ドイツでは、顧客は柔軟な従量課金方式でデジタルサービスを利用することが増えています。そのため、企業にとって Pay-As-You-Go (PAYG) の料金モデルを含むさまざまな請求モデルを理解して導入することが重要です。

この記事では、PAYG について説明し、メリットや特定の業界での利用法をご紹介します。また、PAYG の請求、導入の課題、ドイツの行政および税制上の規制についてもご説明します。

この記事でわかること

• Pay-As-You-Go (PAYG) の請求は、固定の手数料のない従量課金モデルです。
  
• 顧客は柔軟性が高まり、コストをより細かく管理できるというメリットがあります。
  
• PAYG は主にクラウドサービス、SaaS (Software-as-a-Service) 製品、ホスティングサービス、デジタルプラットフォームで利用されています。
  
• PAYG では、正確な使用状況データを収集できる自動の請求システムとツールが必要になります。
  
• ドイツで企業が PAYG モデルを展開する場合は、税務および行政の規制を順守する必要があります。
  

Pay-As-You-Go (PAYG) 料金モデルとは

PAYG は、実際に利用した分だけ顧客が支払う料金モデルです。そのため、「従量課金」と呼ばれることもあります。固定の手数料や継続課金を伴う従来の料金モデルとは異なり、PAYG の顧客は定額料金を支払うのではなく、個人の使用状況に対してのみ請求されます。

PAYG は、実際の使用状況にかかわらず顧客が固定サービスに対して支払う定額プランやパッケージプランとは異なります。これらの従来プランで顧客は通常、特定のデータ許容量やストレージ容量など、サービス上限が定められたパッケージを選択します。これらのパッケージには決まった契約期間が設定されていることが多く、柔軟に調整することはできません。一方、PAYG モデルでは実際の使用状況に応じて顧客に定期的に請求されます。

Pay-As-You-Go モデルのメリット

PAYG は企業や顧客にさまざまなメリットをもたらします。以下に特に重要なメリットをご紹介します。

企業にとってのメリット

• 解約率の低下: PAYG モデルでは顧客が利用した分だけ支払い、利用していない分については支払う必要がないため、解約率を下げることができます。
  
• 顧客 1 人あたりの収益の増加: 使用状況の増加に合わせて支払い額も増加するため、PAYG を利用すると利用期間全体で顧客 1 人あたりの収益を増やすことができます。
  
• 拡張性: コストが使用状況に自動的に調整されるため、企業は単一の料金モデルで、たまに利用する顧客と頻繁に利用する顧客の双方に対応できます。
  
• 競争優位性: 柔軟な料金モデルは、価格に敏感な市場で独自のセールスポイント (USP) となる場合があります。
  

顧客にとってのメリット

• 参入障壁の低さ: 固定の手数料や長期の契約がないため、顧客は初期費用をかけずにサービスを利用できます。
  
• 利用分のみの支払い: コストが個人の使用状況に合わせられるため、顧客は利用していない分について支払う必要がありません。
  
• 透明性の高いコスト構造: 顧客は実際に利用した分だけ請求されるため、請求の透明性が確保されます。
  
• 高い柔軟性: プランを切り替えることなく、顧客はいつでも利用状況を調整できます。
  
• 幅広いアクセシビリティ: 小規模な企業や個人が、固定価格のモデルでは高額になりすぎる可能性のあるサービスを利用できます。
  

PAYG モデルを利用する業界とは？

PAYG はデジタルマーケットプレイスで特に一般的です。これはクラウドサービスで頻繁に利用されており、顧客はストレージ容量、コンピューティング能力、またはデータトラフィックに対して支払いを行います。また、Software-as-a-Service (SaaS) の提供にも広く使用されています。これらのケースでは、通常、顧客の数や特定の機能の実際の使用量に基づいて価格が設定されます。

