の中断などが含まれます。

• 国家安全保障: 制裁はしばしば、国家安全保障上の理由で課されます。制裁スクリーニングは、テロリズム、武器の拡散、人権侵害への対抗策として役立ちます。

• 国際的義務: 各国は多くの場合、制裁の実施を義務付ける国際協定や決議に拘束されます。制裁スクリーニングは、これらの義務を果たすための核となる部分です。

• 評判の管理: 制裁対象者との取引は、組織の評判を著しく損なう可能性があります。制裁スクリーニングは、企業のブランドとイメージを保護し、維持するのに役立ちます。

制裁スクリーニングの仕組み

制裁スクリーニングのプロセスの仕組みは次のとおりです。

• データ収集と準備: 企業は通常、名前、住所、識別番号、取引の詳細、受益者情報 (誰が、または何を所有しているかに関する情報) など、関連する顧客データを収集します。このデータは、効率的にスクリーニングできるよう、標準化されフォーマットされます。

• 制裁リストに照らしてのスクリーニング: 準備されたデータは、政府機関、国際機関、規制機関など、さまざまなソースからの制裁リストをまとめたデータベースと照合されます。このスクリーニングプロセスには、完全一致、ファジーロジック (不正確なデータを含む部分一致の検知)、または音声一致 (発音が同じ名前の照合) が含まれ、一致の可能性が特定されます。

• リスク評価と優先順位付け: リスク評価は、特定された一致に対して実施されます。各一致に関連する潜在的なリスクは、制裁の重大度、取引の種類、顧客のリスクプロファイルなどの要因に基づいて評価されます。さらに調査を進めるため、一致したものに優先順位を付けます。

• 調査とデューデリジェンス: 高リスクな一致は、追加の調査やデューデリジェンス、場合によっては関係当局への連絡など、より徹底した調査を受けます。このステップでは、一致が真陽性か偽陽性かを判別します。

• 意思決定と報告: 調査結果に基づいて、一致に関する決定が下されます。一致が真陽性の場合は、資産の凍結、取引のブロック、規制当局への報告など、適切な措置が取られます。偽陽性は文書化され、クリアされます。

制裁スクリーニングへの対処が必要な業種

多くの企業は、制裁対象の個人、団体、国に係る可能性がある活動に関与しているため、制裁スクリーニングを実施する必要があります。ここでは、このプロセスに通常関与している主な業界と部門をいくつか紹介します。

• 金融サービス: 銀行、信用組合、投資会社、保険会社、その他の金融機関は、取引の円滑化と資産管理の役割を担っているため、制裁遵守の最前線に立っていると言えます。

• 貿易と輸出: 国際貿易および輸出活動に関与する企業は、自社の製品やサービスが制裁対象者の手に渡ったり、禁止されている活動に加担したりするのを防ぐため、厳格な制裁スクリーニングの対象となります。

• 法務および専門サービス: 法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社、その他の専門サービスプロバイダーは、違法行為の助長を回避し、マネーロンダリング防止 (AML) 規制を確実に遵守するため、クライアントおよび取引をスクリーニングする必要があります。

• 不動産: 不動産会社や不動産開発業者は、マネーロンダリングや制裁の対象者が資産を取得するのを防ぐため、潜在的な買い手や投資家に対して制裁チェックを行うよう、これまで以上に求められています。

• テクノロジーと通信: テクノロジー企業や通信事業者は、サイバー犯罪やその他の違法行為に関与する制裁対象の事業体や個人にサービスを提供しないよう、顧客や取引をスクリーニングする必要があります。

• 非営利団体: 非政府組織 (NGO) や慈善団体も、資金や資源が制裁対象団体に流用されたり、禁止された目的に使用されたりということがないよう確認するため、制裁スクリーニングの対象となります。

• エネルギーとコモディティ: 石油、ガス、鉱業などのエネルギーおよびコモディティ部門に関与する企業は、リスクが高く、制裁違反に関与する可能性が高いため、制裁スクリーニングの対象となります。

また、運輸、製造、小売といった部門の企業、特にこれらの企業が国際取引を行っている場合や、リスクの高い管轄区域の顧客やサプライヤーと取引している場合にも、制裁スクリーニングの対象となる可能性があります。

企業として制裁スクリーニングに対処する方法

ここでは、企業として制裁スクリーニングの要件とプロセスに対応するための、ベストプラクティスをいくつか紹介します。

• 制裁スクリーニングの手順を概説する総合的な法令遵守ポリシーを策定し、実施します。このポリシーでは、役割と責任を定義し、スクリーニングプロセスを説明し、潜在的な一致に対処するためのプロトコルを確立する必要があります。

• すべてのクライアント、パートナー、取引、特に高リスクの国や部門が関与する取引について、徹底したデューデリジェンスを実施します。複雑なビジネス関係や大規模な取引では、より集中的なデューデリジェンスが必要になる場合があります。

• 国連、欧州連合、アメリカ外国資産管理局 (OFAC) などの関連当局からの最新情報を確認して、現行の制裁措置や規制の変更に関する最新情報を入手してください。制裁は、地政学的な動向に応じて頻繁に変更される可能性があります。規制の更新をサブスクライブしたり、法令遵守サービスを使用したりすることで、最新の状態に保つことができます。

• 法令遵守プロセスをシンプルにし、人為的ミスのリスクを低減するために、制裁スクリーニングソフトウェアの使用を検討してください。既存のシステムに統合でき、大量のデータを高精度で処理できるソフトウェアを探してください。ソフトウェアを定期的に更新して、制裁リストの変更を反映させます。

• 制裁スクリーニングプロセスを定期的に監査し、法令遵守プログラムの弱点やギャップを特定します。これらの監査で、スクリーニングツールが有効であるか、スタッフのトレーニングが適切であるか、法令遵守ポリシーを徹底させているかを、評価する必要があります。公正に調査できるよう、外部監査人を採用することを検討してください。

• 偽陽性 (最初は一致しているように見えても、最終的には一致していないアラート) に備えます。これらのアラートを調査して解決し、業務の不必要な中断を防ぐための明確な手順を用意することで、対応できます。