最終更新日: 2025 年 7 月

制限されている業種および禁止されている業種のリストを更新しました。下記をご確認ください。

• オンラインの出会い系マッチングサービスは、アメリカ合衆国において新規ユーザーの利用が禁止される業種に分類されました。
  
• インドネシアについて、国別の制限および禁止事項の概要をまとめた項目が追加されました。
  
• ブラジル、日本、マレーシア、メキシコ、シンガポール、インド、タイについて、複数の地域別禁止事項が更新されました。
  
• さらに、Stripe Capital 製品に関する制限および禁止事項を詳細に説明する項目を掲載しました。
  
• なお、2025 年 2 月の更新以降、それ以外の変更はありません。
  

このページが存在する理由

Stripe は、インターネット上の経済インフラを構築し、事業者が決済を受け付けたり、その他の金融サービスにアクセスしたりできるよう支援しています。私たちは、大企業から小規模事業者まで、あらゆるビジネスが立ち上げ・運営・成長をより容易に実現できるようにすることを目指しています。また、Stripe のプラットフォームを、道路や通信ネットワークといった他のインフラと同様に、誰もが広くアクセスできる存在にすることを理想としています。

とりわけ政治的な表現に関しては、どの発言が正当かを判断する立場になることは避けたいと考えています。Stripe では、政治的見解や所属に基づいてサービスへのアクセスを制限することはありません。

金融サービス企業として、私たちは金融関連の法律や規制に加え、カードネットワークや銀行などの金融パートナーが定めるルールやポリシーにも従う必要があります。そのため、たとえ私たちが支援を望んでも、対応できない事業者も存在します。

すべてのビジネスに協力できない理由について、詳しくは ビジネスの制約に関する記事 をご覧ください。

本ページの使用方法

本ページでは、Stripe のサービスを使用することができない業種、商品、業界に関する情報を提供します。Stripe のサービスを使用するには、これらのルールと制限を遵守する必要があります。支援できないビジネスがある理由について、詳細はビジネスに関する制限事項の記事をご覧ください。

リスクの高い管轄区域と人物

禁止業種

Stripe を使用することができない業種と、Stripe が対応していない商品。

制限付き業種

追加のデューデリジェンスが必要な業種と商品。

管轄区域固有の禁止業種

特定の禁止事項がある国。 

Stripe プロダクトの禁止されている用途

業種を問わず、Stripe を特定の活動に使用することは禁じられています。

Stripe Issuing プロダクトに関する禁止事項

Issuing プロダクトの使用に関する禁止事項。

Stripe Capital の制限付き業種

Stripe Capital プロダクトの制限付き業種

禁止業種および制限付き業種に関してご不明な点がございましたら、Stripe にお問い合わせください。

リスクの高い管轄区域と人物

次の地域または人物と直接的または間接的な関係を持つ取引、契約、または商品・サービスの販売に対して Stripe のサービスを使用することは禁止されています。

リスクの高い管轄区域

Stripe が法律、契約、商業上などさまざまな理由に基づいて禁止対象だと判断した管轄区域 (キューバ、イラン、北朝鮮、シリア、クリミア、ドネツク、およびルハンスク地域など) に所在または居住する人物、それらの地域の市民権を持つ人物、またはそれらの地域に由来する製品やサービス。

リスクの高い人物

Stripe が法律、契約、商業上などさまざまな理由に基づいて禁止対象と判断した人物 (アメリカ財務省外国資産管理局による制裁や、アメリカ商務省が定める取引禁止顧客リストまたは団体リストの対象を含め、アメリカ、イギリス、EU、国連によって制限対象として指定された個人または団体など)。

また、Stripe のプロダクトとサービスを次の目的で直接的または間接的に使用することも禁止されています。

禁止されているサービス

ロシアに所在する人物に対して、会計サービス、信託および会社設立サービス、経営コンサルティングサービス、建築サービス、エンジニアリングサービス、量子コンピューティングサービス、IT コンサルティングおよび設計サービス、IT サポートサービス、企業管理ソフトウェアおよび設計・製造ソフトウェアのクラウドサービスを輸出、再輸出、販売、または提供すること。EU とイギリスでは、ロシアに所在する人物に対して、Stripe のプロダクトとサービスを利用して直接的または間接的に信用格付けサービス、市場調査・パブリックリレーションズサービス、広告サービス、監査サービス、法的相談サービスを提供することが禁止されています。

禁止されている商品

ロシアとの輸出入が法律で禁止されている商品の取引 (高級品、Common High Priority Items のリストに含まれる慎重に扱うべき品目、企業管理ソフトウェアおよび設計ソフトウェアなど)。

