南アフリカの付加価値税 (VAT) 制度は、国内外における企業の価格設定や販売、請求、法令遵守のあり方を決定しています。VAT の標準税率は 15% ですが、ゼロ税率や免税対象に関する特定のルールや明確な登録基準が設けられており、VAT は日々の取引から長期の事業拡大プランに至るまで、ビジネスのあらゆる側面に影響を及ぼします。

ここでは、南アフリカにおける VAT 登録の対象者、商品とサービスごとの適用税率、企業が把握しておくべき留意点について詳しく解説します。

目次

• 南アフリカの VAT 税率
  
• 商品・サービス別にみる南アフリカの VAT 税率
  
• 南アフリカで VAT 登録義務がある企業
  
• 外国企業または非居住者企業の VAT 義務
  
• 南アフリカの VAT 番号とは、またそれが必要になる場面
  
• 登録企業における VAT 法令遵守の実務
  
• 南アフリカにおける VAT 控除の仕組み
  
• 南アフリカの VAT の計算方法
  
• Stripe Tax でできること
  

南アフリカの VAT 税率

南アフリカの VAT 制度はシンプルで、標準税率は 15% です。これが国内で販売されるほぼすべての商品・サービスに適用されます。

段階的な税率体系や軽減税率の仕組みはなく、非常に単純な原則に基づいています。すなわち、ゼロ税率または免税対象として規定されていないものには一律で 15% が適用されます。

商品・サービス別にみる南アフリカの VAT 税率

南アフリカの VAT 制度は非常にシンプルで、1 つの標準税率と 2 つの主な例外があります。

具体的に見てみましょう。

標準税率 (15%)

商品・サービスの大部分はこの標準税率の対象となります。具体的には小売商品、専門・商業サービス、デジタルコンテンツ、製造品、一般的な事業活動などが該当します。VAT 登録企業には、このカテゴリーの商品を販売する際に 15% の VAT を徴収することが義務付けられています。また、関連する事業経費に対して支払った VAT の仕入税額控除を受けることができます。

ゼロ税率 (0%)

ゼロ税率の対象品目は課税取引と見なされますが、適用される税率は 0% です。対象となるのは特定の食料品、輸出製品、国際輸送サービス、燃料、事業譲渡などです。ゼロ税率の目的は生活必需品の価格抑制および特定の経済活動への支援です。これらの供給に対して消費者から VAT を徴収することはありませんが、事業者は仕入の際に支払った VAT の控除を受けることができます。

免税対象

VAT 制度の枠組みから完全に外れている商品・サービスがあります。これらの品目には VAT が課されず、関連する仕入税額控除も認められません。このカテゴリーに含まれるのは、利息や保険などの金融サービス、居住用住宅の賃貸、国内の旅客輸送、特定の教育サービスなどです。

南アフリカで VAT 登録義務がある企業

南アフリカで事業を展開する企業は、直近 12 カ月の課税売上高が 100 万南アフリカランド (ZAR) を超えた場合に、VAT 登録が義務付けられています。これには標準税率およびゼロ税率の対象品目が含まれますが、免税品目は除外されます。

また、署名済みの契約がある場合、または売上高が今後 12 カ月以内に 100 万 ZAR を超えると予想される場合も VAT 登録が必要になります。南アフリカ国税庁 (SARS) は、この基準値を超えた、または基準に達することが確実になった日から 21 営業日以内に登録手続きを行うよう規定しています。

12 カ月の課税売上高が 5 万 ZAR を超えている場合は、任意で VAT 登録を行うことができます。これは、多額の VAT を含む経費が発生している企業や今後の事業拡大を計画している企業にとって大きなメリットとなります。

免税取引のみを行う企業や給与所得を得ている個人、あるいは趣味や単発で販売を行う者には、VAT 登録資格がありません。VAT が適用されるのは企業として継続的に行われている商業活動だけです。

外国企業または非居住者企業の VAT 義務

南アフリカ国外に拠点を置く企業にも VAT 義務が生じます。通常、外国のベンダーには、南アフリカの VAT 番号の取得、国内の銀行口座の開設、そして多くの場合法令遵守や SARS との連絡窓口となる現地の VAT 担当者の選任が求められます。

南アフリカ国内で商品が配送される場合やサービスが利用される場合、その供給は原則として課税対象になります。電子サービスについては、SARS がその事業者を同国で事業を行う企業と見なすためには、次の 3 つの基準のうち 2 つを満たす必要があります。

