シード資金調達ラウンドで 400 万ドルを獲得し、収益がゼロの企業は、投資家には健全に見えるかもしれませんが、従来のクレジットカード発行会社にとっては問題があるように見え、結果として新規起業家がクレジットカードを取得することが困難になる場合があります。従来のカード発行会社は一般的に、収益の履歴や創業者の個人の信用情報を確認して支払い能力を評価し、多くの場合、個人保証を求めます。負債を抱えるアメリカの小規模企業のうち、2025 年には 59% が個人保証を利用したと報告しています。ただし、スタートアップ向けクレジットカードの発行会社は、企業の財務状況、特に手元資金に基づいて企業の支払い能力を評価します。
スタートアップ向けカードを申し込む前に、利用枠の設定方法と再計算の方法、個人保証が必要かどうか、支払いスケジュール、支出管理が会計ソフトウェアとどの程度同期するか (多くの場合、会計同期と呼ばれます) を確認する必要があります。以下では、スタートアップ向けクレジットカードと法人カードの違い、比較すべき機能と手数料、カードが銀行業務にどのようなメリットをもたらすかについて説明します。
この記事でわかること
スタートアップ向けクレジットカードの発行会社は通常、個人の信用情報や企業の収益ではなく、会社の現金や資金追加に基づいて承認と利用枠を決定します。利用枠は残高に応じて変動するため、資金調達ラウンドの間に減少する可能性があります。そのため、利用枠がどのくらいの頻度で再計算されるかを確認してください。
支出管理、バーチャルカード、会計同期により、新しいスタートアップ企業はクレジットカードの特典よりも多くのコストを節約できます。ベンダーごとにバーチャルカードを使用し、チームごとの利用枠を設定して、購入制限を実施することで、不要な請求を防ぐことができます。領収書のキャプチャー機能や、クレジットカードプラットフォームとスタートアップ企業の会計ソフトウェア間でデータが行き来する双方向の会計同期により、小規模なチームでも例外事項を短時間確認するだけで帳簿を締めることができます。
申し込む前に、各カード保有者契約で個人保証の要件、支払いスケジュール、詳細な手数料スケジュールを確認してください。個人保証では、未払い残高を担保するために創業者の個人資産が担保として使用されます。日々の支払いが必要な場合、キャッシュ・フロートが減少する可能性があります。また、「年会費無料」のカードでも、海外取引手数料、ソフトウェア階層料金、遅延損害金が発生する場合があります。
スタートアップ向けクレジットカードとは
スタートアップ向けクレジットカードは、法人の信用情報の履歴、収益、取引実績がほとんどまたはまったくない企業向けに設計された条件で、新しいベンチャー企業に発行される法人カードです。アカウントは会社に属し、会社の 納税者番号 (TIN) に関連付けられており、創業者はそれぞれ個別の利用枠を持つ従業員カードを発行できます。
スタートアップ向けクレジットカードは、次の 3 つの機能において従来の法人カードとは異なります。
引き受け基準: 通常、銀行残高、資金調達履歴、および場合によっては投資家の支援に基づいて承認が行われます。多くの場合、個人のクレジットスコアは考慮されません。
負債: 従来の小規模企業向けカードでは通常、個人保証が必要ですが、発行銀行は会社にのみ負債の責任を負わせる場合があります。
ソフトウェア層: 領収書、承認、および会計エクスポートに関する経費管理機能が組み込まれています。
スタートアップ企業が既存の小規模企業とは異なるクレジットカードを必要とする理由
安定した収益と長年の納税申告実績を持つ既存の企業は、多くの場合、銀行がローンを 引き受ける ために必要な財務実績を備えています。多くのスタートアップ企業にはこのような履歴がないため、新しいビジネスの所有者は、カードで何を達成する必要があるかを決定してから探し始めるとよいでしょう。
一般的な考慮事項は以下のとおりです。
支出の利便性: 創業者は従業員のビジネスでの購入すべてを承認したくない場合があります。クレジットカードの特典よりも、管理機能とソフトウェアを優先するスタートアップ企業もあります。
信用の構築: 多くのスタートアップ企業の所有者は、将来の貸手やベンダーが確かな支払い履歴を確認できるように、法人の信用情報を構築したいと考えています。ただし、個人のクレジットカードとは異なり、すべてのスタートアップ向けカードの発行会社が支払い履歴に関する信用情報機関の情報を更新するわけではありません。
ランウェイの管理: 多くの場合、スタートアップ企業は、お金を費やしてから現金がアカウントから引き出されるまでの間にバッファーを設けることを好みます。通常、サイクルごとに全額が支払われる一括後払いカードでは数日または数週間の猶予期間が設けられるため、ランウェイを延長することなくタイミングの均一化を図ることができます。
スタートアップ向けクレジットカードで比較すべき機能
スタートアップ向けクレジットカードがビジネスに合っているかどうかを決定する機能はいくつかあります。これには、利用枠、変更の頻度、発行会社の要件、および特典が含まれます。