取り扱いが禁止されているビジネス

利用者は、Stripe のサービスを、違法行為、または以下に列挙する事業もしくは製品タイプに使用してはなりません。ここに挙げた業種は、禁止されている業種の代表的なものですが、すべてを網羅しているわけではありません。

違法な商品およびサービス

• 違法薬物、違法薬物の模倣を目的として作成された物質 (カヴァを含む)
  
• 薬物の作成および使用を意図して作成された機器または用具
  
• 虚偽の照会情報または ID を提供するサービス
  
• 電波妨害デバイスなどの電気通信操作機器
  
• 人や所有物に対する不法な暴力行為または身体的危害を助長、奨励、促進、または称賛する事業
  
• 人種、宗教、身体障害、性別、性的指向、国籍、またはその他の不変特性に基づくグループに対する不法な暴力行為を助長、奨励、促進、または称賛する事業
  
• 会社の所在地または事業の対象地域の管轄区域の法令に違反するその他すべての商品およびサービス
  

アダルトコンテンツとサービス (詳細は よくある質問をご覧ください)

• 売春、エスコート、ペイパービュー、性的マッサージ、フェティッシュサービス、メールオーダーブライド、およびアダルトライブチャット機能を含むアダルトサービス
  
• アダルトビデオ店
  
• 風俗店、トップレスバー、ストリップクラブ
  
• ポルノおよび裸体または明白な性的行為を描写する成人向けコンテンツ (文芸、画像、その他のメディアを含む)
  
• 上記の項目に該当する AI 生成コンテンツ
  

債務救済企業

• 債務清算、債務交渉、債務整理
  

以下の金融商品およびサービス

• ATM 
  
• 小切手現金化
  
• 債権回収業者
  
• ファンディングプロップトレーディング
  
• マネーオーダーまたはトラベラーズチェック 
  
• ペイアブルスルーアカウント
  
• ピアツーピアの送金
  
• 無記名株式の販売
  
• 偽装銀行
  

ギャンブル

• ギャンブル、インターネットギャンブル、カジノゲーム、くじとコンテスト、賞金または物質的賞品付きのファンタジースポーツリーグを含む賭博事業
  
• 賞金または物質的賞品付きのビデオゲームやモバイルゲームのトーナメントまたは試合、ダーツ、カードゲーム、ボードゲームを含む、技術を必要とするゲーム
  
• 参加者またはプレーヤーに価値のある賞品の獲得を確約する入場料または参加費の支払い
  
• 賞金または物質的賞品付きで行われるスポーツの勝敗の予測またはオッズ
  
• 宝くじ
  
• 入札参加料を取るオークション
  

行政サービス

• 大使館または領事館、あるいはその代理による商品やサービスの提供
  
• 認可や付加価値がない状態での行政サービスの提供 
  
• 誤解を招く主張を伴う行政サービスの提供
  
• 補助金など、政府の経済支援の支払い
  

ID サービス

• ID 盗難防止サービス (モニタリングと復旧を含む)
  

知的財産権に抵触する商品およびサービス

• 該当する権限を得ていない、音楽、映画、ソフトウェア、またはその他のあらゆるライセンス対象物品の販売または配布
  
• 偽造品
  
• 違法に輸入または輸出された商品
  
• ブランド名またはデザイナーの認可を得ていない該当商品またはサービスの販売
  
• 商標、特許、著作権、企業秘密、所有権またはすべての第三者のプライバシー権に直接抵触または抵触を促すその他のあらゆる商品およびサービス
  

以下の法務サービス

• 破産弁護士
  
• 保釈金立替業者
  
• 法務サービスの報酬の支払い以外の目的で売上を回収している法律事務所
  

融資およびクレジット

• クレジットカードによるローンの返済
  
• 途上与信、信用回復、カウンセリングサービス
  

マリファナ (詳しくは よくある質問をご覧ください)

• 大麻商品 
  
• 大麻の調剤および関連ビジネス
  
• 地域の管轄区域の法定制限を超えた THC レベルの CBD 商品 (CBD エディブルを含む)
  
• 大麻栽培用として販売されている水耕栽培機器やその他の栽培・生産機器
  
• マリファナ栽培に関する講座や情報
  

栄養補助食品および偽造医薬品

• 安全でない、または有害な主張を行う偽造医薬品または栄養補助食品
  

非法定通貨 

• 仮想通貨のマイニングおよびステーキング
  
• イニシャルコインオファリング (ICO)
  
