コンビニ決済は、日本ではインターネットが普及する以前から利用されている支払い方法です。総務省が実施した「2023年通信利用動向調査」によると、コンビニ決済は、クレジットカード、電子マネーに次いで、オンラインで商品を購入する際に3番目に多く利用されている決済方法です。

コンビニ決済は、顧客がオンラインで商品を注文し、コンビニで代金を支払うというもの。日本では幅広い年齢層の顧客に利用されていますが、手数料がかかります。コンビニ決済の導入を検討する際には、ビジネスにとって、手数料の仕組みと、それが顧客、運営コスト、全体的な利益に与える影響を十分に理解することが重要です。

本記事では、コンビニ決済における手数料の詳細を解説すると共に、事業者側の負担となる回収手数料や、導入に伴うメリット、デメリット、注意点についても詳しく紹介します。

目次

• コンビニ決済の手数料
  
• コンビニ決済の支払い方法
  
• 利用者のコンビニ支払いの手数料
  
• コンビニ決済の手数料を一覧で比較
  
• コンビニ決済の流れ
  
• コンビニ決済を導入するメリット
  
• コンビニ決済を導入するデメリット
  
• コンビニ決済の手数料に関する注意点
  
• コンビニ決済を導入するための決済代行会社の選び方
  
• コンビニ決済の導入で事業の拡大へつなげる
  

コンビニ決済の手数料

日本市場をターゲットとするEコマースビジネスにとって、コンビニ決済の提供は実質的に必須です。しかし、気になるのはその手数料です。コンビニ決済の手数料には、主に「回収手数料」と「支払い手数料」の2種類があります。

回収手数料はビジネスに支払われます。各コンビニエンスストアと直接契約することも技術的には可能ですが、事務的な負担が大きく、現実的ではありません。その代わりに、ほとんどのビジネスでは、複数のコンビニ決済に対応する決済代行会社や受信代行サービス を利用しています。具体的な手数料収入は代行会社によって異なるため、各サービスを比較検討し、ビジネスニーズに合ったものを選ぶことが重要です。

決済手数料は、顧客がコンビニ決済を完了した際に発生します。顧客に代わってこの手数料を負担するE コマースビジネスもありますが、これは必須ではありません。ビジネスでは、このコストを自社で負担するか、顧客に転嫁するかを決めることができます。最適な方法は、顧客の満足度と全体的なコスト負担のバランスによって決まります。

コンビニ決済の支払い方法

コンビニ決済の支払い方法には払込票方式と払込用番号方式の2種類があり、それぞれ特徴や事業者が負担する手数料が異なります。

払込票方式

この支払い方法は、顧客がコンビニエンスストアの決済サービスカウンターに紙の払込取扱票を持参し、そこで支払いを行うものです。この支払い方法は、通信販売や公共料金、課税する際の支払い方法として古くから利用されています。そのため、日本では幅広い層に親しまれています。払込票方式は顧客にとって非常に便利な方法ですが、払込票を印刷したり、発送したりする事務処理が必要になります。Eコマースサイトの場合、後払いの払込票を利用すると、不払いのリスクが高まる可能性があるため、注意が必要です。

ビジネスでは、支払い伝票の方法に対して手数料を支払います。この手数料は、事業形態や成長、手数料/料金体系によって異なります。目安として、1取引あたりの手数料は150円～500円程度ですが、初期費用や月額料金は0円から数万円まで幅があります。

払込用番号方式

お支払い番号方式は、オンライン決済でよく利用されるペーパーレスなコンビニ決済です。顧客はネットで注文した際に発行される注文番号を使ってコンビニで支払うことができます。また、スマートフォンに表示されるバーコードを利用することもできます。払込票方式と異なり、支払い番号の再発行が容易で、事務手続きも最小限で済むのは、ビジネスにとって大きなメリット。しかし、オンライン決済やコンビニ決済端末の使い方に不慣れな顧客にとっては、処理するのが難しく、途中で購入を断念してしまう可能性もあります。

