利用規約 — 日本

最新更新日: 2017年1月24日

当社の利用規約について

Stripeへようこそ。当社は、お客様が簡単に顧客からクレジットカード、デビットカード及びその他の種類のカードによるオンライン上の支払いを受け取ることを可能にするため、またこれによりお客様がご自身の商品・サービスに専念できますよう、この決済サービス(以下、「本サービス」といいます。)を開発いたしました。 本利用規約は、当社のサービスをご利用するお客様のために作成されました。お客様にはご不便ではありますが、本利用規約は法律上の文書であるため読み難くありがちです。もしお問合せや懸念点がございましたら、またStripeの運営について更にご理解を深めたいというご要望がございましたら、こちらにご連絡ください。

下記は、本契約の条項の概要ですが、本書全体の詳細に至るまでとても重要なものです。そのため、お客様には本書全体をご熟読いただくようお願いいたします。

Stripeのサービス

当社は、お客様のクレジットカード、デビットカード及びその他の種類のカードによるオンライン上の支払いを処理するためのソフトウェア及びサービスをお客様に提供します。当社は、お客様のプライバシー、データ及び個人情報を尊重し、またそれを保護します。お客様は、お客様の事業を運営し、お客様の顧客にサービスを提供し、お客様の顧客データを保護し、税金を申告・納税し、すべての関連法令、法規及び規制を遵守します。詳細

Stripeへの登録

お客様は、お客様の会社に関する基本情報を当社に提供します。当社は、リスクがあるとみなさない限り、お客様の情報を確認し(第三者と共に確認を行う場合があります。)、(当社又は支払処理会社により)お客様のサービスアカウントを承認します。お客様は、これらの行為を当社が行い、当社が定期的に情報を更新することをここに承諾します。お客様の承認が得られない場合には、当社はお客様に対しサービスを提供いたしません。詳細

カード取引からの資金の受け取り

当社は、お客様によるStripeの利用が承認された後にお客様に連絡する日程に従い、(当社の手数料を差し引いた上で、)お客様の取引額をお客様に支払います。(お客様のカード取引の支払いは、通常7日以内にお客様の銀行に振り込まれます。)お客様の資金の一部には、お客様に予測されるリスクや取引歴により決定される条件に従い、追加的な留保期間が適用される場合(お客様の資金が入金されている当社のアカウントを、「本引当口座」といいます。)があります。お客様は、返金・返品について責任を負い、クレジットカード不正使用やチャージバック、顧客から寄せられる問題に対応する責任も負います。詳細

解除及びその他の法的条件

当社は、いつでも(特にお客様が本規約に反する行為などを行った場合)本契約を解除することができます。お客様も、いつでも本契約を解除することができます。解除は直ちに発効します。解除により処理済みの支払いや関連するチャージバックに関するお客様の責任が変わることはありません。本項には、当社が定めなければならないすべての法的な事項(補償、保証、譲渡など)も含まれています。詳細

Stripe利用規約

ここに定める諸条件は、本サービスの登録ページにおいて加盟店として掲げられた個人事業主又は事業体(以下、「お客様」といいます。)及びストライプジャパン株式会社(以下、「Stripe」といいます。)の間の法的な契約です(以下「本契約」といいます。)。ただし、本契約の締結時点でお客様がネットワーク規則(以下に定義します。)にて定義されるCommercial Entityに該当する場合、本契約はお客様、Stripe及び三井住友カード株式会社(以下、「SMCC」、Stripeと総称して「当社」といいます。)の三者契約として締結されます。本契約がお客様及びStripe間のみの二者間契約である場合は、本契約における「当社」という文言は、「Stripe」という文言であるとみなします。お客様とStripeのみの二社間で本契約を締結した後に、お客様がCommercial Entityに該当することとなった場合又はCommercial Entityとみなされた場合、本契約は、自動的に、お客様、Stripe及びSMCC間の三者契約に変更されるものとします。本契約は、Stripeが指定した方法により本利用規約にお客様が同意した時点又はお客様が本サービスの利用を開始した時点のうち何れか早い時点(以下、「発効日」といいます。)において、締結されたものとみなします。

セクションA: Stripeのサービス

1. 当社の役割

当社の本サービスは、お客様が、商品、サービス又は寄付のためお客様に対し支払いを行うことを希望するお客様の顧客からクレジットカード、デビットカード、チャージカード、プリペイドカード、電子カード、メンバーカード、スマートカード及びその他のカード(以下、「対象カード」といいます。また、対象カードを発行する又は引き受け、当社が指定する団体又は組織を「支払ネットワーク」といいます。)による支払いを受け、処理することをお手伝いするサービスです。Stripeのカード処理サービスは、Visa若しくはMasterCardのロゴが付された対象カード又はそれらの派生カードに対応しています。また、当社は、本サービスを利用して購入された商品又はサービスについて一切の責任を負いません。本サービスを利用するためには、お客様はStripeへの登録が必要となります。(Stripeへの登録をご参照ください。)

2. 当社のソフトウェア

当社は、お客様が本サービスを利用するため、Stripeのアプリケーションプログラミングインターフェース(API)及びその他のソフトウェアを提供しています。本サービスの利用を継続するため、当社はお客様に対しソフトウェアやそのアップデートをインストールするよう要求する権利を留保しています。本サービスには、お客様の商品及びサービスに関する定期的な課金をお客様が管理するためのソフトウェアが含まれています。お客様は、適用される法的要件及びネットワーク規則に従い、定期的に自らの顧客から請求についての承諾を得る責任を負います。

3. 資金の取扱いを含む、お客様を代理する権限の付与

本契約を承諾することにより、お客様は本サービスに関連してSMCCとの関係及び/又はSMCCとの交渉に関して当社がお客様を代理し、支払ネットワークを通してお客様の対象カード取引の決済があった場合に、お客様を代理して資金を保持し、受け取り、支払うこのとのできる権限を当社に対し付与します。さらにお客様は、お客様の対象カード取引について決済資金をどのようにお客様に対し支払うか(銀行振り込みなど)及び当該支払いのタイミングについてStripeがSMCCに対し指示をすることができる権限をStripeに対し付与します。決済資金は、本契約の規定に従いお客様に対し支払いがなされるまで、SMCCにて保持されます。お客様は、お客様が指定した決済金用の本銀行口座(以下に定義します。)への振り込みを待つSMCCにおいて保持される決済資金に関連して利息やその他の報酬を得る権利がないこと、当該決済資金の管理権がないこと、また当該決済資金の利息を譲渡することができないことについて同意します。当社は、支払ネットワークからお客様を代理して受け取る予定の金額や決済を待っている状態の金額に関する情報を、定期的にStripe Dashboardにおいてお客様に提供することができます。この決済情報は、報告及び情報提供のみを目的として、Stripe Dashboardに掲載されるものです。お客様は、お客様が指定した決済用の銀行口座に資金が振り込まれるまで、決済資金について一切の所有権やその他の権利を有しません。本条におけるお客様による権限付与は、お客様のStripeアカウントが閉鎖又は停止されるまで有効とします。

4. 支払方法

Stripeは、該当する支払ネットワーク又は対象カードの発行会社により承認された対象カード取引のみを処理します。お客様は、顧客の身元を確認し、お客様の商品及びサービスを購入する適格性があるかを確認する一切の責任を単独で負います。Stripeは、事後的に差戻し又はチャージバック(下記「チャージバック」をご参照ください。)の対象となる承認済み及び完了済みの取引について一切の保証をせず、またその責任を負いません。お客様は、差戻し又はチャージバックの理由や時期にかかわらず、差戻し又はチャージバックの対象となるすべての取引について一切の責任を単独で負います。差戻しやチャージバックがあった場合には、当社は、お客様に対し事前の引落通知をする合理的な努力をします。

5. カスタマーサービス

当社は、お客様のStripeアカウント、お客様によるカード処理及び当社ソフトウェアの使用、並びにお客様が指定する決済資金用の本銀行口座への資金の支払いに関連する問題を解決するため、カスタマーサービスをお客様に提供します。お客様は、お客様の商品及びサービスに関連する問題について、お客様の顧客にサービス(これには、本サービスを介した顧客のカード処理から生じる問題を含まれますが、これに限定するものではありません。)を提供する責任を単独で負います。

6. 税金

お客様の商品及びサービスの販売、並びに/又はお客様による本サービスの利用に関連してお客様が受け取る支払いについて、(もし適用がある場合は)どのような税金(以下、「本税金」といいます。)が適用されるかを判断するのはお客様の責任とします。お客様は、正確な税金の金額を算定し、徴収し、適切な税務当局に対し申告し又は納税する一切の責任を単独で負います。当社は、本税金が適用されるか否かを判断する義務を負わず、またこれを行いません。さらに、当社は、如何なる取引から生じる本税金をも算定し、徴収し、申告し又は納税する義務を負わず、またこれを行いません。お客様は、当社が処理する取引及び当社がカードによる支払いサービスを提供する事業者に関して税務当局に対し一定の報告を行うことができることを承諾します。

7. お客様によるデータセキュリティ義務

お客様は、お客様のサイト及びお客様の占有下にあるその他のものにおけるデータのセキュリティについて一切の責任を負います。お客様は、お客様のサイトにおける個人情報、財務情報、対象カード情報又は取引情報(以下、総称して「本データ」といいます。)のお客様による収集、セキュリティ及び流布に関連するすべての適用法令及び規則を遵守することに同意します。お客様は、常に、適用されるペイメント カード業界データセキュリティ基準(PCI-DSS)及びペイメントアプリケーションデータセキュリティ基準(PA-DSS)を遵守しなければなりません。本サービスを利用する際にPCI-DSS及びPA-DSSを遵守するためお客様が行わなければならない措置は、お客様の利用方法により異なります。Stripeの利用方法に関する情報については、当社の書類をご参照ください。お客様の実施状況に基づき当社が必要と判断した場合、 当社がお客様に対し要請した場合は、お客様はお客様によるPCI-DSS及び/又はPA-DSSの遵守を証明する書類を当社に対し提供します。お客様はさらに、カード保持者のアカウント番号、有効期限日及びCVV2として定義される本データの保管又は通信に関連して、PCIを遵守するサービス・プロバイダーのみを利用することに同意します。お客様は、いかなる時でもCVV2データを保管することはできません。PCI-DSS上の情 報は、PCI Security Standards Councilのウェブサイトにて閲覧することができます。お客様はこれらの基準を遵守する責任を負います。

8. セキュリティ及び不正行為の管理

Stripeは、当社の占有する本データのセキュリティを保護する責任を負い、当社のサーバーに保管されているお客様及びお客様の顧客に関するすべての個人情報を不正アクセスや偶発的な損失又は変更から保護するため、商業上合理的な管理上の技術的かつ物理的な手続きを維持します。ただし、当社は、不正な第三者がこれらの措置を破らないということ又は不適切な目的のための当該個人情報を利用しないということを 保証することはできません。お客様は、自らの責任において、お客様及びお客様の顧客に関する個人情報を提供することを了承します。当社がどのようにお客様が当社に提供した個人情報を収集し、利用し、保護しているかを理解するため、当社のプライバシーポリシーをご確認することをお勧めいたします。

Stripeは、不正行為に関するお客様のリスクを低減するためのセキュリティ手続や規制(以下、「本セキュリティ管理」といいます。)を提供又は提言することができます。これらの本セキュリティ管理には、Stripe又は第三者により開発された処理やアプリケーションが含まれる場合があります。お客様は、すべての本セキュリティ規制を確認し、不正取引からお客様の事業を保護するために適切なものを選択し、必要な場合は、当社が提供するものではないその他の手続や管理を使用することに同意します。本セキュリティ管理を解除することや、適切に使用しないことにより、不正な対象カード取引に関してお客様のリスクが高まることになります。お客様の事業において商品又はサービスを購入する際に使用された紛失した又は窃盗されたデータの使用についてお客様が責任を負っていることに、ご留意ください。Stripeは、本サービスにおいて紛失した又は窃盗されたデータを使用したことにより生じる損失について責任を負いません。

