会計基準コード化体系 (ASC) 606-10 は、アメリカ財務会計基準審議会 (FASB) が発行した、顧客契約からの収益の報告方法を企業に指示する ASC 606 基準内のサブトピックです。ASC 606 は、アメリカの一般に公正妥当と認められた会計原則 (GAAP) に含まれています。ASC 606-10 の目標は、業界や市場に関係なく、企業が明確な一貫した方法で収益を報告できるようにすることです。

ASC 606-10 の主な原則は、事業者が、利用者が支払った商品またはサービスを受け取ったときにのみ収益を計上するということです。これを実現するために、顧客契約の詳細を定義し、契約が利用者に何を約束しているかを分析し、価格を決定し、約束に基づいて価格を配分し、会社がそれらの約束を果たしたときに収益を記録するという 5 つの簡単なステップに従う必要があります。このステップに従うことで、事業活動に基づく、より正確な財務状況を提供できます。

以下では、ASC 606-10 に基づく収益認識の原則、他の会計基準との比較、および ASC 606-10 を施行する際の一般的な課題について説明します。

この記事の内容

• ASC 606-10 での変更点
  
• ASC 606-10 に基づく収益認識の原則
  
• ASC 606-10 と IFRS 15 の比較
  
• ASC 606-10 と FRS 102 の比較
  
• ASC 606-10 の施行における一般的な課題
  

ASC 606-10 での変更点

ASC 606-10 は、Topic 606 の一部として 2014 年に発行され、ASC 605 に基づく以前の収益認識ガイダンスからの重要な変更と相違点がいくつか導入されました。ASC 606-10 では、企業はより高いレベルの判断と予測を使用する必要があります。各契約を積極的に評価し、収益計上のタイミング、価格配分、複雑な契約条件の管理などの要素について決定を下す必要があります。また、ASC 606-10 ではより多くの開示が求められているため、企業はこれらの原則の適用方法、前提条件、収益認識に影響を与える可能性のある変更について、透明性を高める必要があります。

ASC 606-10 の注目すべき新たな側面と相違点を以下で説明します。

• 5 ステップの収益認識モデル: ASC 606-10 は、収益を認識するための統一された 5 ステップモデルを導入しています。これは、ASC 605 の業種別および取引固有の規則とは異なるものです。このモデルでは、企業は契約、履行義務、取引価格をより厳密に識別し、すべてのセクターでより標準化されたフレームワークを提供するよう求められます。

• 履行義務の重視: 以前のガイダンスとは異なり、ASC 606-10 では、契約内の明確な履行義務を識別し、所有権のリスクと報酬ではなく、管理権の移転に基づいて収益を認識することに重点が置かれます。この切り替えにより、企業は約束された各商品またはサービスを慎重に評価し、購入者がいつ、どのように管理権を得るかを決定する必要があります。その結果、多くの場合収益認識のタイミングとパターンが変わります。

• 開示要件の厳格化: ASC 606-10 では、収益認識に関するより詳細な開示が義務付けられています。開示対象には、顧客契約に関する定性的および定量的な情報、重要な判断、および契約残高の変動が含まれます。これにより、企業の収益を生み出す活動とその財務的影響についての、利害関係者への透明性が高まります。

• 変動対価と制約に関するガイダンス: ASC 606-10 では、企業は変動対価 (ボーナスや割引など) を見積もり、重大な戻し入れが発生しない「可能性が高い」範囲でのみ収益を認識する必要があります。これは、企業が不測の事態が解決されるまで待つことが多かった以前の基準とは一線を画しています。

ASC 606-10 に基づく収益認識の原則

ASC 606-10 は、顧客契約の収益認識に、より原則に基づいたアプローチを導入します。5 ステップモデルに基づいて構築されたアプローチにより、さまざまな業界間で一貫性を確保し、企業が商品やサービスの移転をより適切に反映できるようにサポートします。ここでは、この 5 つのステップを詳しく見ていきましょう。

ステップ 1:利用者との契約の識別

契約とは、権利と義務を確立する複数の当事者間の合意です。ASC 606-10 では、すべての当事者が契約を承認し、その中で双方が何を与え、何を受け取るかを明確にし、支払い条件を指定し、商業的実体を含める必要があります。最も重要なのは、企業が権利を有する対価を回収する可能性が高いことです。同じ利用者と複数の契約を交渉した場合、会計上の目的でこれらを 1 つにまとめる必要がある場合があります。