この方式のビジネス手数料は、事業形態や規模、決済代行会社との契約プラン、徴収する手数料の総額などによって異なります。取引手数料は1回の支払いにつき 120 円～500 円 程度、初期セットアップ料金は 0 円～50,000 円程度、月額料金は0円～15,000 円程度が目安となります。

払込票方式、払込用番号方式ともに、具体的な手数料は各決済代行業者やコンビニチェーンによって異なるため、導入を検討する際は、詳細な料金体系を確認することをおすすめします。

利用者のコンビニ支払いの手数料

コンビニ決済手数料は、ビジネスが支払うか顧客が支払うかを決定します。ビジネスが手数料を支払う場合、顧客は手数料を支払いません。

E コマースサイトでは、コンビニ決済手数料をビジネス側が負担することが一般的であるため、顧客によっては、コンビニ決済手数料は必ずビジネス側が負担していると思い込んでいる場合があります。もし、コンビニ決済手数料を顧客に請求する場合は、顧客に誤解を与えないよう、必ず目に見える場所に明記してください。

コンビニ決済の手数料を一覧で比較

コンビニ決済の手数料はいくらになるのか、主要コンビニブランドの一件辺りの料金を調べてみました。

5 万円以上の支払いでは、セブン-イレブンの方がファミリーマート、ローソン、ミニストップ、セイコーマートより若干安く支払うことができます。一部の送金伝票には免除があり、ここに挙げた手数料が申し込みできない場合もあります。そのため、正確な最新情報は各コンビニに直接確認することが大切です。

※2025 年 3 月現在

コンビニ決済の流れ

コンビニ決済がどのようなステップで完了するのか、流れを大まかに確認してみましょう。

• 顧客が商品やサービスをコンビニ決済で購入する。
  
• 事業者は支払い票を発行し、顧客へ送信する。
  
• 顧客は指定したコンビニの店舗へ行き、払込番号やバーコードを元にレジまたは専用端末で支払い手続きを行う。
  
• コンビニが決済処理を実行する。
  
• 事業者が入金を確認し、商品やサービスを提供する。
  
• 代行業者が事業者に入金確認の通知を行う。
  
• 入金日に代行業者から事業者に回収した代金が入金される。
  

コンビニ決済を導入するメリット

コンビニ決済は、クレジットカードをお持ちでない顧客にもご利用いただけます。顧客がプリペイド式の支払い方法を利用することで、不払いのリスクを軽減することができます。その他、コンビニ決済のメリットをご紹介します。

EC サイトの信用度が高まる

新しい E コマースサイトで買い物をする際、セキュリティの不安から購入をためらう顧客もいるかもしれません。コンビニ決済では、大手チェーンとの提携により、サイトの信頼性が向上する傾向にあります。顧客はクレジットカードを使う必要がないので、安心して購入することができます。

幅広いユーザー層にリーチ

セキュリティ上の不安から、オンラインでクレジットカードの入力を避けたい顧客やクレジットカードを持っていない学生にも利用してもらうことができます。

会計データの管理がしやすい

代行会社が管理し入金管理は自動化されるため、事業者の事務の負担が軽減されます。

コンビニ決済を導入するデメリット

コンビニ決済には様々なメリットがありますが、同時にデメリットについても理解しておきましょう。

支払い期限によるキャンセル

顧客が商品を注文する際、コンビニ決済には支払い期限が設定されています。顧客がこの期間内に支払いを行わなかった場合、注文は自動的にキャンセルされます。注文のキャンセルは顧客からの苦情や悪いレビューにつながり、新規ビジネスの評判を落とす可能性があります。このような悪いレビューが広まる可能性があるため、ビジネスでは支払い期限の管理に注意する必要があります。