9. 監査権

セキュリティ違反やデータ漏えいが発生したと当社が判断した場合、当社はお客様に対し当社が承認した第三者監査人をしてお客様のシステム及び施設に関してセキュリティ面からの監査を行い、当社、当社の銀行パートナー及び支払ネットワークに対して報告書を発行するよう求めることができます。

10. お客様のプライバシー

お客様のプライバシー及びお客様の情報の保護は、当社にとってとても大切なものです。お客様は、本契約にリンクされた当社のプライバシーポリシーの条件を受領し、十分に読み、これに同意したこと及び当社のプライバシーポリシーが必要に応じて当社の裁量で修正されることに同意し、当社のプライバシーポリシーを随時チェックすること、当社による個人情報及びその他事項の収集、利用、保持及び開示に関して承諾したこと、また、セクションFに定める「加盟店情報の取扱いに関する同意に関する規約」を受領し、十分に読み、これに同意したことを了承します。プライバシーポリシーは、お客様が当社に提供した個人情報をどのような目的でどのように当社が収集、利用、開示及び保護しているかを説明しています。お客様はさらに、該当する場合、ネットワーク規則(第14条にて定義されます。)に従い当社又は当社の支払処理会社がお客様の事業名及び代表者名を、MasterCardが維持しVisaがアクセス及び更新するMATCHTMリストに報告する義務を負っていることを了承します。お客様は、具体的には、当社又は当社の支払処理会社によるリスト掲載及びリストそのものに関連する義務を満たすことについて了承します。また、お客様は、当該報告によりお客様が当社又は支払処理会社に対し有しうる一切のクレーム及び債務を放棄し、これらについて当社又は支払処理会社を免責します。

11. 他者のプライバシー

お客様はStripeに対し、お客様が個人情報の保護に関する法律を含むすべての適用法令を遵守していること、及び今後も遵守することを表明し保証します。さらにお客様は、お客様が当社に対し提供し又は収集する権限を付与する本データ(クッキーやその他の方法を介して当社がお客様の顧客から直接収集する情報を含みます。)をStripeに対し開示するため(又はStripeが当該本データを収集、利用、保有及び開示するため)に必要なすべての権利及び同意を得ていることを表明します。お客様とStripeの間で、お客様は、自らの顧客に対し、Stripeがお客様のための対象カードの取引を処理していること、及び当該顧客から本データを取得していることを開示する責任を単独で負います。

本サービスの使用を通して、カード保持者を含む他者に関する情報をお客様が受領した場合、お客様は当該情報を秘密としなければならず、本サービスに関連してのみ当該情報を利用することができます。お客様は、顧客からの明示的な同意を得た場合を除き、当該情報を第三者に対して開示してはならず、本サービスの目的ではない目的(マーケティング目的を含みますがこれに限定されません)のために当該情報を利用してはなりません。お客様は、本サービスに基づき顧客が要請した対象カード取引の処理に関連する場合で、かつ、PCI-DSS及び適用法令に準拠した方法による場合を除き、第三者に対しカード情報を開示してはなりません。

12. 禁止されている使用方法

お客様は、お客様による本サービスの使用に適用されるすべての法令、規則及び規制(例えば、金融サービス、消費者保護、不正競争、差別禁止又は虚偽広告などに関するもの)を遵守しなければなりません。本契約に定めるその他の要件又は規制に加えて、お客様は、以下の行為を行ってはなりません。(i)カード保持者に対し現金の前払金を提供するために対象カードについて利用可能なクレジットを利用すること、(ii)買主である顧客へのお客様の商品又はサービスの販売又は善意の寄付の受付によらない対象カードの取引を提出すること、 (iii)支払仲介者又は支払集積者として活動すること、その他第三者に代わり当社のサービスを再販売すること、(iv)お客様が潜在的に不正な許可又は不正な対象カード取引と考えるものを送ること、(v)Visa、MasterCard又はその他支払ネットワークが、当該ネットワークを悪用している又は適用規則に違反していると合理的に考える方法でStripeを使用すること。

お客様はさらに、以下のことをしてはならず、これを第三者に対し許容することはできません。(i)公共利用のために入手可能な状態になっていないStripeのシステム、プログラム又はデータにアクセスすること又はアクセスしようとすること、(ii)どのような方法であれStripeが提供した資料をコピー、複製、再公表、アップロード、掲載、送信、再販売又は頒布すること、(iii)レンタル、リース、タイムシェア、サービス機関又はその他の取決めを介して第三者が本サービスを使用し、本サービスの利益を得られるようにすること、(iv)本契約に基づきお客様に付与される権利を譲渡すること、(v) 当該制限が法令において明示的に禁止されている範囲を除き、本サービスの技術的制限を回避すること、本サービスにおいて無効化されている機構や機能を有効化するためにツールを使用すること、又は本サービスを逆コンパイル、分解又はその他逆エンジニアリングすること、(vi)その他本契約において明示的に許容されていない様態で本サービスを使用すること。

13. 不正又は違法使用の疑義

当社は、お客様からの提出があったものの、本契約若しくはその他のStripeとの契約の違反であるとStripeが考える取引、又はお客様、その他のStripeユーザー、当社の処理会社若しくはStripeに対し損害を与えるとStripeが考える(詐欺やその他の犯罪行為を含みますが、これに限定されません。)取引を、承認する権利又は決済しない権利を留保します。お客様は当社に対し、お客様によるStripeの使用が不正、違法又は犯罪を目的としていると当社が合理的に疑義を持った場合に、当社がお客様、お客様の取引又はお客様のStripeアカウントの情報を警察と共有する権限をここに付与します。

14. 支払ネットワーク規則

支払ネットワークは、ガイドライン、会則、規則及び細則(以下、「ネットワーク規則」といいます。)を設けています。お客様は、加盟店に適用されるすべてのネットワーク規則を遵守する必要があります。Visa及びMasterCardサイトにて、ネットワーク規則の一部を確認することができます。支払ネットワークは、ネットワーク規則を改訂する権利を留保します。Stripeは、お客様に対し通知をすることで、ネットワーク規則を遵守するため、また本サービスの変更に対応するため、必要な本契約への改訂を行う権利を留保します。

15. 開示及び通知

当社が、当社のウェブサイトにおいて当該開示及び通知を掲載することにより、お客様がStripeアカウントにおいて登録したEメールアドレスにEメールを送付することにより、又はお客様がStripeアカウントにおいて登録した住所へ郵送することにより、Stripeがお客様に対し本サービスに関する開示及び通知を行うことができることにお客様は同意します。さらにお客様は、電子的な開示及び通知が、当社が書面にて開示及び通知行った場合と同じ意味及び効力を持つことに同意します。当該開示及び通知は、当社のウェブサイトへの掲載時から又は当社がEメールの不送信通知を受領しない限りEメール送信時から、24時間以内に受領されたものとみなされます。

16. 当社及びお客様の関係に関して

お客様は、お客様がStripeを使用し支払いの処理を開始した時から、お客様がStripeのアカウントを閉鎖するまで、当社がお客様をStripeのユーザーとしてみなすことに同意します。お客様も当社も、お客様とStripeの間に虚偽のスポンサー関係、推奨関係又は提携関係があると表示しません。

17. その他のStripeサービス

当社は、適宜Stripe Checkout又は国際サービスなど追加の機能やサービス(以下、「本追加サービス」といいます。)をお客様に提供することがあります。これらのサービスには、追加的な利用規則又は異なる利用規則が適用される場合があります。本サービスと同様、お客様は適用のある利用規則に同意しない限り、本追加サービスを利用することはできません。別途明示的に記載がある場合を除き、お客様による本追加サービスの利用が、本契約の本サービスへの適用性に影響を与えることは一切ありません。

セクションB: Stripeへの登録

1. 登録

Stripeの本サービスは、本契約に基づき、日本にて商品若しくはサービスを販売する事業を営む者又は日本にて善意の寄付を受け付ける者の何れか該当される者のみに対し提供されるものであり、Stripeの本サービスは、個人、親族又は家庭の目的でカードによる支払いを受ける者に対し提供されるものではありません。支払いを受けるためにStripeを利用するためには、お客様はまず登録を行う必要があります。お客様がStripeに登録した際、当社は、お客様の氏名、会社名、住所、Eメールアドレス及び電話番号を含む基本的な情報を収集します。もしお客様が既に行っていない場合には、お客様はStripeアカウントのためのEメールアドレスとパスワードを提供するものとします。

お客様は、個人(個人事業主)としての登録又は事業組織としての登録を選択することができます。事業組織として登録した場合、お客様は当該事業の所有者又は代表者に関する情報を提供する義務を負い、お客様は当該事業を代理する権限及び当該事業を本契約に拘束させる権限を有していなければなりません。本サービスを利用するため事業を登録するためには、お客様は事業を代理して本契約に同意する必要があります。お客様が同意した場合、「お客様」という用語は、自然人としてのお客様及びお客様が代表する事業組織を意味します。

2. 会社の呼称及びサイトのURL

お客様の登録の一部として、お客様はお客様のサイトのURL及びお客様が事業を行う名称(事業の法的な名称又は商号)を提供するものとします。この二種類の情報は、お客様の顧客のクレジットカード又はデビットカードの明細書に記載されます。お客様の顧客の混乱及び取引に関する紛争を避けるためにも、お客様はお客様の事業を正確に示す呼称及び正確なサイトのURLを入力しなければなりません。

3. 照合及び引受け

お客様の身元を照合するために、当社はお客様の生年月日を含む追加情報の提供を必要とします。また、当社は、事業の請求書、免許証若しくはその他政府により発効されている身分証明証又は営業許可など、お客様の身元照合のため及びお客様の事業のリスクを査定するため、追加の情報提供をお願いする場合があります。当社は、お客様に対し財務諸表の提供をお願いすることもあります。当社は、お客様の事業所の現地調査やお客様による本契約の遵守に関する帳簿の検査などにつき、お客様の承諾を求めることがあります。要請から5日以内にお客様がこれらの要請に応じない場合、お客様のStripeアカウントが停止又は終了する場合があります。

Stripeは、お客様を代理して(Visa又はMasterCardなど)一定のネットワークにおいてカード加盟店が取得するアカウントの申請を行うため、お客様の情報を利用することができ、またお客様はこの権限を当社に付与します。当社又は当該ネットワークが要請した場合、お客様は本契約に加え、当該ネットワークと直接契約を締結します。この場合、お客様が明示的に書面にて当社に対し通知をした場合を除き、お客様は、当社がお客様を代理してネットワークのアカウントを管理し続ける権限、お客様の利益のためStripeが指定する共同銀行口座にネットワーク取引で決済された資金を入金させる権限をStripeに付与します。

当社がお客様のすべての情報を収集し照合した後、Stripeはお客様のアカウントを確認し、お客様に本サービスを利用する適格性があるか判断します。Stripeは、お客様の適格性について個別に判断をする当社の支払処理会社(SMCCなど)とお客様の情報を共有することができます。お客様の情報の共有に関しては、下記セクションFの加盟店情報の取扱いに関する同意に関する規約をご参照ください。当社は、お客様のアカウントが承認されたか又は本サービスの利用について不適格とみなされたかについてお客様に通知します。

本契約の条件を承諾することにより、お客様は当社に対し、当社が信用情報機関やその他情報提供業者など第三者を利用してお客様に関する情報を得る権限を付与します。お客様は、取得された当該情報にはお客様の氏名、住所歴、信用歴及びその他お客様に関するデータが含まれることを了承します。Stripeは、当社の適格性の要件にお客様が継続して満たしているかを判断するため、定期的にこの情報を更新することができます。

お客様は、StripeがSMCCを含む支払処理会社に連絡し、(お客様が承認されたか又は拒否されたかにかかわらず)お客様及びお客様の申請に関する情報並びにお客様によるStripeの使用状況を共有することを許可します。これには、(a)規制又はコンプライアンスを目的としたお客様の取引に関する情報、(b)プログラムの管理及びメンテナンスに関連した使用に関する情報、(c)お客様に関する顧客記録の作成及び更新、お客様により良いサービスを提供するための情報(d)Stripeのリスク管理プロセスを実施するための情報の共有が含まれます。

さらに、当社に対し提供された後にお客様の名称、代表者、お客様の販売地(URLを含みます)又はお客様の連絡先などのお客様の情報に変更があった場合、お客様はStripeを通じて当該変更を当社に速やかに通知しなければなりません。