ステップ 2:履行義務の特定

履行義務とは、どのような商品やサービスを購入者が得るかについての約束です。ASC 606-10 では、これらの約束を分解し、独立したものとするのに十分明確な約束を判断する必要があります。約束を区別するのは、利用者が単独で (またはすでに所有する他のリソースを使用して) メリットを得られるかどうか、および契約の他の項目と明確に分離されているかどうかです。

ステップ 3:取引価格の算定

取引価格は、商品またはサービスの提供と引き換えに会社が受け取ることを期待する金額です。この価格を計算するには、次の点を考慮してください。

変動対価

価格が恒久的でない場合 (ボーナスや罰金など)、企業は「期待値」または「最頻値」に基づいて価格を予測し、後で戻し入れる必要のない収益のみを認識する必要があります。

重要な資金調達の要素

支払いを受けてから商品やサービスを提供するまでに大きな時間差がある場合は、先に受け取った金額は後日受け取る同じ金額よりも価値が高いため、金額の時間的価値の調整が必要になることがあります。

現金以外の対価

場合によっては、利用者は商品やサービスに対して現金以外で支払います。これらを公正価値 (つまり、現在の市況の下で知識のある当事者が同意する価格) で評価する必要があります。

利用者に支払われる対価

リベートやクレジットなど、利用者に還元されるものは、通常すべて取引価格の減額になります。

ステップ 4:取引価格の履行義務への配分

取引価格を算定したら、それをさまざまな履行義務に配分する必要があります。これは、相対的な単独販売価格に基づいて行います。単独販売価格を直接入手できない場合は、市場評価、期待原価にマージンを加えたアプローチ、場合によっては残余アプローチなどの方法を使用して、価格を見積もる必要があります。この配分は、各履行義務に対して認識される収益額を決定するため、重要です。

ステップ 5:履行義務が充足されたとき、または履行義務が充足される過程での収益の認識

契約の約束を果たしたときに収益を認識します。これは、時間の経過とともに、または特定の時点で発生する可能性があります。以下の条件に当てはまる場合、時間の経過とともに収益を認識します。

• 企業が履行するに従い、利用者は便益を受け取る (サブスクリプションサービスと同様)。

• 企業の履行により創出されるか価値が増加する資産は、利用者が管理する (利用者の土地での建設プロジェクトと同様)。

• 代替的な用途のある資産が創出されず、企業はその時点までの履行について支払いを受ける権利を有する。

上記のいずれにも該当しない場合は、特定の時点 (多くの場合、利用者が商品やサービスの管理権を得た時点) で収益を認識します。この移転の指標には、利用者が法的な所有権、物理的な所有権、所有権のリスクと報酬を有しているかどうか、または単に資産を受け入れているかどうかが含まれます。

ASC 606-10 と IFRS 15 の比較

ASC 606-10 と国際財務報告基準 (IFRS) 15 は、どちらも企業が顧客契約からの収益を認識する方法に関する規則を定めています。これらは、アメリカの基準と国際基準をより類似させるため 2014 年に一緒に発行されました。多くの共通点がありますが、企業が実際どのように適用するかに影響を与える可能性のある重要な違いがいくつかあります。

類似点

• ASC 606-10 と IFRS 15 はどちらも、収益を認識するために同じ 5 ステップのプロセスに従います。

  • 利用者との契約を識別する。
    
  • 契約の履行義務を識別する。
    
  • 取引価格を算定する。
    
  • 取引価格を履行義務に配分する。
    
  • 各履行義務を果たした時点で収益を認識する。
    

• どちらの基準も、収益が認識される時期、つまり履行義務が充足される時点と、企業が販売した対象の管理権を利用者が持つ時点について、同様の条件を定めています。

• どちらも、割引やボーナスなどの変動対価を事前に見積もり、後で戻し入れしない可能性が高い場合にのみ収益を認識することを企業に義務付けています。

• どちらの基準も、企業が収益認識をどのように処理するか、どのような判断を下すか、契約関連の残高の変動などについて、より詳細な開示を要求しています。

相違点

ASC 606-10 (およびより広範なアメリカの GAAP 規則) と IFRS 15 は似ていますが、同じではありません。主な違いは次のとおりです。

ASC 606-10

• 契約の識別: ASC 606-10 に基づいて契約を認識するには、期待する支払いを回収できる「可能性が高い」必要があります。アメリカの GAAP の用語で「可能性が高い」とは、一般的に 75% 以上の可能性を意味します。

