法人設立のプロセスによって、あなたのビジネスが州、銀行、内国歳入庁 (IRS) からどのように扱われるかが決まります。また、選択する法人形式によって、資金調達方法、納税方法、個人資産を会社経営のリスクから守る方法なども変わってきます。以下では、カンザス州での法人設立に必要なもの、費用、手続きについて順を追って説明します。

目次

• カンザス州で法人を設立するには？
  
• カンザス州での法人を設立するメリットとは？
  
• カンザス州で法人を設立する法的要件は？
  
• カンザス州での法人設立にかかる費用は？
  
• カンザス州で LLC または会社を登録する手順は？
  
• Stripe Atlas でできること
  

カンザス州ではどのように法人を設立しますか？

カンザス州で会社を設立する場合、まず有限責任会社 (LLC) または株式会社 のいずれを設立するかを決めなければなりません。会社設立とは、法人を設立することですが、多くの中小企業は LLC の設立を選択します。LLC には柔軟性と簡素な税務処理が備わり、株式会社は、投資家と株主が通常期待する形でのより正式な構造となります。

事業形態を選択した後は、カンザス州の州務 局に名称の使用可能性を確認し、カンザス州の住所を持つ登録代理人を指定し、設立書類 (LLC の場合は組織定款、法人の場合は法人設立定款) を提出する必要があります。その後、運営契約書 (Operating Agreement) または細則 (bylaws) を作成し、州または地域の許認可を申請します。

これらのステップにより、カンザス州でのビジネスが正式に認められ、ビジネス銀行口座の開設、従業員の雇用、パートナーや顧客との信頼関係の構築が可能になります。

カンザス州での法人設立のメリットは何ですか？

カンザス州での会社設立は、会社のステータスを変更することになります。

カンザス州の LLC または法人は、以下のような利点があります：

• あなたのビジネスからの法的距離: あなたの会社の債務と義務は、あなたの個人資産ではなく、会社に残ります。

• 信用: 銀行、ベンダー、投資家は、あなたが登録されたエンティティとして表示されたときに、より真剣にあなたを取る傾向があります。

• 納税における選択肢: LLC は、パススルー課税でシンプルに物事を進めることができます。法人は、成長計画に応じて C 株式会社または S 株式会社ステータスを選択することができます。

• 資金調達のしやすさ: 株式を発行できるのは株式会社だけであり、これはしばしば外部からの投資において用いられる通貨となります。

• 安定性: 個人事業とは異なり、カンザス州法人または LLC は、創設者が立ち去ったときに法的に終了しません。

法人化はターニングポイントです。あなたのビジネスが個人的なプロジェクトではなく、会社として稼働し始めるタイミングとなります。

カンザス州での法人設立の法的要件は何ですか？

カンザス州で法人を設立するには、準拠する名称、登録代理人、設立書類が必要です。法人格を維持するためには、税金の納付と 2 年毎の報告書の提出が必要です。これらのいずれかを怠ると、罰則や解散に至ることもあります。法律上の要件を詳しく見てみましょう。

適合する商号

商号は、既にカンザス州長官に登録されている法人と区別できなければなりません。特定の単語 (例: "bank"、"insurance") を含む場合は、特別な承認が必要です。LLC は、登録名に何らかの形で「LLC」を含めなければならず、法人は「Inc.」または「Corp.」などの呼称を含めなければなりません。出願前に名称をオンラインで検索してください。

カンザス州の登録代理人

カンザス州の LLC および会社は、州内に住所を有する登録代理人 (registered agent) を記載しなければなりません (私書箱は不可)。代理人は、正式な郵便物、送達、コンプライアンス通知を受け取る責任を負います。

設立書類の提出

LLC の場合は定款を、法人の場合は定款を提出します。これらの提出はオンラインまたは郵送で行うことができます。

継続的な法令遵守

• 隔年報告書: カンザス州の LLC と法人は、2 年毎に州務長官宛に情報報告書 を提出しなければなりません。偶数年に設立された企業は偶数年に、奇数年に設立された企業は奇数年に報告書を提出します。

• 税金: 組織形態によっては、カンザス州の法人所得税、売上税、源泉徴収税が課される場合があります。

• ライセンス: 特定の業界 (ヘルスケア、建設、フードサービスなど) は、運営に州または地域の許可が必要です。

カンザス州での法人設立費用は？

カンザス州の申請手数料は定額に決まっているものの、会社形態によって異なります。LLC の設立は、オンラインでは 160 ドル、郵送では 165 ドルかかります。営利目的の会社の設立は、オンラインでは 85 ドル、郵送では 90 ドルかかります。

また、どの企業も、隔年での報告書作成料として、オンライン申請の場合は 100 ドル、郵送申請の場合は 110 ドルを支払います。登録代理人サービスを利用する場合は、通常、年間 100 ～ 300 ドルかかります。

これらは、カンザス州で法人を設立するために必要な費用です。この他、法人印の取得 (任意ですが一般的です) や税制設定のための会計士への支払いなどのスタートアップ時の諸経費がかかります。