もう 1 つの重要な分野はプラットフォームサービスであり、顧客はアプリケーションプログラミングインターフェイス (API) に対して支払いを行います。これらのサービスは、リクエストごと、またはデータ処理のステップごとに請求されます。ホスティング分野では、サーバー容量や帯域幅などのサービスが使用量に基づいて請求されることがよくあります。

情報技術 (IT) 業界以外にも、PAYG は多くの経済分野に適用されています。IT 以外の有名な PAYG の例として、ライドシェアが挙げられます。一般的に、顧客は実際の運転時間や走行距離に対してのみ支払いを行います。携帯電話サービスも、通常は PAYG モデルを使用しています。プランには基本手数料がなく、顧客は使用した分数またはデータに対してのみ請求されます

Pay-As-You-Go モデルでの請求の仕組み

PAYG モデルは料金体系や、請求および決済処理の要件に影響を与えます。コストは事前には決定されません。実際の使用状況に基づいて継続的に計算されます。そのため、企業は消費データを正確に追跡し、透明性のある請求を行う必要があります。これにより、バックエンドの技術インフラストラクチャーに対する要件が厳しくなります。

自動請求とコストの透明性

使用状況データを確実に処理して手動入力なしで請求書を作成する自動請求システムを利用することが重要です。企業は、顧客が請求額を理解できるようにすることも必要です。現在の使用状況の透明性の高い概要を提供し、使用状況の増加を早期に通知することで、信頼を築き、予期しないコストを回避できます。

これは、料金モデルを組み合わせる場合に特に重要です。企業によっては、PAYG を最低手数料、無料利用枠、前払いの残高と組み合わせて、計画的な利益を確保しています。これにより、たまに利用する顧客と利用頻度の高い顧客の双方に効率的にサービスを提供できます。

さらに、国際的な企業はさまざまな通貨で決済を処理し、多様な決済手段を利用する必要があります。そのため、継続課金と従量課金の双方に対応する柔軟な決済インフラが、デジタルビジネスモデルにとって特に重要になります。

企業の Pay-As-You-Go モデルの展開に Stripe が提供するサポート

Stripe Billing を使用すると、継続課金と従量課金の決済モデルを柔軟に展開できます。サブスクリプション、数量ベースのプラン、段階制料金体系、個別の契約モデルなど、さまざまな価格体系を導入できます。

従量課金の API により、使用状況データの収集と請求が自動化されるため、サービスへの正確な請求を行うための独自の複雑なシステムを開発する必要がなくなります。同時に、分析およびレポート作成機能を利用して利用の傾向を早期に特定し、ビジネスの成長についてより的確な予測を行うことができます。一方、顧客は使用状況をリアルタイムで監視して支出を管理できます。使用状況の通知と警告により、顧客は予期しないコストを回避できます。

国際的なビジネスモデルでも Stripe のメリットを活用できます。企業は 130 を超える通貨で決済を受け付け、さまざまな国内主要決済手段を顧客に提供できます。さらに、自動の再試行や回収ワークフローなどの機能により、支払い不履行や決済不履行による解約を減らすことができます。

PAYG モデルの課題とは？

PAYG を提供するドイツの企業は、さまざまなメリットを得ることができます。しかし、PAYG モデルには、技術的、財務的、および組織的な課題もいくつか存在します。

• 技術インフラストラクチャーに対する要求
  企業は使用量データを正確に、そして多くの場合リアルタイムに確定、処理、請求する必要があります。これには、高いワークロードの下でも信頼性の高い高性能なシステムが求められます。データの確定や請求書作成におけるエラーは、顧客の信頼を瞬時に損なう可能性があります。そのため、PAYG モデル向けの標準化された柔軟な請求および決済スキームを提供するプロバイダーを利用することが有益です。
  
• 複雑な手数料プラン
  PAYG モデルは透明性が高くなければなりませんが、同時に財務的な合理性も備えている必要があります。企業にとっての課題は、さまざまな使用レベルを公平に反映したサービスの価格設定を行うことです。しかし、手数料プランが複雑すぎると、顧客を遠ざけ、登録の妨げになる可能性があります。
  