• 契約費用: ASC には、契約 (販売手数料など) を取得または履行するために原価を資産計上できる場合について、より具体的な規則があります。また、受益期間が 1 年以下の場合、これらの原価をすぐに償却できるショートカットも提供されています。

• 資産計上原価の減損テスト: ASC 606-10 は、回収可能性テストを実行してから減損損失を計算するという 2 段階のプロセスに従います。

• ライセンスに関するガイダンス: ASC 規則は、ライセンスに関して、特にライセンスが長期にわたってアクセスする権利を与えるか、ある時点で使用する権利を与えるかを決定する際に、より具体的になる場合があります。

• 中間報告の相違点: アメリカでは、中間財務諸表で開示する必要がある項目について、さまざまな報告要件があります。これらの期間で、複数の中間利益をもたらす特定の費用を配分する必要があります。

IFRS 15

• 契約の識別: IFRS 15 に基づく契約を認識するには、期待する支払いを回収できる「可能性が高い」必要があります。IFRS は「可能性が高い」を「そうである可能性が、そうでない可能性より高い」または 50% 以上と定義しています。この微妙な違いが、IFRS 15 に基づく収益の早期認識につながることがあります。

• 契約費用: また、IFRS では、契約を取得または履行するために費用を資産計上する必要がありますが、ASC 606-10 のように短期契約のための特定のショートカットはありません。これにより、費用の報告方法に若干の違いが生じる可能性があります。

• 資産計上原価の減損テスト: IFRS では、減損の指標がある場合に減損損失を算出します。

• ライセンスに関するガイダンス: IFRS は、ライセンスの扱い方を決定する際に、より多くの判断が可能になります。これにより、特にテクノロジー、メディア、医薬品などの業界では、収益を認識するタイミングが異なる場合があります。

• 中間報告の相違点: IFRS は、中間報告の詳細をあまり要求せず、前回の年次報告書からの変化を理解するために何が必要かに重点を置きます。中間期間の終了時に資産と見なされない費用を繰り延べることはできません。

ASC 606-10 と FRS 102 の比較

ASC 606-10 と財務報告基準 (FRS) 102 はどちらも、企業が収益を認識する方法の基本ルールを定めていますが、採用しているモデルと方法が異なっています。ASC 606-10 は、さまざまな業界の収益認識を統一するアメリカの GAAP に基づく、総合的な新しいモデルに従っていますが、FRS 102 は、イギリスの GAAP に基づく伝統的な会計プロセスに従います。ASC 606-10 は、より詳細指向で管理権に重点を置いていますが、それを使用する企業での多くの作業と判断が必要です。FRS 102 は簡単に使用でき、リスクと報酬に重点を置いていますが、特に複雑な契約では、常に全体像を捉えられるとは限りません。

2026 年に施行される今後の変更では、FRS 102 が ASC 606-10 とさらに整合します。ここでは、2 つの基準の違いを詳しく見ていきましょう。

ASC 606-10

• 収益認識: ASC 606-10 は、管理権の移転に重点を置いた 5 ステップモデルを使用します。契約と履行義務の識別、取引価格の識別、取引価格の配分、経時的または特定の時点での収益の認識が重視されています。

• 認識条件とタイミング: 収益認識のタイミングは、商品またはサービスの管理権が利用者にいつ渡るかによって異なります。このモデルは非常に柔軟で、企業は契約ごとに収益認識をカスタマイズできます。

• 複雑な契約への対応: ASC 606-10 では、複数の約束がある契約 (商品とサービスのバンドルなど) を扱う場合、これらを個別の履行義務に分割し、それに応じて取引価格を割り当てることを企業に要求します。これにより、収益と商品やサービスの提供をより正確に一致させることができます。

• 変動対価: ASC 606-10 には、割引、リベート、ボーナスなどの変動対価を処理する方法が記載されています。企業はこれらの金額を見積もる必要があり、大きな戻し入れがない可能性が高い場合にのみ認識できます。これには、収益を過大評価しないように慎重な評価が必要です。

