ドイツでは、国際決済は法的報告義務の対象です。この記事では、事業者がどのような場合に決済を報告すべきかと、この報告義務に付随する要素について説明します。
本記事の内容
- 対外決済報告義務とは何か
- 「対外決済報告義務を遵守してください」とはどのような意味か
- 決済の報告義務があるのは誰か
- AWV 報告義務が免除されるケースにはどのようなものがあるか
- 決済の報告先と報告方法
- どのような報告期限が適用されるか
- 報告義務を遵守しない場合はどうなるか
対外決済報告義務とは何か
ドイツでは、対外経済法施行令 (「Außenwirtschaftsverordnung」または「AWV」) により、事業者と個人は 12,500 ユーロを超える金額の国際送金を報告する義務があります。
この報告義務が主に目指しているのは、国際取引を記録し、国境を越えた決済フローに関する統計データを収集することです。この報告義務が意図する目的は、対外貿易および決済に関する規制が確実に遵守されることです。その目的をドイツの対外貿易政策において達成する重要な手段として、これは他国との物品取引や金銭取引の監視と管理を可能にしています。
ただし、マネーロンダリング法 (“Geldwäschegesetz” または “GwG”) と対外経済法施行令 (AWV) との間には、重複する部分があります。国際決済取引に関する法的規制を事業者が熟知しておくことは、ビジネス活動での法的な問題を回避するために特に重要です。
「対外決済報告義務を遵守してください」とはどのような意味か
外国に送金したり、外国からの送金を受け取ったりすると、金額が 12,500 ユーロを上回るか下回るかに関係なく、銀行から自動的に対外決済報告義務についての通知が出されます。「対外決済報告義務を遵守してください」という文言は、オンラインバンキングでは一般的に目にするものであり、多くの銀行明細書にも印刷されています。
この通知が出されることは、事業者が本当に報告義務を負っているかどうかとは無関係です。銀行がこのように記載するのは、形式上、責任を問われないようにするためです。事業者は、自分の口座を通じて行われる送金が報告義務の対象となるかどうかを確認する必要があります。
決済の報告義務があるのは誰か
基本的に、ドイツに居住地、住所、または本社があるなら、国際決済に関連して AWV の報告義務を遵守しなければなりません。これらの要件を満たし、かつ外国から 12,500 ユーロを超える支払いを受け取ったなら、ドイツ国籍の有無にかかわらず、その支払いを報告する必要があります。外国への支払いは、通常、送金元銀行によって報告されます。
対外経済法施行令では、個人と事業者は区別されず、すべてが報告義務を遵守し、該当する場合には決済を報告する必要があります。
どのようなタイプの決済が AWV 報告義務の対象になるか
国際決済にはさまざまなタイプがあります。報告義務が適用されるのは、以下の取引で 12,500 ユーロを超える場合です。
- 外国送金
- 小切手、為替、口座引き落としによる国際決済
- 外国口座への現金決済
注: 海外送金がより大きな金額の一部である場合 (売上処理の場合など)、報告が必要なのは全体の金額です。これは、国内と国外の当事者間のクレジットやローンにも適用されます。外国投資のための支払いも報告する必要があります。
AWV 報告義務が免除されるケースにはどのようなものがあるか
12,500 ユーロ未満の送金 (他の通貨を含む) は、報告義務の対象になりません。同一人物が 12,400 ユーロの送金を 2 回行った場合でも同様です。ただし、報告義務の対象となる金額を複数の少額決済に分けて送金する場合は、全体の金額を報告する必要があります。この規則に違反した場合、報告義務の意図的な回避に相当するため、罰金が科されます。
ただし、サブスクリプションの料金を外国のサービスプロバイダーに定期的に少額ずつ支払う場合は、報告義務の対象になりません。
次の場合にも免除が適用されます。
- 製品の輸入による収入 (例: eBay を通じた海外からの製品の注文と支払いは報告義務の対象外)