4. 禁止されている事業及び禁止されている行為

Stripeの本サービスを利用することのできない一定の種類の事業及び事業慣行(以下、「禁止事業」といいます。)があります。すべてではないものの、これら禁止事業の多くは、ネットワーク規則又は銀行サービスの提供業者若しくは処理会社の要件により定められているものです。当社は、禁止事業のリストを維持しています。Stripeへ登録することにより、お客様は、お客様が禁止事業に関連する支払いを受け入れるために本サービスを利用しないことを確認します。お客様の事業が禁止事業に該当するか分からない場合又はお客様に適用される要件について質問がある場合には、当社にご連絡ください。 さらに、お客様は以下に定める行為又はこれに類似する行為をしてはなりません。また、お客様の従業員又は役員が以下に定める行為又はこれに類似する行為をした場合、当該行為はお客様により行われたものとみなします。

  1. 第三者に対しお客様として登録されている名称を使用させること又はお客様及びカード保持者の間で直接取引が発生したとみせかけるため第三者に利用させること。「カード保持者」とは、(i)発行された対象カードに氏名の記載ある個人、(ii)発行された対象カードに氏名が記載ある者又は許可されたユーザーとしてその署名が対象カードに示してある者(「者」には、自然人、法人、(別個の法人格を有するか否かを問わず)非法人の団体が含まれます。)として対象カードを有し使用する個人をいいます。
  2. カード保持者との間に実際の取引が存在しないにもかかわらず、取引が存在するかのように見せかけるためカード保持者と共謀すること又はカード保持者にこれを要請すること。
  3. カード保持者との取引を行う際又は取引を勧誘する際に違法又は不適切な行為を行うこと。
  4. 販売に関連して当社が留保する商品の所有権を侵害すること。
  5. 本契約に基づく販売を第三者から債務を回収するために利用すること。
  6. 公序良俗に反する行為又は管轄当局の改善指示若しくは行政処分などの対象となる行為若しくは対象となるような行為を行うこと。
  7. 合理的な根拠なく、お客様(その代表者及び関係者を含みます。)が持つ対象カードを本契約に基づく販売のために使用すること。
  8. SMCCが保管又は保有を禁止するPIN、セキュリティコード(CVV2、CVC2)又はその他の情報を保管又は保有すること。
  9. 本契約の規定に違反するその他の行為。

セクションC: カード取引の処理及びお客様の資金の受領

1. お客様の商品及びサービス

  1. お客様は、販売のため取り扱う商品及びサービスについて当社に対し事前通知を行い、これらについて当社から承諾を得なければなりません。これらについて変更が生じた場合にも同様とします。ただし、当社の承諾があったか否かにかかわらず、以下の何れかが該当する場合又は該当する可能性が高い場合には、お客様は当該商品及びサービスを取り扱ってはなりません。
    1. 当社が公序良俗に反するとみなすもの。
    2. 銃砲刀剣類所持等取締法、麻薬及び向精神薬取締法、ワシントン条約又はその他の関連する法令及び法規に違反するもの。
    3. 第三者の著作権、肖像権、商標権、その他知的財産権又はその他権利を侵害するもの。
    4. ネットワーク規則において取扱いが禁じられているもの。(支払ネットワークの提携組織が公序良俗に反すると考えるもの及びネットワーク規則に基づく取扱い要件を満たさないものを含みます。)
    5. 商品券、切符、クーポン券、プリペイドカード及びその他換金性の高い価値の証書など換金性の高い商品並びにその他当社が指定する商品及びサービス。
    6. カード保持者との紛争若しくは不正使用の状況を考慮した場合に又は当社及び支払ネットワークのブランドイメージの観点から当社が不適切とみなすもの。
  2. 前項に基づく当社の承認は、商品及びサービスが前項の事項に該当しないという保証を構成するものではありません。当社が承認した商品又はサービスが承認後に前項の事項に該当することとなった場合若しくは該当する可能性が高くなった場合、又は法令、法規若しくはネットワーク規則の変更により前項の事項に該当することとなった場合(変更の可能性が高くなった場合を含みます。)、当社はお客様への債務を発生することなく当該承認を取り消すことができます。
  3. 前二項にかかわらず、取扱いのある商品及びサービスに関する報告書を当社が要求した場合、お客様は速やかに報告書を提出するものとします。もし第(a)項の何れかに該当すると当社がみなした場合、お客様は当該商品又はサービスの販売を速やかに停止しなければなりません。

2. 広告の作成

  1. お客様は、お客様の費用負担と責任で、広告を作成するものとします。当該広告に当社に関する言及がある場合には、お客様はその内容について当社に事前に通知しなければなりません。当該言及に関して当社が合理的に変更又はその他の要請をした場合、お客様は速やかにこれに応じるものとします。
  2. 広告内容を作成する際、お客様は以下を遵守するものとします。
    1. 広告内容が、特定商取引法、割賦販売法、不当景品類及び不当表示防止法、著作権法、商標法並びにその他関連する法令及び条例を違反しないこと。
    2. 広告内容が、カード保持者の誤解を招くような表示を含んでいないこと。
  3. お客様は以下の事項を表示するものとします。
    1. お客様の住所、名称及び会社名
    2. 連絡先(電話番号、Eメールアドレスなど)及び営業時間
    3. 商品の価格、送料及びその他必要な手数料
    4. 配達日程及び方法(もしある場合は、配達規制地域)
    5. 支払日程及び方法
    6. 返品及び取消の詳細
    7. その他当社が必要とみなす事項
  4. 当社は、当社に対して事前に指定された場所において販売が行われているか及び広告が適切かを判断するため、何時でも調査をすることができ、お客様は当該調査に協力するものとします。ただし、調査結果は、お客様の広告による遵守を保証するものではなく、本契約に基づくお客様の義務を軽減するものではありません。
  5. お客様の広告は本契約の対象となり、お客様は当社が指定する加盟店標識を表示するものとします。

3. 修正措置

お客様の商品及び・又は広告の内容などが販売取引において不適切であると当社が判断した場合で、修正措置などが必要な場合及び/又は適切な場合、当社はお客様に対し販売を変更、改善又は停止するよう求める場合があり、お客様は当該要求に応じて適切な措置を速やかに取るものとします。お客様が当該要求に応じない場合、当社は本契約を解除することができます。

4. 販売方法

  1. カード保持者により販売の依頼があった場合、お客様は対象カードの発行会社がSMCCからの承認を依頼するようにし、SMCCからの承認を得ることにより、全ての販売について対象カードの有効性を確認するものとします。この際、販売は、対象カードの真偽を確認するための諸条件に従い販売を実施します。
  2. お客様は、以下の行為を行ってはなりません。(a)商品の販売価格又はサービス価格に追加手数料などを課すなど、現金による購入とは異なる条件を対象カードに課すことにより、有効な対象カードを示しているカード保持者から支払いを求めること。(b)対象カードのスムーズな利用を損なう規制を追加すること、(c)正当な根拠なく販売を拒否すること、又は(税金及び送料を含む)支払いの一部若しくはすべてを現金で直接支払うよう求めるなどカード保持者に対し差別的な扱いをすること。
  3. 前項にかかわらず、当社が必要かつ適切とみなす支払方法に変更を加えた場合で、変更内容について通知をした場合、変更された方法に従うことができない合理的な根拠がある場合を除き、お客様は変更された方法にて販売を実施するものとします。
  4. お客様は、当社による販売の承認が、カード保持者本人による購入であるという保証ではないことを理解し、またこれに同意します。
  5. 当社が販売を承認した場合でも、対象カードが無効、偽造又は第三者による詐欺的な販売への関与又はその他非合理的な利用であるとお客様が知っている場合又は合理的に知るべきである場合、お客様は当該販売を実施してはなりません。この場合、お客様は直ちに当社に報告をし、既に実施された販売に関する本売掛債権は当社に対し提供されないものとします。
  6. お客様は、紛失若しくは盗難、偽造対象カード及びその他詐欺的利用を理由として、当社がお客様に対し無効であると通知した対象カードとの販売を行ってはなりません。もしお客様が無効の対象カードを発見した場合、お客様は直ちに当社に通知しなければなりません。本項に違反してお客様が販売を実施した場合、お客様は当該販売の全額についてその全責任を負い、当社の要請に応じて第16条の規定に従うものとします。

5. 販売の実施

  1. 販売を実施する際又は勧誘する際、お客様は割賦販売法、特定商取引法、及び消費者保護法など関連する法令及び法規を遵守しなければなりません。また、当社が関連法令及び法規の遵守が必要であるとみなした場合、お客様は当社の要請に応じて必要な協力をします。
  2. お客様が割賦販売法第2条第3項に従い販売を行った場合、お客様は割賦販売法第30条の2の3第4項及び割賦販売法施行規則に基づき求められる情報を含む書面をカード保持者に対し遅滞なく発行します。さらに、お客様は本項の他、割賦販売法並びにその他法令及び法規に従い、カード保持者に対する書類の発行義務を遵守します。
  3. カード所持者が、本売掛債権の移転手続きを実施した後に、割賦販売法及び特定商取引法に基づく適用期間内(以下、「クーリングオフ期間」といいます。)に、販売の注文を撤回した場合又は販売を取り消した場合、お客様は当該販売の取消について当社との手続を直ちに実施しなければなりません。
  4. 商品又はサービスなどが複数回にわたり配達又は提供される場合で、本売掛債権(以下に定義します。)の移転手続きの後にカード保持者が当該販売を取り消した場合、お客様は当社に直ちに通知し、当社が定める方法に則りカード保持者との当該販売の決済を行います。
  5. 数回にわたり配達又は提供される商品又はサービスなどの配達又は提供が、お客様の状況により困難となった場合、お客様はこの事実について直ちにカード保持者及び当社に通知するものとします。
  6. お客様が販売を取消した場合又は終了した場合、Stripeは当社が定める方法により本売掛債権の移転を直ちに取り消します。当社は、第8条を準用しこの処理を行います。
  7. 前項に従い移転を取り消された本売掛債権がの支払が既に当社によりなされている場合、お客様は本売掛債権の支払いを直ちに返金しなければなりません。さらにこの場合、当社は第16条の規定を適用します。

6. 販売の責任

お客様は、第4条及び第5条にて定める手続きを利用することなく販売を実施した場合には、その全責任を負い、当社の要請に応じて第16条の規定に従います。

7. クレジットでの販売の種類

販売は、一括払いのみが可能です。

8. 商品の配達

  1. お客様は、カード保持者が指定する場所にて又は本サービスの合意された方法により、速やかに商品を送付するか、速やかにサービスを提供しなければなりません。商品及びサービスの提供が遅延した場合、又は供給不足若しくはその他の理由によりお客様が商品及びサービスを提供することができない場合、お客様はカード保持者に対し遅滞なく通知し、提供時期を通知します。
  2. カード保持者に対し商品又はサービスを提供する際、お客様は商品名、数量、購入価格、送料、税金、支払方法及び割賦販売法第30条の2の3第4項に基づき必要なその他の情報など商品及びサービスの詳細をカード保持者に提供しなければなりません。
  3. お客様は、カード保持者に対し提供されたか否かにかかわらず、配達状況及びサービス提供状況に加え、販売に関する注文書及び注文データを7年間保管しなければなりません。
  4. 商品の送付先は、カード保持者の住所とします。カード保持者以外の住所へ配送する場合は、お客様がすべての責任を負います。