• 費用の資産計上: ASC 606-10 では、回収が見込まれる場合、契約の取得と履行に関連する特定の費用 (販売手数料など) を資産計上することが企業に義務付けられています。また、これらの費用を受益期間にわたって支払うためのガイダンスもあり、会計処理がより困難になります。

• 開示事項: 企業は、契約、履行義務、および収益の認識に関連する重要な判断について、詳細な注記を提供する必要があります。これにより、投資家や財務諸表の他のユーザーに向けて、企業がどのように収益を上げ、どのようなリスクが伴うかを明確に示すことができます。

FRS 102

• 収益認識: FRS 102 は収益認識をシンプルにし、より強く規則に依存します。管理権ではなくリスクと報酬の移転に焦点を当てており、一般的に、より簡単で精度を下げた、微妙な違いの少ない適用を可能にします。

• 認識条件とタイミング: FRS 102 では、企業は所有権のリスクと報酬を移転するときに収益を認識します。これにより、予測可能性と一貫性が向上しますが、一部の取引に関する経済の実態との整合性が低下する可能性があります。今後予定されている変更により、履行義務が満たされたときに収益を認識する要件が導入されます。

• 複雑な契約への対応: FRS 102 では、企業が契約を個別の履行義務に分割したり、それぞれの約束を分離したりする必要はありません。代わりに、リスクと報酬が移転するタイミングに基づいて収益を認識します。これによりプロセスをシンプルにできますが、より複雑な取引の微妙な違いが常に反映されるとは限りません。

• 変動対価: FRS 102 はさまざまな変動対価に対応していますが、ASC 606-10 のような厳密な要件はありません。企業は、ASC 606-10 と同じレベルの制約や予測なしに、合理的に保証され、測定可能な収益を認識する必要があります。

• 費用の資産計上: FRS 102 では、企業は通常、契約費用を発生時に償却します。

• 開示事項: FRS 102 には開示要件がありますが、ASC 606-10 に基づく開示要件ほど広範でも詳細でもありません。その代わりに、収益認識の方針や判断を探るよりも、財務諸表を理解するのに十分な情報が提供されることに重点を置いています。

ASC 606-10 の施行における一般的な課題

ASC 606-10 は、いくつかの新しい課題を生み出します。ASC 606 の以前のバージョンよりも多くの判断を下す必要があり、企業は履行義務を評価し、変動対価を見積もり、より単純な業界固有のルールではなく、管理権の移転に基づいて収益認識のタイミングを設定する必要があります。

より原則主義の基準への移行に伴い、企業はより深い判断、新しいプロセス、より厳格な会計慣行を必要とするハードルに直面しています。ここでは、これらのハードルを詳しく見てみましょう。

履行義務

ASC 606-10 では、企業は利用者に約束したことを徹底的に分析して、明確な履行義務を識別する必要があります。これは、複数の商品やサービスを含む契約では特に困難な場合があります。

変動対価

ASC 606-10 では、企業は開始時に割引、リベート、業績賞与などの金額を見積もり、戻し入れる可能性が低い範囲でのみ収益が認識されるように制約を適用する必要があります。

収益認識のタイミング

ASC 606-10 では、企業は収益を経時的に認識するか、ある時点で認識するかを選択する必要があります。これは、利用者が商品またはサービスの管理権を獲得する時期によって異なり、契約条件と履行義務の性質を慎重に評価する必要があります。

取引価格

ASC 606-10 では、企業は単独販売価格に基づいて、取引価格を複数の履行義務に割り当てる必要があります。これは、単独販売価格を簡単に確認できない場合に特に困難になる可能性があります。

システムとプロセス

多くの企業は、データを取得し、ASC 606-10 で必要とされる予測と配分を行うために、会計システムとプロセスをアップグレードする必要があります。

開示要件

ASC 606-10 では、収益認識の方針、判断、および契約残高の変動に関するより広範な開示が要求されています。これらの開示は、財務諸表を確認するすべての人が、企業の収益源と適用された判断をよりよく理解できるようにすることを目的としています。

部門間の共同作業

ASC 606-10 を施行するには、部門間の調整が必要です。企業は、営業、法務、IT、運用の各チームを巻き込んで、契約管理のあらゆる側面が新しい要件に適合していることを確認する必要があります。