• NFT 二次流通
  

旅行

• 民間航空会社およびクルージング
  
• チャーターおよびプライベート航空会社
  
• タイムシェアサービス
  

不公正、欺瞞、または悪用につながる行為や業務 (アメリカ連邦取引委員会、アメリカ消費者金融保護局、その他の地域の消費者関連規制当局が定めた規則、法律、規制、ガイダンスに違反する行為または業務) 

• 無限連鎖講 (ねずみ講またはマルチ商法)
  
• コミッションや勧誘に応じた販売を行うマルチ商法サービス
  
• 一攫千金商法: 高額報酬を得られると誤認させる投資案件をはじめとするサービス。非常に少ない労力や先行投資、前払い金で高額の報酬を得られると謳う商法、手っ取り早く簡単に儲かると勧誘するサイトなど
  
• 過剰な主張を行うビジネス、誤解を招く証言や高圧的なアップセルを使用するビジネス、または偽の証言を使用するビジネス (書面契約の有無を問わない) 
  
• 商品またはサービスの購入を誘引するために非現実的なインセンティブや報酬を提供するビジネス 
  
• 買い手に付加利益のないサービスの販売または再販、および権限または付加価値のない政府サービスの再販を含む付加価値のないサービス
  
• オンライントラフィックまたはエンゲージメントの販売
  
• 送りつけ商法、押しつけ型会員制クラブ、不明瞭な料金体系または隠れた料金がある割引料金トライアル 
  
• テレマーケティング
  
• 搾取的な担保付き融資のコンサルティング 
  
• 頭金不要または低額の搾取的な投資案件
  
• 不審なリモート技術サポート
  
• 訪問販売
  
• 文書偽造サービス
  
• 消費者に対して不公正、欺瞞的、または略奪的であると Stripe が判断するその他の事業
  

武器、銃器、爆発物、および危険物

• 銃、火薬、銃弾、花火、およびその他の爆発物
  
• 撃針、弾倉、クリップ、銃器改造キットなどの武器部品、および 3D プリントされた武器
  
• 不正な刻印がある現代銃器の模造品 (おもちゃを含む)
  
• 唐辛子スプレーおよびスタンガン
  
• 剣や刀 (模造または武術練習用のものを除く)
  
• マチェーテ
  
• 偽装ナイフ、および素早く刃の展開を行えるように設計された開刃機構があるナイフ
  
• 認定専門家による申請が必要な殺虫剤 
  
• 研究用化学物質 
  
• 毒性、可燃性、燃焼性、または放射性のある物質
  
• アメリカ郵政公社が定めた郵送禁止品
  

制限がある業種

これらのカテゴリーに該当するビジネスについては、Stripe がそのビジネスをサポートできることを確認するために、Stripe による追加のデューデリジェンスが必要となります。Stripe アカウントを作成する際、Stripe をご利用いただけるかどうかを確認するために、追加情報 (関連ライセンスの証明書やビジネスモデルの詳細など) の提供をお願いしています。お客様のビジネスが以下のカテゴリーのいずれかに該当する場合、カードネットワーク規則、提携金融機関の要件、および Stripe の法令遵守義務および法的義務により、Stripe プロダクトの使用が承認されない可能性があります。Stripe が承認を行う場合、その承認は各サービスの提供に固有のものであり、Stripe 利用規約の条項に従って、Stripe によっていつでも修正または取り消される可能性があることにご注意ください。

よくある質問 で、制限されたビジネスについて詳しくお読みください  

以下に記載されている業種は、Stripe の制限付きの業種の代表例であり、すべてを網羅したものではありません。

コンテンツ制作プラットフォーム (詳しくは よくある質問 をご覧ください)

サードパーティーのコンテンツをホストまたは配信し、コンテンツクリエイターによる以下の行為を可能にしているプラットフォーム:

• コンテンツと交換に、コンテンツに関連するチップやその他の決済を受け取る
  
• 限定コンテンツやデジタル商品を販売する
  

注：承認済みプラットフォーム (Stripe Connect の承認済みユーザーの連結アカウントなど) 上の個人コンテンツクリエイターや、独自のコンテンツを直接配信するクリエイター (自身のウェブサイトなど) は、事前承認を必要としません。ただし、すべてのコンテンツクリエイターは、Stripe 利用規約およびこの禁止業種リスト (アダルトコンテンツの販売や個人間またはピアツーピアの送金を禁止するなど) に準拠する必要があり、準拠を確認するために Stripe による監視の対象となります。