引き受け
スタートアップ向けカードでは通常、現金に基づく引き受けが行われます。読み取り専用のデータ接続を通じてビジネス用銀行口座を接続すると、発行会社は残高、入金、および バーンレート を確認します。一部の発行会社は、直近の資金調達ラウンドと誰がそれを主導したかも重視します。また、少数の発行会社は最低残高を要求したり、指定したアカウントへの現金の移動を求めたりする場合があります。
利用枠
現金残高に連動する利用枠は、残高に応じて変動します。資金調達ラウンドの間に残高が減少すると、利用枠も減少する可能性があります。次回の資金調達ラウンドまであと 6 カ月の企業では、支出がピークに達した時点で利用枠が減少する場合があります。利用枠がどのくらいの頻度で再計算されるか、減少前に通知を受け取れるか、新規の入金によって自動的に利用枠が引き上げられるかを確認してください。
特典
シード期のスタートアップ企業 の支出は、クラウドインフラストラクチャー、ソフトウェア、デジタル広告、出張などに集中する傾向があります。ホテルのロイヤルティプログラムや航空会社のマイレージプログラムなど、移行パートナーを伴うポイントよりも、定額のキャッシュバック特典の方が経理処理が簡単です。また、パートナー特典は、いずれにせよ対象となる商品を購入する場合にのみ価値があります。
細則
クレジットカードのマーケティングページには、最も重要な規約が埋もれている可能性があります。カード保有者契約を注意深くお読みください。
以下に注意してください。
個人保証: 創業者が個人的に責任を負うかどうかを判断するには、「保証人」や「連帯責任」という用語を検索してください。
支払いのペース: 支払いが日単位か月単位かを確認します。日々の支払いは、利用枠の引き上げをサポートしますが、キャッシュ・フロート を低下させます。
信用情報への報告: 支払いが法人の信用情報機関と個人の信用情報機関のどちらに報告されるか、あるいはどちらにも報告されないかを確認します。
利用資格: 発行会社が受け入れている事業体タイプ (株式会社や合同会社 (LLC) など) と、最低残高を確認します。
スタートアップ向けクレジットカードで確認すべき支出管理、連携、および手数料
5 人規模のスタートアップ企業には財務の専任従業員がいない場合があるため、大企業よりも時間を節約する機能が重要になります。スタートアップ向けクレジットカードに登録する前に、次のことを知っておく必要があります。
支出管理
クレジットカードでは、取引が承認される前に、誰が支出できるか、どこで購入できるか、いくら請求できるかについて、明確な管理を設定できる必要があります。
次の点をご確認ください。
バーチャルカード: ベンダーやサブスクごとに カード番号 を作成できます。ベンダーが価格を引き上げた場合や、カードの使用を停止した場合は、他のカードを制限することなくその番号を凍結できます。
チームごとおよび個人ごとの利用枠: エンジニアリングのクラウドの請求書に 1 つの月間上限を設定し、マーケティングの広告費用には別の上限を設定できます。発行会社は、毎月、毎週、または取引ごとに利用枠がリセットされるように設定する場合があります。
カテゴリーの制限: ネットワークが各事業形態に割り当てる 4 桁のコードである加盟店カテゴリーコード (MCC) ごとに、カードで支出を許可したりブロックしたりできます。ギャンブルやキャッシングのブロックは数回のクリックで行えます。
連携
領収書のキャプチャー機能を使用すると、従業員が 領収書 をテキストメッセージやメールで送信したり、スキャンしたりすることで、ソフトウェアが適切な取引と照合します。月末には、会計同期機能によって各取引が適切な総勘定元帳の勘定や部門にマッピングされ、データが会計ソフトウェアに直接送信されます。適切なルールを確立すれば、例外事項を簡単に確認するだけで帳簿を締めることができます。同期が双方向であるかどうか、および経理担当者の勘定科目表に適合しているかどうかを確認してください。
手数料
「年会費無料」と記載されていても、手数料が一切かからないわけではありません。
以下の手数料を確認してください。
海外取引手数料: グローバルなソフトウェアツールを使用したり、海外の請負業者と取引したりする場合に、この手数料が発生する可能性があります。
ソフトウェア階層料金: カード自体は無料でも、承認ワークフローや ERP (エンタープライズ・リソース・プランニング) 連携に有料プランが必要になる場合があります。
遅延損害金と支払い差し戻し手数料: 特に毎日または毎週の支払いスケジュールのカードを使用している場合、これらのペナルティーはすぐに積み重なる可能性があります。
スタートアップ向けクレジットカードの申し込み方法
スタートアップ向けクレジットカードの申し込みは、通常、従来の法人カードよりも早く完了します。プロセスの大部分は、予測可能な順序に従います。
まず法人化する: 発行会社は、個人事業主 やまだ設立中の事業体には承認を出しにくい可能性があります。株式会社 または 合同会社 (LLC) として申し込むと、申請の正当性が高まります。