9. 売掛債権の譲渡

  1. お客様は、販売に関して、顧客から支払いを受けるためお客様が得る権利である売掛債権(以下、「本売掛債権」といいます。)をStripeに対し譲渡します。さらに、Stripeは当該本売掛債権をSMCCに対し譲渡し、販売から7日以内に関連取引の記録をSMCCに対し速やかに提供します。お客様からStripeへの各本売掛債権の譲渡は、Stripeに取引記録が到着した時点で発効し、StripeからSMCCへの各本売掛債権の譲渡は、SMCCに取引記録が到着した時点で発効します。 
  2. SMCCが前項に基づく譲渡期限日後に譲渡された本売掛債権を回収することができない場合で、SMCCがメンバー又は提携先となっている支払ネットワークのメンバー又は提携先である国内又は国外の対象カード発行会社が、当該本売掛債権のSMCCからの譲受けを正当な理由により拒否した場合又は異議を唱えた場合又は当該対象カード発行会社が本売掛債権を回収できない場合、お客様がその全責任を負い、当社の要請に応じて第16条の規定に従うものとします。
  3. 当社は、販売日から2か月以上経過した本売掛債権の受入れを拒否することができます。この場合、お客様はこれに異議を唱えることはできません。
  4. お客様は、第三者に対し本売掛債権又は本売掛債権の譲渡から生じるいかなる債権を譲渡してはならず、また第三者に支払わせることはできません。

10. 商品の所有権の移転

  1. カード保持者に対し販売したお客様の商品の所有権は、第12条の規定に従いお客様に対し支払いを決済した時点で、お客様から当社に譲渡されます。
  2. 第16条に基づき、当社が本売掛債権の譲渡を取り消した場合又は終了した場合、当該商品への所有権は、当社からの支払いが完了していない場合には直ちにお客様に返還されます。当社により支払いが完了している場合には、お客様が当社に対し決済した金額を返還し次第、商品への所有権がお客様に返還されます。
  3. お客様が実際のカード保持者以外の者に対し販売を行い、偽造対象カードの利用又はその他詐欺的販売が生じた場合でも、当社がお客様への支払を決済した場合には、当社が商品を所有することになります。
  4. お客様が商品を所有している場合でも、当社が必要とみなす場合には、当社はお客様の所在地から商品を回収することができます。

11. 多通貨処理

当社は、当該サービスが該当する際には、顧客から受け取った支払いにおける通貨とは異なる通貨によりお客様の銀行口座への決済を行う機能(以下、「多通貨処理」といいます。)を提供することができます。このサービスを利用するため、お客様は、当社の決済可能通貨のリストに基づき決済を要請する各通貨の有効な銀行口座を当社に提供しなければなりません。当社はいつでも決済可能通貨のリストに、通貨を追加することができ、また通貨を削除することができます。お客様が多通貨処理を利用した場合、請求時(例えば、当社のAPI回答を介して)の為替レートが当該請求に適用されます。お客様が請求を返金した場合、適用される為替レートは請求時ではなく返金時に有効なレートとなります。お客様は、いつでも多通貨処理サービスの利用を止めることができます。お客様は、銀行口座情報又はその他お客様による多通貨処理の利用に関連する設定を変更することができます。ただし、当該変更はその後の請求のみに影響します。

12. 入金及び取引歴

当社は、支払ネットワークにて決済された資金を、当社の本サービスに対して提出された対象カード取引について実際に受領した金額を(当社の本手数料(以下に定義します。)を差し引いた上で)、Stripeアカウントを開設した際にお客様が提供した指定の決済用銀行口座(以下、「本銀行口座」といいます。)に入金します。入金は、この本銀行口座に対して行われます。本銀行口座は、日本にある銀行支店に所在していなければならず、事業名義のものでなければなりません。お客様は、お客様の本銀行口座に関する情報の正確性及び適格性について責任を負います。取引が完了したとみなされるまで、お客様の本銀行口座に取引の資金が振り込まれることはありません。取引は、当社が支払ネットワークから資金を受領し、当社又は当社の処理金融機関がこの資金を受け入れた際に、完了したものとみなされます。お客様の銀行口座への決済された資金の振込みの実際の時期は、入金日程(以下に定義します。)に従うものとします。

カードから決済された資金のお客様の本銀行口座への各入金後、当社は当該決済を反映するため、お客様のStripeアカウントの情報を更新します。本サービスにより処理及び決済されたお客様の対象カード取引に関する情報(以下、「取引歴」といいます。)は、お客様のStripeアカウントを使用して当社のウェブサイトにログインした際に、確認可能です。当社は、当社のウェブサイトにおいて最低1年間の取引歴を提供しています。法令により義務付けられている場合を除き、お客様はお客様のStripeアカウント、取引記録及びお客様による本サービスの利用に関連するすべての取引歴及びその他のデータを収集し、保持する義務を単独で負います。Stripeは、お客様の記録保持義務に合った方法で取引歴やその他の記録を保持する義務を負いません。

13. 入金日程

入金日程とは、本サービスを通じて処理された対象カード取引から発生した決済資金のお客様の指定する本銀行口座への振込みを実施するために当社が要する時間(以下、「入金日程」といいます。)をいいます。お客様の本銀行口座情報の確認が済み次第、Stripeは入金日程に従い決済資金(本手数料、チャージバック及びその他理由を問わずお客様が当社に支払うべき金額を差し引いた金額)の振込みを実行します。入金日程の諸条件は、お客様がStripe Dashboardにログインすることにより確認することができます。決済資金は通常、当社が入金を実行してから1日から2日以内にお客様の本銀行口座に振り込まれます。当社は、お客様の本銀行口座に一部又は全額の資金が振り込まれないことやお客様が当該金額を得られないといったお客様の本銀行口座を有する機関が行う行為の責任を負いません。お客様は、Stripeに連絡することにより、お客様の入金日程の変更について問い合わせることができます。要請に応じて、お客様はStripeがお客様の入金日程を再検討する際の手続や要件について通知を受けることができます。

当社は、紛争、チャージバックの過払い若しくはその可能性、返金の過払い若しくはその可能性又はお客様による本サービスの利用に関連する疑わしい行為を理由として、又は法令若しくは裁判所の命令により義務付けられた場合に、入金日程を変更する権利又はお客様の本銀行口座への入金を停止する権利を留保します。

本契約の規定に違反して取引記録の本売掛債権を提出することにより取引を行うことを含め、お客様が本契約の規定に違反する取引に応じた場合、当社は決済金額の一部又はすべての振込みを拒否することができます。

お客様により提出された取引記録の有効性に疑義があると当社が判断した場合、当社は疑義が解消されるまで資金の振込みを留保することがあります。この場合、留保された支払いには、法定金利又はその他遅延損害金は発生しません。お客様は、取引記録の有効性を立証する資料の提供を含め当社による取引記録の調査に必要な協力をします。

14. お客様とカード保持者の間の紛争及びカードによる支払いなど

  1. カード保持者に対し提供された商品又は(付随サービス及び関連サービスを含む)サービスに関連する紛争などお客様及びカード保持者間の問題に関するカード保持者との紛争が生じた場合、お客様は遅滞なく当該紛争を解決する責任を負い、この費用を負担します。紛争に関連して、当社が商品又は販売方法などについて修正措置を求めた場合には、お客様は当該修正措置を実施します。
  2. 前項の紛争に関連してお客様がカード保持者から返金要請を受け取った場合、お客様は当該カード保持者に対し速やかに返金を行います。
  3. お客様は、第(a)項に基づく紛争解決の際、当社の許可なくカード保持者に対し関連するカードによる支払いについて直接返金を行ってはなりません。
  4. カード保持者が対象カードの支払いを拒否した場合、又はカード保持者との紛争の可能性があると当社がみなした場合、又は第14条第(a)項に基づく紛争を理由としてカード保持者によるSMCCに対する支払が遅延した場合、当社は、紛争が解決するまで、お客様に対する当該支払いを留保することがあります。この場合、留保された支払いには、法定金利又はその他遅延損害金は発生しません。

15. 当社とカード保持者の間の紛争に関連してとる行為

  1. カード保持者とSMCC又はStripeの間で紛争が生じた場合、当社の要請に応じて、お客様はカード保持者との取引状況(関連する販売の詳細及び該当する場合は勧誘行為に関する詳細)及び紛争の発生原因に関する報告書を提供するものとします。
  2. 前項に基づく報告又はその他当社による調査の結果、カード保持者との紛争が割賦販売法第35条の3の7に定められる行為又はその他法令及び法規により禁止されている行為が原因となっていると判断した場合、お客様は当社の要請に応じて、当該行為の防止システム、クレーム処理システムに関する事項及びその他当該行為を防止するために当社が必要とみなす事項に関する報告書を提出するものとします。
  3. 第15条に基づく報告又は認定割賦販売協会が有する情報を使用した若しくはその他の方法での当社による調査の結果、当社との紛争の発生が、その他の加盟店と比較した場合、カード保持者の利益の保護がないことが原因であったと当社が判断した場合、お客様は当社の要請に応じ、関連する行為、当該行為の防止措置、クレーム処理システムに関連する事項及びその他当該行為を防止するために当社が必要とみなす事項の詳細について報告するものとします。
  4. 前三項に基づく報告又は当社が実施するその他調査の結果必要とみなされた場合、当社はお客様に対抗する必要な措置を実施することができ、お客様は本項に従わなくてはなりません。ただし、当社による指示は、お客様を如何なる責任から免除するものではありません。当社による行為又は指示には、以下が含まれますがこれに限られません。
    1. 書面又は口頭による改善要請
    2. 販売の停止
    3. 本契約の解約

16. 本売掛債権の買戻し

  1. 以下の何れかが該当する場合、当社の要請に応じて、お客様は関連する本売掛債権を買い戻すものとします。以下の何れかの根拠が存在すると当社が合理的にみなし、当社が当該根拠の有無についてお客様に照合した場合、お客様は当該根拠が存在しないことを速やかに証明しなければなりません。証明ができない場合、お客様は当社の要請に応じて遅滞なく関連する本売掛債権を買い戻すものとします。
    1. 当社に移転された販売に関する取引記録が不正の場合又はその他取引記録の内容に不正又は不足がある場合
    2. 本売掛債権が、本契約の規定上の手続に違反する取引記録からのものであることが確認された場合
    3. 第4条に定める手続きを経ることなく実施された販売の場合
    4. 第9条の規定に違反して実施された販売の場合又は第9条第(b)項に定める事由が発生した場合
    5. 第11条に基づく調査について当社が合理的とみなす協力が得られない場合
    6. 第14条に基づくカード保持者との紛争が解決されない場合
    7. クーリングオフ期間中にカード保持者により販売が取り消された場合
    8. 第5条に従い販売が取り消された場合
    9. カード保持者が本売掛債権に関する対象カードの利用を否定した場合
    10. 本契約のその他の規定に違反して販売が実施されたと判断された場合
  2. 第5条に基づく販売を行う際、お客様がカード保持者に対し商品又はサービスを提供することが困難な場合で、この状況により、カード保持者が提供されていない商品又はサービスへの支払いを拒否する場合、又はカード保持者によるSMCCへの支払いが遅延している場合、又はカード保持者がSMCCからの返金を要請する場合、お客様は当社の要請に応じて遅滞なく本売掛債権を買い戻すものとします。
  3. 第16条前二項の場合、お客様は、お客様の本売掛債権の買戻しの支払義務と当社の第12条に定めるとおり当社に対し振り込まれた当該本売掛債権及びその他の本売掛債権の支払義務を、当社が相殺することに同意します。相殺後も不足額がある場合、買戻しの支払義務は、当社によるその後の支払義務と相殺することができることに同意します。この相殺は、当社からの支払いについてお客様の関連する本売掛債権が存在しているか否かにかかわらず、当社からお客様に対する全体の支払義務について行うことができます。
  4. 前項に基づく当社の手続きにもかかわらず、当社が買戻しを要請してから2か月以上経過しても未払金が残っている場合、お客様は当該未払金を一括で支払う責任を負い、当社の要請に応じて遅滞なく当該支払いをします。買戻しの要請日は、口頭又は書面にて、当社が当該要請をお客様に通知した日とします。
  5. 当社が買戻しを要請するためのお客様の所在が不明となった場合、当社はお客様に通知することなく上記手続を行うことができます。
  6. 以下に指定される場合を除き、特定のカード保持者が3Dセキュアの確認により承認された場合又は特定のカード保持者が販売において3Dセキュアに登録していない場合、当社はお客様に対し、当社のチャージバックに関する規則にて定義する詐欺のチャージバックに関する本売掛債権の買戻しを要請することはできないものとします。
    1. 本契約の規定の違反があった場合で、このため3Dセキュアの確認結果がSMCC及びその他の者に届かなかった場合
    2. その他当社が不適切とみなす対象カードの利用

