支払いの入金の概要を把握することは、企業にとって常に有益なことです。同様に、企業が緊急の支払いを送金した場合も (支払い額が高い場合は特に) 企業から顧客に通知する必要があります。送金通知書はこのような場合に役立ちます。この記事では、送金通知書の概要、送金通知書に記載するべき情報、送金通知書の送付義務の有無についてご説明します。また、送金通知書、支払い証明、インボイス通知の違いについてもご説明します。

本記事の内容

• 送金通知書とは
  
• 送金通知書を送付する義務が企業にあるかどうか
  
• 送金通知書に記載するべき情報
  
• 送金通知書が支払い証明やインボイス通知と違う点
  

送金通知書とは

インボイスを発行した後、企業は支払いを受け取るまで待つ必要があります。送金通知書とは、インボイスに対する支払いの送金が完了したので間もなく入金されるはずであるということを知らせる支払人からの通知です。これは、未処理のインボイスと予想される支払いの入金の概要を把握する便利な方法です。送金通知書は、合意内容に応じて、どちらの当事者からも発行できます。送金通知書は、多額の送金、緊急の支払い、国際送金を行う場合や、複数の支払いをまとめる場合などによく使用されます。この通知書により、受取人の流動性計画が簡素化されます。また、支払いがまとめられた場合には、個々の項目に金額を割り当てる役に立ちます。この意味で、送金通知書を表す英語「Remittance Advice」の「Advice」は、「通知」を表します。

しかし、ほとんどの支払いがデジタルで行われ、ただちに受領されるようになった今、E-コマース企業がインボイスのために送金通知書を使用することはほとんどありません。元来、送金通知書は小切手と一緒に郵送され、小切手の目的に関する情報が記載されていました。この情報は、小切手の処理担当者が、請求書に小切手を正確に割り当てるために利用していました。今では、会計プログラムが、人工知能 (AI) と AI が作り出す自動処理を利用して、同じことを自動的に実行しています。

送金通知書を送付する義務が企業にあるかどうか

送金通知書を送付する義務が企業にあるわけではありません。これは義務ではなく、親切と見なされます。同様に、企業も、送金通知書を受け取ったときに何かを行う必要はありません。

これは、SEPA ダイレクトデビットのプロセスとは異なります。SEPA ダイレクトデビットのプロセスでは、受取人が支払人にデビットの受領を速やかに通知することが義務付けられています。

送金通知書に記載するべき情報

支払人は通常、支払の対象となるすべての項目を記載する必要があります。一般的には、請求書の日付、請求書番号、割引額 (該当する場合)、請求金額が記載されます。

送金通知書が支払い証明やインボイス通知と違う点

送金通知書は、支払いが間もなく行われることを通知して、支払いプロセスをサポートするものです。今日では、自動的に生成されるメールが送金通知書の役割を果たしています。これらには、支払指示への参照が含まれる場合もあります。

一方、インボイス通知は、インボイスが間もなく受領されることを通知するものです。これには通常、売上として処理されるすべての項目のリストが記載されます。

対照的に、支払い証明は、支払いが完了したことを通知するものであり、企業がすべての入出金を追跡するのに役立ちます。この証明書には、支払いの対象と支払人の情報が記載されます。支払い証明には、金額、取引のタイプ、支払い日などの詳細が記載されます。これは、現金の領収書や送金完了書の形式を取ることもあります。