付加価値税 (VAT) は、商品やサービスの取引に適用される間接税です。イタリアでは、VAT 税率が商品やサービスのカテゴリーによって異なります。VAT は政府の主要財源であり、国民経済を支えています。しかし、VAT とは具体的にどういうものなのでしょうか。本記事では、VAT の仕組みをはじめ、取引に VAT が適用されるケース / 適用されないケース、イタリアとヨーロッパの VAT 税率について解説していきます。

本記事の内容

• VAT とは？
  
• VAT が適用される場面
  
• VAT が適用されないケース
  
• イタリアの VAT 税率
  
• EU 諸国の VAT 税率
  

VAT とは？

イタリア政府は、商品やサービスに係る VAT をはじめ、さまざまな税金が支払われることを期待しています。しかし、「付加価値」とは何を意味するのでしょうか。専門家や企業が商品やサービスを加工または改善すると、その価値が高まることになり、それが付加価値となって税金が発生します。その結果、顧客は、個人、VAT 番号を持つ自営業者、または企業のいずれであれ、最終的には彼らに VAT を支払うことになります。

専門家や企業は、売上時に徴収した VAT から仕入時に支払った VAT を差し引くことで税負担を軽減できます。税金の計算には次の式を適用できます。

VAT 納付額 = 売上に係る VAT − 仕入に係る VAT

VAT は 1970 年代初頭にヨーロッパの法律によって導入され、イタリアでは大統領令第 633/1972 号の下、制度が運用されています。納税者の所得や資産に対してではなく、消費に対して課税されるため、間接税の扱いとなります。

VAT が適用される場面

大統領令第 633/1972 号の第 1 条は、VAT の基本的な定義を以下のように概説しています。「VAT は、事業の過程で、または芸術や職業の行使において、国家の領域内での商品およびサービスの供給、ならびに自然人による購入に適用されるものとする。」

以下は、VAT の基本となる 3 つの前提条件です。

• 課税対象:大統領令第 633/1972 号第2条および第3条に従い、課税取引は商品またはサービスの供給に限定されなければなりません。
  
• 課税主体:一般企業または自営業者により、商品・サービスの供給を伴うすべての取引に VAT が適用されます。
  
• 課税地:VAT は、イタリア領土内で行われるすべての取引に適用されます。
  

VAT が適用されないケース

イタリアで VAT が計算されない取引には、非課税、免税、無課税の 3 種類があります。

非課税取引

これらの取引には、外国への商品やサービスの供給も含まれます。請求処理、登録、申告など、あらゆる VAT 課税義務が適用されますが、購入者に VAT が請求されることはありません。具体的には、以下に該当する取引が非課税となります。

• 輸出
  
• 輸出扱いとなる取引
  
• 国際サービスまたは国際貿易に関係するサービス
  
• EU 域外への旅客輸送
  
• サンマリノおよびバチカン市国との取引
  
• 国際条約または協定に準ずる関係国間での取引
  
• 域内供給
  

免税取引

免税取引は、法律で明示的に定義されている商品やサービスの供給に適用されます。具体的には、医療サービス、教育・文化活動、特定の不動産取引などがこのカテゴリーに分類されます。この場合も、あらゆる VAT 課税義務が適用されますが、顧客に VAT は請求されません。免税取引となる商品およびサービスの完全なリストは、大統領令第 633/1972 号の第 10 条に記載されています。

無課税取引

これらの取引は、VAT の適用に関する前提条件 (課税対象、課税主体、課税地) のいずれかを欠いている (例: 未払い利息または包装に付随する費用) か、または明示的な法規定によってそのように扱われます。取引は、請求や登録などの VAT 要件の対象とならず、また関連する購入に係る VAT は控除できません。

また、定額税率制が適用される納税者が行う取引も VAT の対象外となります。実際、定額税率の納税者は、税務上の会計記録の維持や、四半期ごとの精算・納付の義務がありません。

イタリアの VAT 税率

2024 年度のイタリアの標準 VAT 税率は 22% であり、これはほとんどの商品とサービスに適用されます。また、特定の商品・サービスには、大統領令第 633/1972 号の表 A (第 2 章、第 2 章補足、第 3 章を含む) に記載されている軽減 VAT 税率および最低 VAT 税率が設けられています。

軽減税率の種類は次のとおりです。

• 軽減 VAT 税率 (10%):家庭用電気、医薬品、婦人衛生用品、おむつ、演劇、民生用メタンガス、旅客輸送サービス (水上輸送および免税サービスを除く) など、特定の商品・サービスに適用されます。
  
• 軽減 VAT 税率 (5%):特定の種類の食品、医療機器、社会協同組合が提供する社会福祉および教育サービス、水上輸送サービスなどに適用されます。
  
• 最低 VAT 税率 (4%):食品 (乳製品、野菜、豆類、果物など)、農業製品 (肥料、家畜飼料など)、給食、印刷物 (書籍、新聞、雑誌など)、基本必需品に適用されます。
  

イタリアの VAT 税率に関する改定

新型コロナウィルスのパンデミックに伴う最近の危機とロシア・ウクライナ戦争によるエネルギーコストの上昇を受け、イタリア議会は 2023 年、これらの例外的な状況の悪影響を軽減するために一部の VAT 税率を引き下げることを決定しました。しかし、2024 年度予算法により、変更後の VAT 税率は以前の水準まで戻されています。

たとえば、民生用および産業用メタンガスの供給に対する VAT 税率は一時 5% まで引き下げられましたが、2024 年 1 月 1 日現在では、大統領令第 633/72 号規定の下、10% または 22% の税率が状況に応じて適用されます。同様に、吸収性衛生用品 (タンポン、月経カップなど)、幼児用紙おむつ、離乳食の VAT 税率は 10% から 5% に引き下げられていましたが、2024 年 1 月 1 日現在、10% に戻っています。2024 年初頭には、木質ペレットの供給に対する 10% の優遇 VAT 税率も標準税率である 22% に戻されました。

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EU 諸国の VAT 税率

以下の表は、EU 加盟 27 カ国の VAT 税率 (標準税率、軽減税率、最低税率) をまとめたものです。