17. 和解及びエラー

お客様の取引歴は、お客様がStripe Dashboardにログインした際に確認が可能です。法令により義務付けられている場合を除き、お客様は取引歴とお客様の実際のカード支払いの取引を整合させる責任を単独で負います。当該整合及び確認において齟齬が生じた場合には、お客様は当社に対し通知することに同意します。当社は、報告のあった齟齬を調査し、お客様又は当社が見つけたエラーを修正するよう努めます。齟齬の結果、お客様に対し支払わなければならない金額があった場合、当社は、次に予定されている入金の際に当該金額をお客様の本銀行口座に振り込みます。お客様の取引歴にエラーや齟齬が表れてから60日以内にお客様が当社に対し通知を行わない場合、お客様のカードの支払いの処理において当該エラー又は齟齬に関連してお客様に対し支払うべき金額に関する一切の権利の放棄とみなされます。

お客様が提出した取引により又はお客様が原因となって当社が誤った取引の処理をした場合、お客様は直ちに当社に連絡をすることに同意します。当社は、報告されたエラーを調査し、お客様の本銀行口座に適切な出入金をすることにより、お客様又は当社が発見したエラーを修正することに努めます。処理のエラーが電子的な取引歴に表れてから30日以内にお客様が当社に対し通知を行わない場合、これに関連してお客様に対し支払うべき金額に関する一切の権利の放棄とみなされます。

18. 返金及び返品

本利用規約を承諾することにより、お客様は本契約の規定、ネットワーク規則並びに当社が指定する要件及び方法に従い、Stripeの本サービスを介してお客様の商品及びサービスに関するカード保持者の対象カードへのすべての返金及び返品の調整を行うことに同意します。ネットワーク規則により、お客様は以下を行うことが義務付けられています。(i)公平な返品、取消し又は調整に関するポリシーを維持すること、(ii)購入時に顧客に対しお客様の返品又は取消しに関するポリシーを開示すること、(iii)法令により義務付けられている場合を除き、対象カードの販売について現金による返金を行わないこと、(iv)対象カードの販売について返金を準備するため現金又はその他価値のある物品を受け取らないこと。

全ての返金は、税金、取扱手数料及びその他類似するものを含め、元となる取引と完全に同額ではければなりません。返金額は、顧客に対し払い戻す商品の返品の郵送料と同額を除き、元の販売額を超えてはなりません。お客様は、元の取引日から60日以内にすべての返金を処理する最大の努力をします。この期間が経過した後に処理される返金は、処理ができない場合があることをお客様は了承しています。

処理された返金について、Stripeは(i)その他の対象カード取引の処理によりお客様に対し支払うべき決済資金、又は(ii)本引当口座の資金から、(該当する本手数料を含め)返金額を差し引きます。お客様は、お客様の商品及びサービスの返品の受取り及び処理について単独で責任を負います。Stripeは返品の処理について一切の責任又は義務を負いません。

19. チャージバック

「チャージバック」とは、買主である顧客が直接そのカード会社又はカードを発行する銀行に対し支払処理の取消しを要請することをいいます。「支払クレーム」とは、買主である顧客がお客様に対し支払いの異議を唱えるか、Stripeに対し直接クレームをすることをいいます。「差戻し」とは、Stripeが、お客様が受領した処理済みの対象カードの取引の決済された資金を、以下の何れかの理由により差し戻すことをいいます。(a)対象カード発行者により対象カードの取引が取り消された場合、(b)決済資金が(i)Stripe若しくはSMCC、(ii)Stripe若しくはSMCCの処理会社、サプライヤ若しくはライセンサー、又は(iii)上記(i)若しくは(ii)に記載する事業体それぞれの提携会社、代理人、取締役及び従業員により、間違ってお客様に振り込まれた場合、(c)支払いの送信者が当該支払いを許可していない場合(例えば、買主が買主のものではない対象カードを使用した場合など)、(d)お客様が本契約又はその他のStripeとの契約に違反する行為により支払を受け取った場合、又は(e)Stripeがお客様に対し支払クレームを提起した場合。

通常チャージバックは、顧客の明細書に請求が表れた際に顧客が異議を唱えて発生します。チャージバックにより、取引の差戻しが発生する場合があり、その際はその金額がお客様に請求されます。以下の何れかを理由に、お客様に対しチャージバックが発生することがあります。(i)顧客との紛争、(ii)不正取引若しくは不正に許可された取引、(iii)ネットワーク規則若しくは本契約の規定に違反する取引、又は違法若しくは疑義のあるとみなされる取引、(iv)支払ネットワーク、当社の処理会社若しくは取得する銀行又はカード保持者の銀行が何らかの理由で行う差戻し。

チャージバックが発生した場合、お客様はチャージバックで支払われた金額の全額を(支払ネットワーク又は当社の支払処理会社により査定されたものを含め)関連する本手数料、科料、費用又は罰金と共にStripeに対し直ちに支払う責任を負います。お客様は、Stripeがこれらの金額をお客様の本引当口座から引き出すことにより又は当社がお客様に支払うべき金額と相殺することにより回収できることに同意します。お客様が責任を負うチャージバックに関連する金額を当社が回収できない場合、お客様は要求を受け次第直ちにチャージバックの全額を当社に支払うものとします。お客様は、お客様が支払っていない未払いのチャージバックの回収に関連して当社が又は当社を代理して発生した弁護士費用及びその他の法的費用を含む全費用及び経費を支払うものとします。

さらに、取引に関してチャージバックが発生する可能性が高いと当社が合理的に判断した場合、当社は以下の何れか時点まで、本契約に基づきお客様に対し支払われる金額から潜在的なチャージバックの金額を留保することがあります。(a)顧客のクレームによりチャージバックが発生した時(その場合、当社は金額を留保します。)、(b)取引が失効していると顧客が異議を唱えることのできる適用法令又は法規に基づく期間、(c)取引についてチャージバックが発生しないと当社が判断した時。

20. お客様のチャージバックへの異議

お客様のアカウントに対し発生したチャージバックについてお客様又はStripeは異議を唱えることができます。Stripeは、お客様のチャージバックについて異議を唱えることを手助けする通知及びソフトウェアを含む手助けをお客様に提供することができます。当社は、チャージバックに対し異議を唱えることにおける、当社の役割や手助けについて一切の責任を負いません。

お客様は、適時お客様の費用負担にて、チャージバックの調査をするため又はチャージバックを解決するために必要な情報を当社に提供することに同意します。お客様は、カード保持者、カード保持者の金融機関及び紛争の解決の手助けをするお客様の金融機関と記録又はその他必要情報を共有する許可を当社に対し付与します。お客様は、お客様が適時に完全かつ正確な情報を当社に対し提供しなかった場合、取消不可の差戻しが発生する可能性があることにつき了承します。

カード保持者の発行銀行又は支払ネットワークがお客様に有利な形で紛争を解決しない場合、当社は本契約に定めるとおりチャージバックの金額及び関連する手数料をお客様から回収します。

当社は、お客様に対し通知することにより、チャージバックに関する紛争の和解又は調査の費用を請求する権利を留保します。

21. 過剰なチャージバック

Stripe、SMCC、支払ネットワーク又は当社の支払処理会社は、お客様に過剰なチャージバックが発生しているか否かについて、いつでも判断することができます。過剰なチャージバックにより、追加の手数料、罰金又は科料が発生する場合があります。過剰なチャージバックにより、以下が実施されることがあります。(a)(i)お客様の本引当口座の条件の変更、(ii)お客様に適用される本手数料の増額、又は(iii)お客様の入金日程の遅延を含むがこれに限定されないお客様によるStripeの本サービスの利用についての追加的規制及び制限、又は(b)お客様のStripeアカウント若しくは本サービスへのアクセスの停止若しくは終了の可能性。支払ネットワークは、過剰なチャージバックのある加盟店の自らの監視プログラムの一部として追加の規制又は制限を課すことができます。

22. Stripeの手数料

お客様は、本契約に記載される支払サービスの提供に対し、当社によりお客様のために査定された手数料(以下、「本手数料」といいます。)を支払うことに同意します。本手数料は、ここにリンクされ、参照することにより本契約に組み込まれる料金表に基づき計算されます。当社は、お客様に30日前までに通知することにより、本手数料をいつでも変更できる権利を有します。

お客様は、お客様の行為により支払ネットワーク又は金融機関にStripe又はお客様が直接科されたいかなる罰金に対しても責任を負うことを了承します。

23. 当社の回収する権利

法律で認められている範囲内で、当社は、本契約に基づきお客様が当社に負う債務を、本引当口座又は対象カード取引の支払により発生したお客様に支払われる資金から相当する金額を差し引くこと又は回収することができます。本手数料は、取引が処理された時点で査定され、まず当該取引用に受け取った資金から差し引かれます。決済された金額又は本引当口座がお客様の当社に対する債務を満たすのに十分でない場合、当社は、お客様の当社に対する未払金額を本銀行口座又はお客様のStripeアカウントに登録されたクレジットカードで決済又は引き落とすことができます。お客様が要求に応じて当社に負う債務を全額支払わないことは、本契約違反となります。未払金額に加えて、回収に要した費用を支払う責任をお客様は負います。当該費用には、弁護士費用、仲裁又は訴訟費用、集金代理人費用及び該当する利息が含まれますが、これらに限定されません。

更に、本契約に基づく債務に関し、企業の社長による個人保証を必要とする場合があります。個人保証を必要とする場合、当社は、お客様に対しあらかじめ明確に通知します。

24. 引当金

特定の状況下では、当社はお客様に本サービスを提供するために本引当口座が必要だと判断することがあります。必要な場合、Stripeは、自らの裁量で、お客様の本引当口座の条件を定め、当該条件をお客様に通知します。当該条件により、お客様の取引から受け取った資金のうち一定の金額(全額を含みます。)を本引当口座に一定期間保持するか又は追加の金額を保持することを要する場合があります。Stripeは、自らの裁量で、いかなる時でも、お客様の支払処理歴又は支払処理会社の要求に応じて本引当口座の条件を変更することができます。

Stripeは、以下の方法で本引当口座に資金を保持することができます。(i)本サービスの対象カード取引によりお客様に支払われた資金又は支払われるべき資金、(ii)お客様のStripeアカウントに関連するその他資金源、又は(iii) お客様に対して本引当口座預金用の資金をStripeに提供することの要求。

25. 担保権

お客様は、当社に対し、本引当口座、対象カードの全取引(将来的な対象カード取引を含みます。)、本契約に基づく債権又は支払を受け取る権利、及び当社がお客様の代わりに所有又は管理する預金及びその他資産の抵当権及び担保権を付与します。お客様は、当社の要請により、担保権の発生、完全化、維持及び行使に必要な書類を作成し、交付し、またその費用を支払います。

セクションD: ライセンス、解除、及びその他一般法的条件

1. 本サービス及び当社の商標等の使用をお客様に許諾するライセンス

Stripeは、お客様に対し、本サービスへの電子的なアクセス及び使用における、個人的、限定的、非独占的、取消可能、譲渡不可、サブライセンス不可の、本契約及びお客様に提供された書類に従い、支払いの引き受け及び受け取り並びに受け取った資金を管理するためのみに本サービスを使用するライセンスを付与します。本サービスには、当社のウェブサイト、あらゆるソフトウェア、プログラム、書類、ツール、インターネットに基づくサービス、部品、イメージ、及びStripeからお客様に提供されるこれらの更新(ソフトウェアのメンテナンス、サービス情報、ヘルプコンテンツ、バグ修復又はメンテナンスリリースを含みます。)。お客様は、本サービスの更新版をダウンロードする権利を与えられますが、更新が可能になった際に、その時点でStripeにより提示された追加の条件に従わなければなりません。Stripeは、お客様が本サービスをライセンスと矛盾した方法で使用した場合、いかなる時でも、ライセンスを解除する権利を有します。

加えて、当社によりStripe ロゴ、商標又はその他識別表示(以下、「Stripe商標等」といいます。)を定期的に使用可能とすることがあります。その場合、お客様は、その時点で有効なStripe 商標等使用契約に基づいてこれらを使用することができます。Stripeは、いつでも、お客様によるStripe 商標等の使用権を制限又は取り消す権利を有します。Stripe商標等使用契約で付与されていない権利は、Stripeが明確に有します。