- 輸出商品の代金の受け取り
- 期間が 12 か月未満のクレジットと預金 (例：海外に拠点を置く銀行からのオーバーナイトファンドや定期預金)
決済の報告先と報告方法
AWV 報告義務の対象となる決済は、ドイツ連邦銀行の専用報告フォームとオンライン対外決済報告プラットフォームを使用して報告する必要があります。
事業者は、連邦銀行の General Statistics Reporting Portal で登録してから、決済を報告できます。
または、事業者は、szawstat-dtazv@bundesbank.de にメールを送信して決済を報告することもできます。ただし、報告が正しく受領されるようにするため、メールに以下の情報を含める必要があります。
- 事業者のフルネーム
- 会社名 (該当する場合)
- 送金元の国 (受け取りの場合)、および送金先の国 (送金の場合)
- 送金の目的
- 送金額
- 自身の連絡先の詳細 (メールと電話番号)
- 報告書番号 (利用可能な場合)
メモ: 報告書番号は ドイツ連邦銀行のフォーム。フォームに必要事項を記入して、メールでドイツ連邦銀行 aw-stammdaten@bundesbank.deに送信します。
遅延や問い合わせを避けるため、オンラインやメールで提出するすべての情報に間違いがないことを確認してください。
どのような報告期限が適用されるか
決済は、外国送金の翌暦月の 7 日までに報告または申告する必要があります。たとえば、外国送金を 4 月 23 日に行った事業者は、5 月 7 日までに報告する必要があります。
報告期限の特徴の 1 つは、契約に関連するものなどの継続支払い義務の場合、契約日から 14 日以内に決済を報告する必要があるという点です。契約が数年間にわたる場合、決済を毎年報告する必要があります。
これらの報告期限を遵守するのは重要なことです。期限を遵守しない場合、罰金やその他の制裁を科される可能性があります。期限の延長は、通常は不可能です。事業者がある月の報告を忘れた場合、罰金を避けるためにできるだけ早く修正する必要があります。報告の際には、送金が行われた月を記入する必要があります。
ただし、報告期限も変更される可能性があるため、決済の報告が必要な事業者は、ドイツ連邦銀行のウェブサイトで AWV 報告義務に関する現行の規制と報告期間を常に確認しておく必要があります。
報告義務を遵守しない場合はどうなるか
法的問題や経済的影響を避けるため、報告義務を真摯に受け止めることが重要です。報告義務の不履行は行政違反であり、最大 30,000 ユーロの罰金を科される可能性があります。罰金の額は、違反の重大性によって異なります。金額は所轄官庁によって決定されます。
さらに、ドイツ連邦銀行では、必須の報告を遡及的に行うように要求しています。これを怠った事業者は、刑事訴追を含む追加制裁を受ける可能性があります。制裁はさまざまで、個々の事例について所轄官庁と裁判所が決定します。
確実に法令を遵守し、デューデリジェンスを履行するために、事業者は適用されるすべての法律と規制、特に AWV 報告義務を規定する規制を遵守していることを確認する必要があります。ただし、対外経済法施行令も、報告義務とともに更新される可能性があります。そのため、事業者は、外国送金を行う際、念のために常に最新の規制を確認する必要があります。たとえば、対外経済法施行令は EU 諸国の動向によって影響を受ける可能性があり、状況によっては、ドイツの事業者が AWV 報告義務に関して新たな規制の対象となる可能性があります。
対外経済法施行令の具体的な詳細とその報告義務は、非常に複雑な場合があります。国際取引で不明な点がある場合は、すべての法的義務を満たすため、法的助言を求めることをお勧めします。AWV 報告義務について具体的な疑問がある場合は、ドイツ連邦銀行に直接問い合わせることもできます。
海外の企業と定期的な経済関係を結ぶ場合は、ビジネスパートナーを吟味する際にデューデリジェンスプロセスを確立することをお勧めします。