クラウドファンディングと資金調達 (詳しくはよくある質問 をご覧ください)

• 非営利団体、慈善団体、政治組織、および寄付と引き換えに報酬を提供する企業による資金調達活動
  
• クラウドファンディングプラットフォーム (利用可能なプラットフォームは限られています：Stripe との連携をご希望の方は、営業チームまでお問い合わせください)
  
• 株式型ファンディング (数に限りがあります：Stripe との連携をご希望の場合は、営業にお問い合わせください。注：オーストラリア、ドイツ、フランス、シンガポール、英国、米国で対応しています。その他の国ではご利用いただけません)。
  
• 不適切な資金調達目的のチャリティーくじおよび抽選会(注: オーストラリア、ブラジル、カナダ、香港、アイルランド、メキシコ、イギリス、アメリカでサポートされています。その他すべての国では禁止されています)。
  
• 慈善目的の募金団体 (注: オーストラリア、カナダ、イギリス、アメリカでサポートされています。その他すべての国では禁止されています)。
  

出会い系サービス

オンラインの出会い系マッチングサービス (利用可能なサービスは限られています: Stripe との提携をご希望の場合は、営業チームまでお問い合わせください。注: アメリカ、インド、アラブ首長国連邦、タイでは特定の禁止事項が適用されます。詳細情報については、管轄区域別の禁止されているビジネスをご覧ください)

サイバーロッカー

• サイバーロッカーおよびファイル共有サービス
  

規制対象となる業種

カンナビジオール(CBD)(詳しくは よくある質問をご覧ください)

• 地域の規制に応じた、ごく少量の THC しか含まれていない CBD 商品
  

仮想通貨 (利用可能な通貨は限られています：Stripe との連携をご希望の場合は、営業チームまでお問い合わせください)

• 仮想通貨 (ビットコイン、リップル、イーサリアム、ドージコイン、カルダノなど) の交換およびウォレット。地域別の暗号通貨および NFT の対応状況については、暗号通貨のサポート状況をご覧ください。 
  

金融商品・サービス (ご利用いただけるサービスは限られています：Stripe との連携をご希望の場合は、営業チームまでお問い合わせください)

• 投資および仲介サービス (不動産投資など)
  
• 不動産ローンを含む融資サービス
  
• 銀行口座への資金供給
  
• 後払いサービス
  
• 送金、送金、外貨両替サービス、その他の金融サービス事業
  
• 第三者預託サービス
  
• ネオバンクまたはチャレンジャーバンク
  
• その他の金融サービス
  

医薬品、医療機器、遠隔医療 (詳細は よくある質問をご参照ください)

• オンライン調剤(SaaS プラットフォームを含む)
  
• カード非提示かつ処方箋が必要な商品および医薬品
  
• 処方箋が必要な規制対象の医療機器
  
• 処方箋配送サービス
  
• 遠隔医療サービス
  

タバコ

• 電子タバコ、葉巻、電子リキッドを含むタバコ製品
  
• ハーブタバコ
  
• タバコ製品の生産用として販売されている生産機器
  

法定通貨以外の通貨と保管バリュー

• ファーストパーティーによる非代替性トークン(NFT)のミントおよび販売 (マーケットプレイスと SaaS プラットフォームを含む) 
  
• 高価な貴金属や貴石
  
• 売り手以外によって保持、受け入れ、および発行されたストアドバリューまたはクレジットの販売。売り手が保持するストアドバリューまたはクレジットは制限対象となる可能性があります。
  
• ゲーム内通貨またはゲームアイテムの販売、ただし事業者が仮想世界の運営者である場合を除く
  
• チャージ済みの決済カード、ギフトカード、バーチャルクレジットカード、または (デジタルまたは物理的に) アイテム内に資金を保管するその他の商品やサービス
  

第三者機関

• 決済ファシリテーションおよびアグリゲーション (自社で提供しなかった商品やサービスの和解金を 1 社または複数のサードパーティーの売り手の代理として受け取る行為も含む)
  

財務リスクが高くなる可能性のある業種

旅行

• 旅行予約サービスおよびクラブ
  
• 機内販売
  

禁止されているビジネスに対する Stripe のアプローチや、一部のビジネスが Stripe のサービスを利用できない理由については、ビジネスの制約に関するサポートページ をご覧ください。

管轄区域固有の禁止業種

Stripe プロダクトで禁止されている用途

• Stripe が要求する貴社の身元、法人、事業の性質、その他の情報に関して、虚偽の情報、改ざんされた情報、不正確な情報、あるいは誤解を招く情報を提供して Stripe プロダクトを使用すること
  