2. 所有権

本サービスは使用許諾であり、売却ではありません。本契約で明示的にお客様に付与されていない権利は、全て当社が有します。本サービスは、著作権、営業秘密及びその他の知的財産法により保護されています。本サービス及び本サービスのコピーに関する利害、所有権及びその他世界的な知的財産権(以下に定義します。)は、当社が保有します。

本契約において、「知的財産権」とは、特許権、著作権、二次的著作物の権利を含む、人格権、肖像権、商標・トレードドレス・サービスマーク権、営業権、企業秘密権、及びその他既存又は今後発生する知的財産権並びにあらゆる州、国、テリトリ―又はその他管轄区域のこれらの申請、登録、更新、及び延長をいいます。

お客様は自ら又は当社からの勧誘により本サービスに関するコメント又はご意見(以下、「本アイディア」といいます。)を提出することができます。これは本サービス又は当社の商品の改善に関するものを含みますが、これに限定されません。本アイディアを提出するにあたり、お客様は、自身による開示が無償であり、要求されたものではなく、制限付きのものではないことに同意します。更に、当該開示が、Stripeに対して信任義務やその他の義務を課すものではなく、当社がお客様に追加報酬を払うことなく事由に本アイディアを使用することができ、及び/又は秘密保持義務若しくはその他を課すことなく他者に対し本アイディアを開示することができることに同意します。Stripeがお客様の提出を受け取ることによって、以前からStripeが知っている、又はStripeの従業員により開発された、又はお客様以外から入手した、類似又は関連するアイディアの使用を放棄するわけではないことをお客様は了承します。

3. 秘密保持

  1. お客様は、お客様が第三者のビジネス及び顧客に関する秘密情報(以下に定義します。)を入手する可能性があること又はそれにアクセスできる可能性があることを認め、本書に異なる内容が明示的に記載されている場合を除き、本契約に基づき又は関連して開示者(以下に定義します。)により開示されたすべての情報は、性質上機密であり、開示者の貴重な財産であり、開示者の所有物であり、正当に保護されるべきものである事を了承し、またSMCC、Stripe及びお客様が、すべての秘密情報の安全及び機密を保証するために必要なすべての手段(最低でも受領者が自身の秘密情報を保護するためにとっている手段を含むが、これに限定されない)を取ること、秘密情報の安全又は完全性に対し予想される脅威又は危険性から保護すること、及び秘密情報への無断アクセス又は使用から保護することを合意していることを了承します。本項に含まれる異なる内容の記載にもかかわらず、SMCCにより又はSMCCに関連してお客様に提供された情報は、書面にて機密又は秘密と示されていない限り又は口頭で開示された場合、開示時に機密である旨伝えられない限り、秘密情報には該当しません。
  2. お客様は、SMCC、Stripe及びお客様がそれぞれの顧客に対し、顧客・消費者情報を適用される法律及び独自の個人情報保護に関する方針に従い極秘及び私有にする責任を負うことを承認し同意します。これには、第三者が自らの業務において正当に使用する秘密情報も含まれます。SMCC、Stripe及びお客様は、それぞれ本契約の遂行のために秘密情報の知識が必要とされる役員、従業員、代理人又は請負業者(以下、「関係者」といいます。)のみに対し秘密情報を開示します。関係者が代理人又は請負業者だった場合には、当該関係者は、個人的に書面にて、当該秘密情報条項の規定に拘束されることを同意しなければなりません。お客様は、自ら又は自らの関係者が本契約の期間中又はそれ以降に、開示者の書面による承諾なく開示者の秘密情報を、使用せず、如何なる者に対しても開示せず、又はその他如何なる者に対しても提供しない(本契約で認められている又は必要とされている場合を除きます)ことに同意します。更に、SMCC、Stripe及びお客様はそれぞれ、秘密情報の消失、損失、又は開示を防ぐために必要な手段を取らなければならず、秘密情報の消失、損失、又は開示の責任を負うものとします。本項に含まれる異なる内容の記載にもかかわらず、お客様は、顧客/消費者情報を公開されているお客様のプライバシーポリシー及び適用される法律に矛盾のない範囲内で利用及び開示することができます。
  3. 秘密情報の定義。「秘密情報」とは、「顧客・消費者情報」(以下に定義します。)及び「独占所有情報及びその他秘密情報」(以下に定義します。)が含まれます。
    1. 「顧客・消費者情報」とは、相手方(以下、「受領者」といいます。)及びその役員、従業員、代理人、代表者、請負業者又はその他受領者のために仕事をしている個人(以下、総称して「受領者の関係者」といいます。)に対し、SMCC、Stripe及びお客様又はその関係会社(以下、「開示者」といいます。)により提供された、経由で提供された、開示者を代理して提供されたすべての情報又はデータをいいます。当該情報又はデータは以下に関連するものをいいます。(i) 既存、将来的な、又は過去の開示者又はその関係会社の顧客(個人、企業、政府機関、その他を問わない)、(ii) 開示者又はその関係会社の消費者、 (iii) 顧客又は消費者に関する開示者又はその関係会社の非公開の個人情報、又は(iv) その情報のみ又はその他の情報と組み合わせることによって顧客又は消費者の身元が特定できる何らかの情報。顧客・消費者情報には、対象カード番号、有効期限、対象カード名義、財務情報、非公開の身元特定可能な情報又は開示者又はその関係会社から得られた個人の名前又はリスト、及び開示者により提供されたその他顧客情報が含まれます。
    2. 「独占所有情報及びその他秘密情報」とは、書面となっているか否かは問わず、人間又は機械により可読形式かも問わない、ありとあらゆる機密な業務、技術、データ処理情報、本契約上の義務を遂行する上で又は開示者の敷地にアクセスした結果、開示者より受領者が取得した企業秘密又はその他独占所有情報(開示者のデータ処理業務、ソフトウェア、財務データ、マーケティング及び開発計画、マーケティング手法、販売、価格、利益、業務計画、従業員情報、及びその他開示者の関係者でない以上一般的に知り得ない情報を含みますが、これに限定されません。)をいいます。独占所有情報及びその他秘密情報には、開示者が他者により取得し、独占所有として取り扱った情報又は秘密情報に指定した上述のありとあらゆる情報も含まれます。これは、開示者により所有又は開発されたかを問いません。
  4. 例外。独占所有情報及びその他秘密情報(ただし、顧客・消費者情報は含みません。)には、以下の情報は含まれません。(i) 本契約上の義務とは関係なく、既に受領者が知っていた又は所有していた情報で、秘密保持義務を負っていなかったもの、(ii) 受領者の無断行為なく公知又は公知となったもの、 (iii) 開示者の秘密情報を使用することなく、受領者独自で開発したもの、又は(iv) 開示者により開示が認められているもの。これらの例外に関し紛争が生じた場合、当該例外が適用されることを証明する立証責任は受領者が負います。
  5. 本契約の解除又は満了時に、開示者のいずれかが要求した場合、開示者の裁量により、要求を受けた当事者は、当該開示者から受け取ったありとあらゆる秘密情報を返却又は的確に破棄し、権限を与えられた役員により署名を受けた当該破棄の証明書を提出しなければなりません。上記にもかかわらず、適用する法律を遵守する範囲内であれば、各当事者は、情報のコピーを保持することが可能です。

4. 秘密情報の管理、秘密保持義務違反

  1. 秘密情報(顧客・消費者情報を含む)を当社及び/若しくはお客様が紛失若しくは漏洩した場合、又は、当該事由が起きたと疑う合理的な理由があるとされた場合(以下、総称して「秘密保持義務違反」といいます。)、秘密保持義務違反を行った又は発見した当事者は(以下「違反者」といいます。)は、速やかに秘密保持義務違反が起きた日付、時刻、内容及びその他秘密保持義務違反の詳細情報を秘密保持義務違反の被害者(以下「被違反者」といいます。)に報告しなければなりません。
  2. 違反者が、秘密保持義務違反を発見した場合、又は秘密保持義務違反が起きたと信じる合理的な理由がある場合、違反者は、秘密保持義務違反の原因を秘密保持義務違反行為又は疑わしい秘密保持義務違反行為が起きた日から10営業日以内に被違反者に報告し、再発を防ぐために必要な措置を講じ(これには違反者の従業者への必要及び正当な指導が含まれます。)、被違反者に書面にてその内容を報告するものとします。
  3. 被違反者は、違反者により講じられる前項の措置が今後の秘密保持義務違反を防止するのに不十分であるとみなした場合、又は被違反者がその他の理由により必要であるとみなした場合、被違反者は違反者に対し、講じた措置の改善を命じ、その他必要な措置を講じ、違反者に必要な指導をすることができ、違反者は、当該措置及び指導に従うものとします。しかし、前述の内容により、違反者を過去及び将来的な秘密保持義務違反から免除するものではなく、お客様が実際の違反者の場合には、当社による販売の即時停止及び本契約の解除が含まれます。被違反者により講じられる措置又は指導は、以下を含む場合がありますが、これらに限定されません。
    1. 被違反者により指定された監査会社によるシステム診断
    2. 販売の停止又は本契約の解除。

5. 期間

本契約は、発効日に発効され、お客様又は当社により解除されない限り、お客様が本サービスを続けるまで有効であり続けます。

6. 解除

  1. 以下の事由がお客様に該当する場合、当社は解除通知をお客様に交付することにより直ちに本契約を解除することができます。この場合、解除が効力を持つ前に、本契約に基づくいかなる取引をも直ちに中止します。本規定に基づく権利行使は、本契約又は法律によって認められているその他の権利又は救済方法を制限するものではありません。お客様は、発生したありとあらゆる損失及び損害をも補償し、この状況下で未払いの債務は直ちに全額支払われなければなりません。
    1. その他のクレジット会社との取引を含む信用制度の不正な使用をした場合。
    2. 公序良俗に反する業務の運営をした場合。
    3. 該当する監督当局又は支払ネットワークから販売の停止又は差し止め命令を受領した場合。
    4. 手形交換所より手形又は小切手の不渡りのため銀行取引を停止する命令を受領した場合。
    5. 仮差押え、仮処分、納税遅延による処分の対象となった命令を受領し、又は民事再生手続きの開始、企業再生手続きの開始、支払い不能等その他類似する破産手続きが第三者より申請された、競売、又は自らが民事再生手続きの開始、企業再生手続きの開始、支払い不能等その他類似する破産手続きの申し立てを行った場合。
    6. 自ら若しくは自らの役員及び従業員が反社会的勢力(以下に定義します。)を構成する場合、 又は以下が自ら若しくは自らの役員及び従業員に適用することが判明した場合
      1. 反社会的勢力によってその経営を支配される関係
      2. 反社会的勢力等がその経営に実質的に関与している関係
      3. 自ら、自社もしくは第三者の不正の利益を計り、または第三者に損害を加える等、反社会的勢力を利用している関係
      4. 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関係
      5. その他役員等又は経営に実質的に関与している者と反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
    7. 自ら又は第三者をして以下の行為を行った場合。
      1. 暴力的な要求行為
      2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
      3. 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
      4. 風説を流布し、偽計または威力を用いてSMCC又はStripeの信用を棄損し、またはSMCC又はStripeの業務を妨害する行為
      5. 換価処分を目的として商品を販売する行為
      6. 正当な理由のない販売に、お客様(代表者又は関係する個人を含む)が所有する対象カードを使用する行為
      7. その他前各号(A)乃至(F)に準ずる行為
    8. 偽の場所又はお客様の登録地域でない場所(URL含む)からの対象カードを取り扱った場合
    9. 割賦販売法、特定商取引に関する法律、消費者契約法、及びその他本契約に関連すう法律に違反した場合。
    10. 本契約に規定されるお客様の申請書又は通知に誤った情報を記入した場合(変更通知を含みます)。
    11. 第15条に反して、第三者に本契約又はその一部を譲渡する場合。
    12.  第10条に規定される表明および保証に関しSMCC又はStripeが行う調査に対し不誠実に回答又は完了できないようにする場合。
    13. 本契約の違反又はその他違反行為を行う場合。
    14. 本契約に規定される手続きに従わず、販売を行う場合。
    15. 本契約に規定される当社が行う調査に協力しない場合。
    16. 第C(3)条に違反して、改善方策の実施を拒む場合。
    17. 第C(16)条に違反して、本売掛債権の買戻しを拒む場合。
  2. 上記にかかわらず、お客様は、当社のホームページのStripeアカウントプロフィールの指示に従い、お客様のStripeアカウントを閉鎖することにより本契約を解除することができます。更に、当社も上記第A( 15)条に従い、お客様に通知することによって、有効な理由に基づきお客様のStripeアカウントを閉鎖することにより本契約を解除することができます。加えて、当社は、次の場合に、お客様のStripeアカウントの停止並びにお客様の本サービス及びお客様のStripeアカウント内の資金へアクセスの停止又は本契約の解除をすることができます。:(i)当社が自己の裁量により、お客様のStripeアカウントに伴うリスク(これは著しい信用又は不正リスクを含みますがこれに限定されません)又はその他のあらゆる理由によりお客様が本サービスの対象に値しないと判断した場合、(ii) お客様が本契約のいずれかの規定に従わない場合、又は(iii) SMCC、支払ネットワーク、又は対象カード発行者の要請がある場合。