• 予測不可能な収益
  利益は実際の使用量に直結しています。これは、固定価格のサブスクリプションと比較して、収益が変動する可能性があることを意味します。そのため、企業は財務計画においてより柔軟に対応し、使用傾向を継続的に分析する必要があります。
  
• 国際的な決済および税務の要件
  グローバルなビジネスモデルを持つ企業は、異なる通貨、決済手段、および税務規制を考慮する必要があります。これにより、決済は大幅に複雑になります。企業には、国際的な要件を確実にサポートするシステムが必要です。
  
• 透明性への期待
  顧客は、使用量にかかるコストをいつでも確認できることを望んでいます。企業は使用量とコストの概要を提供する必要があります。使用量の増加に関する警告や通知も、顧客が予期せぬコストを防ぐのに役立ちます。
  
• カスタマーサービスの業務量
  従量課金の請求書は、固定の月額手数料の請求書よりも頻繁に問い合わせを受けます。顧客は、使用量、価格、請求に関する質問に対してタイムリーなサポートを期待しています。そのため、企業はサポートやコミュニケーションのための追加リソースを計画しなければならないことが多くなります。
  

ドイツで適用される行政および税制上の規制

他の料金モデルと同様に、PAYG にはドイツの民法、税法、消費者保護に関するさまざまな規制が適用されます。

情報を提供する義務

個人との間で遠隔販売を行う企業には、民法等施行法 (EGBGB) 第 246a 条第 1 項に関連して、ドイツ民法 (BGB) 第 312d 条に基づく情報提供義務が適用されます。企業は契約を締結する前に、料金プラン、請求ロジック、変動費に関する明確な情報を顧客に提供する必要があります。そのため、顧客が PAYG モデルのコスト構造を完全に理解できるように価格を明確でわかりやすいものにする必要があります。

価格の表示はドイツ価格表示令 (PAngV) にも準拠しています。PAngV の第 3 条に基づき、事前に合計を計算できない場合を除き、最終価格は合計価格として提示する必要があります。従量課金モデルの場合、単位、分、ギガバイトあたりの価格など、少なくとも価格設定ロジックを明確に開示する必要があるということです。

さらに、ドイツ付加価値税 (VAT) 法 (UStG) の第 14 条では、ドイツの企業に対し、請求書の必須情報を含む準拠した請求書を発行することを義務付けています。PAYG モデルでは、履行期間が動的であることが多いため、正確なデータ収集が重要になります。

データの保存

ドイツでは、ドイツ商法典 (HGB) 第 257 条とドイツ国税通則法 (AO) 第 147 条により、保存期間を含む企業のデータ保持義務が定められています。原則として、会計帳簿、棚卸表、開始貸借対照表、年次財務諸表または個別財務諸表は 10 年間保持し、会計書類は 8 年間保持する必要があります。

さらに、企業は電子形式での帳簿、記録、文書の適切な保持および保存に関する原則 (GoBD) を順守する必要があります。要件の 1 つに、デジタルデータは、完全かつ正確、透明性があり体系的に、適時かつ改ざん防止の対策が施された方法で収集して保存する必要があると規定されています。これには PAYG モデルで収集された使用状況と請求のデータが含まれます。その後の変更で元のコンテンツをわかりにくくしてはならず、明確に文書化する必要があります。

税務要件

税務の観点からは、継続的なサービスがいつ提供されたかを特定することが重要です。UStG の第 13 条に基づき、サービスは通常、提供された暫定報告期間の終わりに課税されます。サービスの部分的な提供についても同様です。そのため企業は、課税対象の収益を各会計期間に正しく割り当てることができるように使用状況データを処理する必要があります。そうしないと、請求エラーによって追徴税が課されたり、外部監査で問題が発生したりする可能性があります。

よくあるご質問

PAYG についてよく寄せられる質問とその回答を以下にご紹介します。