• 受取人の住所が南アフリカにある。
  
• 受取人の事業所の住所が南アフリカにある。
  
• 支払いを南アフリカの銀行口座で受け取っている。
  

非居住者企業が南アフリカの VAT 登録企業に電子サービスのみを販売している場合、その企業には VAT 登録義務がありません。

南アフリカの VAT 番号とは、またそれが必要になる場面

VAT 番号とは、VAT 登録時に SARS が事業者に発行する識別番号のことです。

VAT 番号はすべてのタックスインボイスに記載する必要があり、VAT 申告、納税、SARS との連絡の際に使用されます。多くの事業者は、法令遵守を証明するために、自社の VAT 番号を契約書や見積書、ウェブサイト、レターヘッドなどに記載しています。

VAT 番号は SARS の公開ベンダー検索ツールで確認できます。VAT 番号に誤りがあったり記載されていなかったりすると、タックスインボイスは無効と見なされ、VAT の還付が遅れる恐れがあります。

登録企業における VAT 法令遵守の実務

登録が完了すると、VAT は企業の法令遵守義務の一環となります。

企業には一貫して次のことが求められます。

• VAT を正確に請求する: VAT 登録企業は、各課税対象取引に対して正確な VAT 処理を行う必要があります。ゼロ税率や免税対象の場合を除き、標準税率は 15% です。また、提示する価格には VAT が含まれているか否かを明確に表示する必要があります。

  • 有効なタックスインボイスを発行する: 適正なタックスインボイスには、供給者の法人名、住所、VAT 番号、顧客情報、固有のインボイス番号と発行日、商品またはサービスの説明、加算された VAT 額を記載する必要があります。有効なインボイスがないと、仕入税額控除が否認される可能性があります。
    
  • VAT の申告と納付: 一般的な企業は 2 カ月ごとに VAT 申告を行います。売上高の多い企業は毎月、特定の小規模企業や特定業種の企業はそれより少ない頻度での申告が認められる場合があります。申告書では、顧客から徴収された売上 VAT と仕入先に支払った仕入 VAT を精算し、その差額を SARS へ納付、または SARS から還付されます。
    
  • 適切な記録の保持: 企業には VAT 関連の記録、請求書、およびその裏付けとなる書類を少なくとも 5 年間保管することが義務付けられています。そして SARS から確認の要請があった場合や税務監査の際に直ちに提示できるようにする必要があります。
    

南アフリカにおける VAT 控除の仕組み

ある申告期間中に支払った仕入 VAT が徴収した売上 VAT を上回る場合に、その差分について還付を受けることができます。これは主に輸出業者、大規模設備投資を行った時、または取引が低調な時期などに発生します。SARS は不備のない申告書を受理してから 21 営業日以内に VAT還付金を支払う義務があります。還付金は SARS に登録された銀行口座に直接支払われます。

VAT 申告書に未提出のものがある場合、銀行情報の確認が完了していない場合、または還付請求が監査対象になっている場合には、還付が遅れる可能性があります。また、SARS は還付を実行する前に、他に未納の税金がある場合にはその滞納分と還付金を相殺し、残額のみを支払うことがあります。

外国人旅行者や要件を満たす非居住者企業が南アフリカで購入した商品を国外に持ち出した場合、仕入 VAT の還付を求めることができます。これらの還付請求は、指定された出国地点にある VAT 還付事務局を通じて行われます。ただし対象は物品のみに限定されます (サービスは対象外)。

南アフリカの VAT の計算方法

南アフリカでは、すべての取引において VAT を正確に計算する必要があります。誤りや不一致があると、相応の不利益を招く恐れがあります。

VAT の正しい計算方法は次のとおりです。

• VAT 税別価格に VAT を加算する場合: 税抜価格に 15% を乗じる。

• VAT 内税価格から VAT を抽出する場合: 金額を 1.15 で割って税抜価格を求め、それを総額から差し引く。

• 端数処理: VAT は 1 セント単位で丸める。すべての取引に一貫して適用する。

手動での計算もできますが、自動化システムを導入することで計算ミスを減らし、事業規模に応じた効率的な VAT 管理が可能になります。

Stripe Tax でできること

Stripe Tax は、複雑な税務コンプライアンスへの負担を軽減し、事業成長に集中できるようにするためのツールです。Stripe Tax は、Stripe の取引をもとに、納税が必要な場所やタイミングをモニタリングし、売上税登録の閾値を超えた場合には通知します。さらに、アメリカのすべての州と 100 カ国以上で、物理的な商品とデジタルの商品およびサービスの両方に対する売上税、VAT、GST を自動的に計算して徴収します。

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• 税金を自動徴収する: Stripe Tax は、販売する商品や場所に関係なく、適切な税額を計算して徴収します。何百もの商品とサービスをサポートしており、最新の税法と税率の変更に対応しています。

• 申告の簡素化: Stripe Tax は申告パートナーとシームレスに連携するため、世界中の申告を正確かつタイムリーに行えます。Stripe のパートナーに申告の管理を任せることで、事業の成長に集中できます。

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