支払い上限がある

コンビニ決済の上限は 30 万円。高額商品を扱う保管 Custom では、顧客に様々な支払い方法を選択させる必要があります。

コンビニごとに支払い手続きの方法が異なる

支払いの処理方法はコンビニによって異なります。例えば、端末でチケットや店舗支払いを発行した後、顧客に支払いをさせるコンビニもあります。また、バーコードを読み取るだけで支払いが完了する店舗もあります。支払い方法が標準化されていないため、処理するのが面倒だと感じる顧客もいるでしょう。

コンビニ決済の手数料に関する注意点

コンビニ決済を導入する際には、その手数料を透明化することが重要です。手数料はビジネスが負担するのか顧客が負担するのか、Advance で明確にしておきましょう。

手数料の負担者を明確にする

Eコマースサイトでは価格競争が激化しており、顧客は安価な商品を選ぶ傾向にあります。B2B手数料をビジネスが負担することで、顧客にとっては価値感が強調され、購入のハードルが下がります。一方で、このコストはビジネスの利益を圧迫します。他の支払い方法とのコスト負担のバランスを考えた上で判断しましょう。

手数料の変動を確認する

コンビニ決済の手数料は、決済代行業者との契約規約によって異なります。例えば、支払い金額や取引頻度によって手数料が異なる場合があります。そのため、この支払い形態を導入する前に、事業者に詳細を確認し、最適なプランを選択することが重要です。

少額決済のコストに注意する

コンビニ決済を導入する際は、少額決済のコストを考慮してください。顧客が少額の買い物を何度もすれば、手数料の割合が増えます。ビジネスでは、コンビニ決済を利用するための最低購入金額を設定することで、こうしたコストを抑えることができます。安価な買い物にかかる手数料のコスト負担を軽減し、ビジネスの効率化を図ることができます。

コンビニ決済を導入するための決済代行会社の選び方

コンビニ決済を導入する場合、決済代行会社と連携するのが一般的です。ただし、コンビニエンスストアとの提携や手数料については、各代理店によって異なります。また、セキュリティや使いやすさも代行会社を選ぶ際の重要なポイントです。

様々な角度から検討し、自社にビジネスに最適なサービスを提供する代行会社を選びましょう。

コスト

初期費用や月額料金など、決済代行業者のサービスを利用するための手数料は重要な検討事項です。多くの取引を処理するビジネスでは、たとえ月額料金を支払うことになったとしても、取引ごとの手数料が低い決済代行会社を選ぶことで、コストを抑えることができるかもしれません。

一方、少額の取引を多く処理するビジネスの場合は、固定料金または低額の手数料を設定している決済代行会社を利用する方がよいでしょう。様々なコンビニ決済代行業者が支払う手数料を比較し、貴社のビジネスに最も適した決済サービスをお選びください。

決済手段

コンビニ決済は、決済代行会社によって利用できるコンビニや支払い方法が異なります。全国展開している大手チェーンに対応しているか、支払い方法は払込票か振込番号かバーコードかを確認しましょう。顧客が利用しやすい方法を選びましょう。

セキュリティ

支払いデータは顧客の個人情報を扱うため、セキュリティは非常に重要です。コンビニ決済の場合、支払いに関する情報は複数のシステムを経由します。そのため、不正アクセスや情報漏えいを防ぐ対策が重要です。信頼できる安全な代行会社を探すには、PCI DSS (Payment Card Industry Data Security Standard) に準拠している会社を調べましょう。また、暗号化技術や不正利用検知システムを採用しているサービスを選ぶことも重要です。

使いやすさ

代理店の支払い方法が、あなたのビジネスの既存の決済プラットフォームに導入できるかどうかを確認しましょう。また、管理画面が直感的で使いやすいかどうかも考慮する必要があります。

コンビニ決済の導入で事業の拡大へつなげる

コンビニ決済は、幅広い顧客に支持されている決済方法であり、今後もその傾向が続くと思われます。手数料、導入コスト、セキュリティなどを考慮した上で、現在のビジネスプラットフォームと互換性のあるコンビニ決済を導入することは、ビジネスの成長につながります。

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