  • ご自身の個人情報および貴社の事業情報に変更があった場合は、ただちに Stripe にお知らせいただく必要があります。
    
• 開示されていない別の加盟店の代理として取引を実行するため、またはビジネスが Stripe アカウントを申請する際に明記されていなかった商品 / サービスの取引を実行するために Stripe プロダクトを使用すること
  
• 主に仮想端末として Stripe を使用すること (例: 手動でのカード情報入力によるカード取引の送信)
  
• 商品やサービスの販売、または寄付の受領が実際に伴わない取引処理、カードテスティング
  
• カードネットワークチャージバック監視プログラムの回避
  
• 加盟店のビジネスの所在地が Stripe のアクワイアラーの管轄区域外にある場合の国境を越えたアクワイアリング。ただしカードネットワークのルールで許可されている場合を除く
  
• クロスセルの商品またはサービスの支払いを目的とした他のビジネスとのカード保有者情報の共有
  
• Stripe からの事前の書面による許可を得ていない Stripe 知的財産の使用、Stripe 商標使用規約に反した Stripe の商標またはサービスマークの使用を含む、Stripe の名称またはロゴの使用、または Stripe および Stripe ブランドに害を及ぼす他の方法での使用、Stripe による虚偽の承認、または Stripe の提携先であることを暗示するあらゆる行為
  

Stripe Issuing プロダクトに関する禁止事項

以下に該当する事業に Stripe Issuing を使用することはできません。

一般消費者による使用

• 一般消費者による Stripe Issuing の使用とは、個人、家族、世帯で使用する目的で一部または全額の支払いを行えるように Issuing カードを作成する場合を指します。具体的には以下のようなケースです。
  
  • Issuing カードでチャージした決済手段または消費者の資金を利用する決済手段を提供する
    
  • 給与支払いまたは入金用のカード
    
  • 消費者の資金を使用して直接的または間接的に支払いを行えるようにするその他すべての用途
    

海外での使用

Stripe Issuing への登録時に、貴社の所在地、会社代表者の住所、事業の登録をした管轄区域を Stripe にお知らせいただきます。貴社の住所、登録した管轄区域、1 人以上の会社代表者の住所がすべて一致している必要があります。また、Issuing カードは主にその管轄区域で使用する必要があります。

融資での使用

貴社が適切な認可を受けていて、Stripe から Issuing をそのような目的で使用することについて明示的な同意を得ている場合を除き、貴社が保有する資金を使用して顧客に信用を供与する手段として Stripe Issuing を使用することはできません。

悪用につながるその他の使用方法

このほか、Stripe Issuing の悪用につながる、以下のような使用方法も禁じられています。

• Issuing カードを使用して無料トライアルの商品を大規模に悪用すること
  
• 販売して利益を上げる目的で、Issuing カードを使用して需要のあるアイテムやサービスを購入すること (転売など)
  
• その他の違法な目的で Issuing カードを使用すること
  

法令遵守の不履行

Stripe Issuing のユーザーは、Stripe のアメリカ向け法令遵守ガイドラインを遵守する必要があります (あるいは、EU およびイギリス向けガイドラインをご覧ください)。また、Stripe のコンプライアンスチームから、マーケティング資料やユーザー体験を更新するよう依頼する場合があります。そうすることにより、貴社と Stripe の双方が、これらの金融商品の使用を規定するアメリカの連邦政府、州、およびそれらに相当する地域または国固有の法規制を確実に遵守し続けることができます。要求された期限内に準拠できなかった場合、Stripe アカウントが閉鎖されることがあります。

アクティブに使用していない

関連付けられているすべてのカードをアクティブに使用していない状態が 12 カ月連続で続いた場合、Stripe は Issuing アカウントを自動的に閉鎖します。

導入タイプ

顧客に対して、Stripe Issuing を使用して顧客の従業員または請負業者用のカードを作成できる機能を提供する予定がある場合は、Connect に Stripe Issuing を実装する必要があります (たとえば、顧客に従業員の出張やマーケティング経費用のカードを作成できる機能を提供したいプラットフォームは、各顧客の Connect アカウントを作成する必要があります)。貴社に最適な導入タイプについてご不明な点がある場合は、Stripe にお問い合わせください。

Stripe Capital の制限付き業種

Stripe Capital は現在、非営利団体や投機系事業、ギャンブル、宗教団体など、特定の制限付き業種で事業を営む企業には提供されていません。政府機関や公共事業に対しては、追加の制限が適用される場合があります。