7. 解除の効果

解除及びお客様のStripeアカウントの閉鎖がなされ次第、当社はお客様の本サービスへのアクセスを直ちに停止致します。お客様は、すべての未決取引を完了し、本サービスを経由して新しい取引を受け入れず、かつ(支払ネットワークとの別ライセンスにより許諾されていない限り)直ちに自己負担ですべての支払ネットワークロゴ及び加盟店標識を自己のサイト等使用した箇所から削除することを同意します。本サービスの使用が解除又は停止された場合、お客様が既に支払ったあらゆる本手数料の残りは払い戻しされません。当社支配下にあるあらゆる資金は、お客様の入金日程に基づきお客様に支払われます。

しかし、お客様が本契約の解約及び解除の条件に該当する場合、その支払いが問題となる出来事の前又は後に発生したかは関係なく、当社は、通知を必要とすることなく、本契約上の義務に基づく支払いの全部又は一部を保留する場合があります。そのような場合、当社は、出来事の前に発生していた遅延利息以外の法廷利息又はその他遅延利息を支払う義務を負いません。

更に、第6条第(a)項の第(iii)号から第(v)号に定められた事項が発生した場合、当社がお客様に対して負う金銭債務及びその他財政上の債務は、当社が本契約に基づきお客様に対して要求し得る金銭債権と相殺されたとみなされます。本契約の解約及び解除又は第6条第(a)項の各号(第(iii)号から第(v)号を除く)に定められる条件の事項が発生した場合、又は必要、適切とみなされた場合、通知を必要とすることなく、当社がお客様に対して負う金銭債務及びその他財政上の債務は、当社がお客様に対して要求し得る金銭債権と相殺することができます(本契約に基づく要求であるかにかかわらず)。本契約の定義通り、解除によりお客様の債務が解消されることはなく、Stripeは、本契約上のその他の未決の条件又は義務により必要とみなす資金を持ち続ける権利を有します、これにはチャージバック、本手数料、払い戻し又はその他調査、手続きが含まれますが、これらに限定されません。

解除に伴い、お客様は以下の事項に同意いたします: (i)本サービスの使用を直ちに中止、(ii)本契約に基づき許諾されているStripe又はその他商標の使用を中止、および(iii) お客様のサイトに掲載されるStripeへの参照及びロゴを直ちに取り消す。加えて、解除次第、お客様は、以下の事項について理解及び同意いたします: (iv) 本契約に基づき付与されたライセンスの終了、(v) 当社は、当社のサーバー内に保管されるお客様に関するすべての情報及びアカウントデータを削除する権利を有します(但し、義務は負いません)、(vi) 当社は、お客様に対して、本サービスの使用、本サービスの解除又は停止、お客様のアカウントデータの削除における補償、返済、又は損害に関し責任を負いません、(vii) お客様は、解除以前の本サービスの使用において発生したチャージバック、本手数料、払い戻し又はその他費用に関する責任を負い続けます。

お客様が自身のStripeアカウントを解除してから30日以内に、お客様は書面にて依頼することにより当社に対してお客様の取引歴に関する本データをお客様の代わりに、当社にご指定頂いたPCI-DSS Level 1に認定されている支払い処理者に移動する権利を有します。当社は、お客様による書面での要求から10営業日以内に認められた本データを移動するよう、商取引上合理的な努力を尽くします。

8. 販売停止

当社は、お客様が本契約の規定を違反したと合理的に疑う場合、本契約に基づく販売を一時的に停止することができます。お客様は、販売が一時的に停止された場合、当社が販売取引の再開を承認するまで販売を行うことはできません。当社はかかる停止に起因してお客様が被った損失につき責任を負わず、全てのかかる責任はお客様が負います。

9. お客様の責任

お客様は、お客様による本サービスの使用及びお客様の本契約の違反に起因する、又は、それに関連する全ての差戻し、チャージバック、支払クレーム、罰金、手数料、違約金及びその他責任につき責任を負います。お客様は、お客様の事業から商品又はサービスを購入するために紛失した、又は、盗難された対象カードが使用されること、及び、お客様の事業において適切である本セキュリティ管理を選択し、実施することにつき責任を負います。お客様は、一切のかかる責任につき、お客様の顧客、Stripe、SMCC及びStripe又はSMCCが指定する第三者に対し払戻しを行うことに合意します。

Stripeは、支払クレーム(お客様又はお客様の顧客がStripeに対して行う購入商品についての返金に関するクレームを含みますが、その限りではありません。)に関する最終的な意思決定権限を有します。お客様は、自らの責任につきStripeに対して返金を行うことが義務付けられます。お客様の責任には、当初の送料を加えた当該商品の購入価格の満額が含まれます(及び、お客様が当該商品の返品を受けない場合があります。)。Stripeに対して支払われた手数料のお客様に対する返金は行われません。

前述を制限することなく、お客様は、Stripe、SMCC及びそれらの各従業員及び代理人を、以下に起因する、又は、以下に関連する請求、訴訟、要求、損失、責任、損害、措置又は手続から防禦すること、それらにつき補償を行うこと、及び、それらにつき免責することに合意します。(i)お客様による本契約の規定の違反。(ii)お客様による本サービスの使用(差戻し、チャージバック、支払クレーム、罰金、手数料、違約金及び弁護士費用を含みますが、その限りではありません。)。(iii)お客様の従業員、請負業者又は代理人の故意による違法行為又は過失。(iv)お客様の行為又は不作為の直接的又は間接的な結果、当社が被った第三者に対する全ての補償義務(支払ネットワーク又は対象カードの発行者の補償を含みます。)。

Stripeは、お客様がStripeに対して支払う義務がある金額につき責任を負う場合、お客様の本引当口座から当該金額を直ちに引き落とし、かかる本引当口座の残高からStripeに対して支払う義務がある金額を差し引くことができます。お客様は、自らの責任をカバーするために十分な残高を本引当口座に有していない場合、Stripeに対して支払う義務がある金額をカバーするための追加額をお客様の本引当口座に直ちに追加する義務を負います。Stripeは、お客様がこれを行わない場合、お客様の費用負担でお客様から当該金額を回収するため、回収に関する取り組みを行うことができます。

10. 表明保証

お客様は、以下のとおり、当社に対して表明し、保証します

  1. お客様が自然人である場合、18歳以上であること、又は、18歳未満である場合は、本契約の締結及びStripeが定める方法でのStripeの本サービスの使用につき親又は法的後見人の同意を得たこと。また、お客様が事業体である場合、適法に設立された会社であり、日本法に基づき有効に存続しており、良好な状態であること、及び、現在行われている状態でお客様の事業を行い、お客様の財産及び資産を所有し、運用するための全ての権限を有していること。
  2. 本契約を締結し、本契約に基づくお客様の義務の全てを承認し、履行するための全ての必要な権限を有すること。本契約の締結、承認及び交付がお客様における全ての必要な会社としての行為によって適法且つ有効に認められており、本契約が、締結及び交付後、その内容に従いお客様に対して行使可能である法律上の、有効であり、拘束力を有する義務を構成すること。
  3. 本契約の締結又は交付、又は、お客様による本契約の履行が、適用法又は規則を違反しないこと。お客様の本契約に関する行為が、お客様の定款又は付属定款、或いは、お客様が当事者である、又は、お客様が拘束される契約又はその他文書を違反せず、お客様が対象である未解決の判決、命令、差し止め、法律、規定又は規則を違反しないこと。
  4. 現在、支払不能状態ではなく、不正行為に関する取消の対象ではない上、お客様の把握する限りにおいて、不正行為に関する取消又は本契約に関するその他異議を主張する第三者が存在しないこと。
  5. 本契約の締結に関しお客様が当社に提供した情報が重要な点において正確であり、全ての重要な情報が提供されていること。
  6. お客様又はお客様の役員及び従業員が、暴力団員、過去5年間において暴力団員であった者、暴力団の準構成員、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団又はその他同様の者(以下、「暴力団員等」という。)ではなく、お客様が本第10条第(h)項の各号のいずれかに該当せず、今後、お客様が、又は、第三者を用いて本第10条第(i)項の各号のいずれかに該当する行為を、行わないこと。また、お客様は、かかる表明保証の違反、又は、お客様の意図又は過失を問わずかかる誓約の違反があった場合、本契約の停止又は即時解約に異議を唱えないことに合意します。
  7. お客様は、本条の違反の結果損害を被った場合においても、当社に対する請求を行わないものとし、これらの表明保証の違反につき全責任を負うものとします。また、お客様は、お客様による当該表明保証又は誓約の違反によって当社が損害を被った場合、一切のかかる損害を賠償するものとします。
  8. 暴力団との関係性
    1. 暴力団員がお客様の管理下であるとみなされる関係を有すること。
    2. 暴力団員がお客様の経営に実質的に関与しているとみなされる関係を有すること。
    3. 暴力団員が、お客様又は第三者の利益のために行動すること等を目的として、又は、第三者に損害を与えることを目的として不正に用いられているとみなされる関係を有すること。
    4. 資金等の提供又は利益供与を介することなどにより暴力団員の関与があるとみなされる関係を有すること。
    5. お客様の経営に実質的に関与する役員又は者が暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すること。
    6. 違法行為
    7. 暴力的な要求を行う行為。
    8. 法律上の責任を超過する非合理的な要求を行う行為。
    9. 取引に関連した脅迫的言動又は暴力を用いる行為。
    10. 当社の評判を毀損する、又は、当社の事業を妨害することを目的とし、風説の流布する、偽計を用いる、又は、力を使用する行為。
    11. 換金を目的として商品を販売する行為。
    12. 合理的な理由なく販売のためにお客様(その代表者及び関係者を含みます。)が保有する対象カードを使用する行為。
    13. i)乃至(vi)に定めたものと同様のその他行為。

11. 無保証

本サービス及び全ての付随文書は、「現状有姿」且つ「可能な限り」の基準で、且つ、明示的、黙示的又は制定法上を問わず、所有権、商品適格性、特定目的への適合性及び非侵害に関する黙示的補償を含みますが、その限りではない一切の保証なく、提供されるものです。本サービスの使用はお客様の自己責任となります。本サービスから、又は、本サービスを介し、或いは、(I)Stripe又はSMCC、(II)Stripe又はSMCCのプロセッサー、サプライヤー又はライセンサー、又は、(III)上記(I)又は(II)に列記された事業体のいずれかの各関連会社、代理人、取締役及び従業員(以下、「保証放棄者」といいます。)からお客様が得た助言又は情報(口頭又は書面によるものかは問いません。)は、保証放棄者からお客様に対する保証を構成するものではありません。お客様は、Stripe又はSMCCが、本サービスで支払われる商品又はサービスに関する一切のコントロールを有していないこと、及び、お客様の顧客が取引を完了させること、並びに、それを行うことを認められるようにすることができないことを具体的に確認します。

