見積もり書とは、プロフェッショナルが見込顧客に対して見積もりの詳細を提示する文書です。顧客がこれを受理し、署名すれば、自営業者は (他の事業者と同様に) 計画された製品やサービスを提供することを約束したことになり、見積もり書はその時点で契約書としての法的価値を持つことになります。すべての自営業者に見積もり書の提出が推奨されていますが、いつも必ず提出しなければならないわけではありません。詳細は、見積もり書の提出が必要な業種をご参照ください。
この記事の内容
- 自営業者はどのようなときに見積もりを作成するのか
- 見積もりが必要な理由
- 自営業者が見積もりを作成する方法
- 自営業者向けの無料の見積もりテンプレート
自営業者はどのようなときに見積もりを作成するのか
ラベル、タグ、表示などで、顧客が製品やサービスの価格をはっきりと確認できない場合は、見積もりを作成する必要があります (消費者法 L112-3 条で義務付けられている情報提供義務に準拠)。自営業者は、見積もりを用いることで、単価、および提案のその他の重要な詳細を明示することができます。
また、見込顧客から書面での見積もりの提出を求められた場合にも、見積もりの作成が義務化されます。一般的には、依頼から 3 ～ 5 日以内に提出する必要があります。見積もりに顧客が署名した時点で、見積もりに指定された条件に合致する販売提案を実行すべき拘束力が生まれます。
見積もりが必要な理由
見積もりは必須ではないとはいえ、販売に関する提案を書面で提出し、オファーの詳細を正確に伝えることで、サービスの内容や顧客が支払うべき合計金額に関する誤解のリスクを減らすことができるため、作成することを強くお勧めします。また、見積もりを提示することで、事業者としての信頼性とプロフェッショナリズムを顧客に保証できることができます。しかも、一旦それが受理されれば、契約書作成義務から解放されます (署名入りの見積もりは契約書と同じ価値をもつため)。
法的観点から言えば、見積もりは、提供したサービスや販売した製品について不審請求の申請や不払いが発生した場合に事業者を保護する役割があります。
自営業者が見積もりを作成する方法
見積もりはできるだけ詳細に作成し、オファーのすべての内容を 1 つの文書で顧客に伝えられるようにしておくと良いでしょう。
自営業者の見積もりに含めなければならない情報
見積もりに含めなければならない情報には、氏名、商号 (DBA)、会社の連絡先または自宅の住所 (自宅で仕事をしている場合)、電話番号、SIREN または SIRET 番号などがあります。小売業者の場合は会社登録番号を、職業人の場合は職業名簿番号を記載しなければなりません。また、保険に加入している場合は、保険番号も記入しておくと良いでしょう。
見積もりには、見積もり番号、作成日、文書の有効期間 (プロフェッショナルとして) も記載する必要があります。顧客側の情報としては、氏名、会社名、住所を記載する必要があります。
見積もりは、オファーの詳細、提供される製品またはサービスの名称 (説明)、提案数量、税抜き単価、および税抜き合計価格を明記する必要があります。自営業者として付加価値税 (VAT) の納税義務がある場合は、適切な VAT 額と税込みの総額も記載する必要があります。VAT が免除されている場合は、その旨を書類に記載する必要があります。
金銭上の詳細を記載した後、販売条件、すなわちサービス履行予定日、サービス提供期間、支払い条件、支払い不履行または遅延時の違約金などを明記する必要があります。
最後に、事業者本人の署名および顧客用の署名欄を設ける必要があります。その後に、「署名および同意済み」という文言と、見積もりが受理された日付を記載する必要があります。
自営業者向けの無料の見積もりテンプレート
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