雇用主識別番号を取得する: 雇用主識別番号 (EIN) を申請します。発行会社が EIN と正式名称を照合するために使用する、内国歳入庁 (IRS) の 確認通知書 (CP 575) または証明書 (147C) を保管しておいてください。
ビジネス用銀行口座に資金を入金する: 会社の名前で、発行会社が引き受けの基準とする現金を保持している必要があります。
提出と設定: 銀行口座を関連付け、カードアカウントの管理者を特定し、従業員を追加する前に限度額を設定します。
多くの申請では、一般的な一連の書類が必要になるため、事前に以下を準備します。
設立書類: 会社法人等番号や定款のほか、通常は州務長官のオフィス (secretary of state's office) から発行された優良存続証明書が必要になります。
銀行報告書: アカウントを直接関連付けない場合は、最近の報告書によりスタートアップの現金残高を確認します。
資金追加の反証資料: キャップテーブル、署名済みの Simple Agreement for Future Equity (SAFE) やプライスドラウンドの書類、またはタームシートにより、一部のカード発行会社での与信限度額を引き上げることができます。
所有者情報: カード発行会社は、事業所有者と申請者が異なる人物である場合は、それぞれの名前、生年月日、住所、および身元確認書類を必要とします。
スタートアップ向けクレジットカードの申請でよくある間違い
最も高くつく間違いは、申請そのもので起こる可能性があります。
次の点に注意してください。
入金前の申請: 残高が少ないと与信限度額が低くなる可能性がありますが、これは入金が完了すると引き上げられる場合があります。
知らないうちに個人保証に署名する: スタートアップ向けカードで個人保証が要求される場合、創業者の個人資産や信用が、未払い残高の担保として使用される可能性があります。
カードを資金調達として扱う: サイクルごとに全額支払いが必要な一括後払いカードでは、給与支払いの不足をカバーすることはできません。
個人とビジネスの支出を混同する: ビジネス用のクレジットカードで個人的な支払いを行うと、会計記録が混乱し、法人化によってもたらされるはずの責任保護が損なわれる可能性があります。
スタートアップ向けクレジットカードを全体的な銀行計画にどのように組み込むべきか
カードの審査は銀行情報に基づいて行われるため、次の点に注意してください。
残高の分割: 連結アカウントを 1 つしか確認できないカード発行会社は、流動性を過小評価し、低い与信限度額を設定する可能性があります。リザーブアカウントも関連付けるか、カード発行会社が審査プロセスでそれを考慮していることを確認してください。
支払いの引き落とし: 毎日の支払いを行うカードでは、当座貸越のリスクを避けるためのバッファーとして、運用アカウントに十分な現金を確保してください。
消込: 月次決算ですべての入出金が表示されるように、すべての収益、クレジットカード、銀行のデータフィードが会計システムと同期していることを確認します。
Stripe Treasury でできること
Stripe Treasury により、Stripe 上で決済と財務を一元管理し、資金の受け取り、保管、送金、支出を 1 カ所で完結できます。資金移動を迅速化し、財務業務にかかる時間を削減したいスタートアップや成長企業向けに設計されています。また、プラットフォーム、マーケットプレイス、フィンテック企業は、Treasury for platforms を活用して自社のユーザーに金融サービスを提供することも可能です。
Treasury では、以下が可能です。
財務業務の簡素化: 資金、決済、カードの支出、入金などを Stripe ダッシュボードから管理します。
資金移動の迅速化: 確定した Stripe の売上にすぐにアクセスし、Stripe を利用する他のビジネスに手数料無料で即時入金を行います。
資金の有効活用: カードの支出に対するキャッシュバックや、対象となる残高に対する Stripe 手数料クレジットを獲得します。
グローバルな事業展開の簡素化: 複数の通貨で残高を保持し、必要な場合にのみ両替を行って、160 カ国以上の受取人に入金します。
財務業務の自動化: エージェントを使用してキャッシュフローを分析し、請求の支払い、資金の移動、設定した制限内での通貨の変換などのタスクを自動化します。
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スタートアップ向けクレジットカードに関するよくあるご質問
この記事の内容は、一般的な情報および教育のみを目的としており、法律上または税務上のアドバイスとして解釈されるべきではありません。Stripe は、記事内の情報の正確性、完全性、妥当性、または最新性を保証または請け合うものではありません。特定の状況については、管轄区域で活動する資格のある有能な弁護士または会計士に助言を求める必要があります。