カンザス州で LLC または会社を登録するにはどのような手続きが必要ですか？

実際には、カンザス州の企業は 1 日か 2 日で決定から提出まで行うことができます。手続きの流れは以下の通りです。

ビジネス構造を決定する

LLC は、柔軟性があり、パススルー課税が適用されるため、一人オーナーでの設立に最も適しています。株式の発行、投資家の誘致、またはより正式な所有形態にする場合は、法人の方が適しています。カンザス州法は両者をサポートしていますが、どのような組織形態にするかによって、どのような書類を提出し、どのように課税されるかが決まります。

ビジネスネームの選定と明確化

会社名は、他の登録法人と区別できなければなりません。カンザス州の州務長官の商号データベースを検索して確認してください。すぐに申請する準備ができていない場合は、名称を予約することができます。

カンザス州登録代理人の任命

全ての事業体は、カンザス州に住所を有する登録代理人 (私書箱不可) を記載しなければなりません。この個人またはサービスは、法的提出物、コンプライアンス通知、その他の公式文書を受け取る責任を負います。あなた自身が代理人として行動することもできますが、多くの企業は専門的なサービスに料金を支払っています。

設立文書の提出

組織定款 (LLC の場合) または会社設立定款 (株式会社の場合) のいずれを提出する場合でも、ビジネス名、登録代理人、主要住所、主催者または設立者の詳細が必要です。

社内規定文書の作成

LLC は、出資比率、意思決定プロセス、利益と損失の分配方法などを定めた運営契約書を作成するのがベストプラクティスです。法人は、取締役の選任方法、会議の開催方法、株式の発行方法などを定めた細則を作成する必要があります。カンザス州は、この細則の提出を義務付けていませんが、銀行、投資家、将来のパートナーは、通常、細則の提出を求めます。

税金と免許の登録

売上税の徴収や従業員の雇用を予定している場合は、カンザス州歳入局に登録する必要があります。また、業種によっては、市や郡が別途ビジネスライセンスを要求する場合もあります。

隔年での報告書の提出

カンザス州の LLC と法人は、2 年毎の報告書を州務 長に提出しなければなりません。これらの期限を過ぎると、延滞金や行政上の解散につながる可能性があります。

Stripe Atlas でできること

Stripe Atlas は、会社の法的基盤を構築し、世界中どこからでも 2 営業日以内に資金調達、銀行口座開設、決済の受け付けを行うことができます。

Y Combinator、a16z、General Catalyst などの一流投資家が支援するスタートアップを含む、Atlas を利用して法人化された 7 万 5,000 以上の企業に参加できます。

Atlas への申し込み

Atlas での会社設立には 10 分もかかりません。会社形態を選択し、会社名が使用可能かどうかを即座に確認し、共同創業者を最大 4 名まで追加します。また、株式の分割方法を決定し、将来の投資家や従業員のために株式のプールを確保し、役員を任命し、すべての書類に電子署名を行います。共同創業者にも電子署名を促すメールが届きます。

EIN の取得前に決済の受け付けと銀行取引を開始

会社設立後、Atlas は雇用者識別番号 (EIN) を申請します。アメリカの社会保障番号、住所、携帯電話番号を持つ創業者は、IRS の簡易手続きを利用できます。それ以外の場合は、より時間のかかる通常の手続きとなります。また、Atlas では EIN の取得前決済や銀行取引が可能なため、EIN の取得を待たずに決済の受け付けや取引を開始できます。

創業者株式のキャッシュレス購入

創業者は、現金の代わりに知的財産 (著作権や特許など) を使って初期株式を購入することができ、購入証明は Atlas ダッシュボードに保管されます。この機能を利用するには、知的財産の評価額が $100 以下である必要があります。それ以上の知的財産を所有している場合は、手続きを進める前に弁護士にご相談ください。

自動 83(b) 課税選択申請

創業者は 83(b) 課税選択を申請し、個人所得税を軽減することができます。創業者がアメリカ人であっても、アメリカ人でなくても、Atlas が USPS 配達証明付き郵便と追跡サービスで申請を代行します。署名された 83(b) 選択と申請証明は、Stripe ダッシュボードで直接受け取ることができます。

世界クラスの企業法的文書

Atlas は、会社経営に必要なすべての法的文書を提供します。Atlas の C corp ドキュメントは、世界有数のベンチャーキャピタル法律事務所である Cooley と共同で作成されています。これらの文書は、すぐに資金調達ができ、会社が法的に保護されるように設計されており、所有権構造、株式分配、税務法令遵守をカバーしています。

Stripe Payments を 1 年間無料でご利用いただけるほか、5 万ドルのパートナークレジットと割引もご利用いただけます

Atlas は トップクラスのパートナー と提携し、創業者限定の割引やクレジットを提供しています。これには、AWS、Carta、Perplexity などの業界最大手による、エンジニアリング、税務、財務、法令遵守、オペレーションに不可欠なツールの割引が含まれます。また、初年度はデラウェア州の登録エージェントを無料で提供します。さらに、Atlas ユーザーであれば、10 万ドルまでの決済量に対して 1 年間無料の決済処理など、Stripe の特典をご利用いただけます。

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