前述を制限することなく、保証放棄者は、本サービスを介して提供する、又は、提供される情報が正確であり、信頼性があること、本サービスがお客様の要件を満たすこと、本サービスが特定の日時又は場所にて利用可能であること、本サービスが中断なく機能し、安全であること、瑕疵又はエラーが修正されること、又は、本サービスにはウィルス又はその他有害なコンポーネントがないことにつき保証を行いません。本サービスの使用を介してダウンロードされた、又は、その他入手された内容はお客様の自己責任でダウンロードされ、お客様は、かかるダウンロードに起因するお客様の財産への損害又はデータの喪失につき単独で責任を負います。保証放棄者は、取引処理が完了するために要する時間に関する表明又は保証を行いません。

保証放棄者は、本サービス又はハイパーリンクされたウェブサイト又はサービスを介して第三者が広告又は提供する、又は、バナー又はその他広告においてフィーチャーされる商品又はサービスに関する保証又は承認、及び、それに関する責任負担を行うものではなく、Stripe又はSMCCは、お客様と商品又はサービスの第三者プロバイダーとの間の取引の当事者にならず、それに関する一切の監視を行いません。

12. 責任及び損害の制限

いかなる場合においても、(上記第11条において定義する)保証放棄者は、逸失利益、データの喪失、又は、本サービスの使用、使用不可又は利用不能を含みますが、その限りではない本契約又は本サービスに起因する、関連した、又は関連する間接的、懲罰的、付随的、特別又は結果的な損害に関する責任を負いません。いかなる場合においても、(上記第11条において定義する)保証放棄者は、本サービス又はお客様のStripeアカウント又はそれに含まれている情報のハッキング、改ざん又はその他の不正アクセス又は使用、又は、お客様の事業において適切であるセキュリティー・コントロールの使用又は導入を行わないことに起因する損害、損失又は被害につき責任を負いません。

保証放棄者は以下につき責任を負いません。(A)お客様の本サービスへのアクセス又はその使用に起因するいかなる性質の人身傷害又は物的損害。(B)本サービスに関連して使用されているサーバー及び/又はそれに保存されている一切の個人情報へのアクセス又はその使用のうち認められていないもの。(C)本サービスへの、又は、本サービスからの送信の中断又は停止。(D)本サービスに対し、又は、本サービスを介し送信される可能性があるソフトウェアのバグ、ウィルス、トロイの木馬又はその他有害なコード。(E)それぞれの場合において本サービスを介して掲載、メール、保存、送信又はその他使用可能とされたコンテンツ又は情報の使用の結果として被った損失又は損害につき、いかなるコンテンツ又は情報におけるエラー、誤り又は欠落。及び/又は、(F)ユーザーのコンテンツ又は第三者の抽象的、攻撃的又は違法な行為。

前述の本第12条の規定を制限することなく、保証放棄者のお客様に対する累積された責任は、直接的な損害に制限され、全ての場合において、責任に関する請求を発生させる事象の直前3ヵ月間においてお客様がStripeに対して支払った手数料の総額を上回ることはありません。

この責任制限に関する規定は、契約、不法行為(過失を含みます。)、厳格責任その他を含みますが、その限りではない請求が根拠とする法理論にかかわらず適用されます。この制限は、Stripe又はSMCCがかかる損害の可能性について助言を得ていた場合においても適用されます。

本第12条の規定は、該当する管轄地における法律が認める最大限の範囲において適用されます。

13. 紛争;法選択;管轄地及び裁判地

お客様は、本契約又は本サービスに起因する、又は、本契約又は本サービスに関係する紛争が本第13条に従い解決されることに合意します。

本契約は日本法に準拠します。いずれかの当事者からの要求があった場合、本契約に起因する、又は、本契約に関係するいかなる性質の法的措置、紛争、請求又は論争は、日本における通常の訴訟によって解決され、専属管轄権を有する裁判所は東京地方裁判所又は大阪地方裁判所のいずれかとします。題目は便宜上の目的のみで付されており、本契約の解釈を行うにあたっては検討されないものとします。本契約は、当社が営業秘密、著作権、特許又はその他に関する法律に基づき有する可能性がある権利を制限するものではありません。当社が本契約に基づく権利又は規定に関する主張を行うにあたっての遅延、又は、それにかかる主張を行わないことは、かかる権利又は規定の放棄を構成するものではありません。本契約の規定の放棄は、当該規定又はその他規定の更なる、又は、継続的な放棄とはみなされません。

14. 変更権

当社は、本契約の規定の変更又は追加をいつでも行い、自らの裁量において、当社ウェブサイト又は当社が維持又は所有するその他ウェブサイト上で、eメールによって、又は、その他手段によって当該状況では合理的であるとみなす旨の通知を行った上で、本サービス又はソフトウェアの機能又はアスペクトに関する条件の変更、削除、停止又は設定を行う権利を有します。かかる変更に関する当社の公表後における本サービス又はソフトウェアの使用は、お客様による変更された本契約の受諾を構成します。

15. 譲渡

本契約及び本契約に基づき付与される権利及びライセンスは、当社の書面による事前同意なくお客様によって移転又は譲渡されないものとし、同意又はその他制限なく当社によって譲渡できるものとします。

16. 事業変更

お客様は、自らの現時点における商品又はサービスの種別、商号又はお客様が受け付ける支払いの方法又は種別を変更する意向につき、少なくとも30日前までに当社に対して通知を行うことに合意します。お客様は、自発的又は非自発的な破産又は倒産に関する申立又は手続の対象になった場合、当社に対して速やかに通知を行うことに合意します。また、お客様は、自らの財務状況への悪影響、計画又は予測されている清算又は自らの事業の基本的な性質に関する大幅な変更、総資産の25%以上の譲渡又は売却、又は、お客様又はお客様の親会社の支配又は保有に関する変更につき速やかに当社に対して通知を行うことに合意します。また、お客様は、お客様の総資産の25%以上に対する判決、差押え又は強制執行の命令又は令状につき、それについて把握してから3日以内に当社に対して通知を行うものとします。

17. 当事者

本契約は、お客様及びお客様の各相続人、代表者、及び、認められ、承認された承継人(吸収合併によるものを含みます。)又は認められた譲受人を拘束します。

18. 他社サービス及びその他ウェブサイトへのリンク

お客様は、本サービスに関連したサービスを活用、統合又は提供する第三者が提供したサービス、商品及びプロモーションに関するオファーを受けること、又は、第三者が運営するウェブサイトへのリンクが表示されること(以下、「他社サービス」といいます。)があります。お客様は、これら他社サービスを使用すると決定した場合、これら他社サービスに関する条件を検討し、理解することにつき責任を負います。お客様は、当社が他社サービスのパフォーマンスにつき責任を負わないことに合意します。また、当社のウェブサイトは、お客様の便宜を図るため、他社サービスへのリンクを含むことがあります。他社サービスへのリンクを含むことは、当社による承認、支持又は推奨を意味するものではありません。他社サービスへのアクセス及びその使用は、お客様の自己責任で行われます。お客様は、他社サービスが本契約に記載の条件に準拠しないことを理解しています。当社は、他社サービスに関する全ての責任を明確に放棄します。お客様が当社ウェブサイトから他社サービスへ行くためのリンクをお客様が使用する場合、当社のプライバシーポリシーがもはや有効ではないことをご留意下さい。お客様による他社サービス(当社が当社ウェブサイト上でリンクを有するものを含みます。)の閲覧及びそれとのやり取りは、かかる他社サービスの独自条件及びポリシーの対象となります。

19. 不可抗力

当事者は、火災、電気通信手段の障害、公共設備の障害、電力障害、設備障害、労働争議、暴動、戦争、テロ攻撃、当社のベンダー又はサプライヤーの不履行、天災又はその他各当事者が合理的な支配を有さない事象等によって発生した処理遅延又はその他不履行につき責任を負いません。但し、本条の規定は、差戻し、チャージバック、支払クレーム、罰金、手数料、返金又は充足していない商品及びサービスを含みますが、その限りではない第13条に基づくお客様の責任及び義務に影響を及ぼさず、それらを免除するものではありません。

20. 法的手続きに対する対応

Stripeは、当社が有効であると考える差押令状、先取特権、課徴金、召喚令状、令状又はその他法律上の命令(以下、「法的手続き」といいます。)に対して対応し、それに従うことができます。当社は、お客様が第三者に代わって金銭を受領している場合においても、当社のPrivacy Policyの内容に従い、かかる法的手続きにおいて要求されている金銭又は情報を交付又は留保することができます。認められている場合において、当社は、当社がお客様についてファイリングしているeメールアドレスに対し送付することにより、かかる法的手続きに関する通知をお客様に対して行う合理的な努力をします。Stripeは、直接的又は間接的を問わず、当社が法的手続きに従った結果お客様が被る可能性がある損失につき責任を負いません。

21. 完全合意

本契約及び言及によって本契約に包含される全てのポリシーおよび手続が、本サービスの提供に関するお客様、Stripe及びSMCC間の完全合意を構成します。本契約と本契約の内容に関連するその他Stripeとの合意又はポリシーとの間に齟齬がある場合、本契約が優先します。本契約において明記された場合を除き、本利用規約はStripe、SMCC及び当社のベンダー及びサプライヤー(プロセッサーを含みます。)の全責任を示すものであり、本サービスに関するお客様の排他的な救済手段を定め、本サービスへのアクセス及びその使用について明示します。本契約の規定(又はその一部)が適用法に基づき無効である、又は、法的強制力がないと判断された場合、適用法において最大限の範囲で当該規定の目的を達成するよう変更及び解釈が行われるものとし、残存規定は有効に継続します。

22. 残存条項

本契約の目的を達成する、又は、それを執行するために合理的に必要である規定に加え、以下の本契約の各条は、本契約の終了後もそれぞれの内容に従い、引き続き有効であるものとします。第A(3)条(「資金の取扱いを含む、お客様を代理する権限の付与」)、第A(6)条(「税金」)、第A(7)条(「お客様によるデータセキュリティ義務」)、第A(8)条(「セキュリティ及び不正行為の管理」)、第A(11)条(「他者のプライバシー」)、第C(6)条(「販売の責任」)、第C(14)条(「お客様とカード保持者の間の紛争及びカードによる支払いなど」)、第C(15)条(「当社とカード保持者との間に関連してとる行為」)、第C(17)条(「和解及びエラー」)、第C(18)条(「返金及び返品」)、第C(19)条(「チャージバック」)、第C(21)条(「過剰なチャージバック」)、第C(22)条(「Stripeの手数料」)、第C(23)条(「当社の回収する権利」)、第C(25)条(「担保権」)、第D(2)条(「所有権」)、第D(3)条(「秘密保持」)、第D(7)条(「解除の効果」)、第D(9)条(「お客様の責任」)、第D(11)条(「無保証」)、第D(12)条(「責任及び損害の制限」)、第D(13)条(「紛争;法選択;管轄地及び裁判地」)、第D(17)条(「当事者」)、第D(20)条(「法的手続きに対する対応」)、第D(21)条(「完全合意」)、第D(22)条(「残存条項」)及び第D(23)条(「支払ネットワークに関する開示」)。

23. 支払ネットワークに関する開示

SMCCの送付先住所は〒105-8011東京都港区海岸1-2-20三井住友カード株式会社東京カスタマー・サービス・センター、電話番号は03-5470-7622です。当社は、以下について開示を行います。(a)SMCCはお客様に対して直接Visa及びMasterCard商品に関する引受を行うことにつき承認された唯一の事業体であること。(b)SMCCは本契約のプリンシパルでなければならないこと。(c)SMCCはお客様が従わなければならないVisa及びMasterCardの関連規則についてお客様に伝える責任があること(但し、Stripeがお客様に対してこの情報を提供する場合があります。)。(d)当社はお客様に対する決済資金につき責任を負い、それを提供しなければならないこと。(e)当社は決済から派生する引当金として保持されている全ての資金について責任を負うこと。

セクションE: Stripeアカウントへのアプリケーションのインストール

本利用規約は、お客様のStripeアカウントへ接続するためのその他アプリケーションが認められた場合に限り適用されます。

お客様のStripeアカウントへリンクするためのその他アプリケーションが認められたことにより、お客様は、Stripe Connectユーザー利用規約並びに本利用規約に拘束されることに合意します。お客様は、特に以下に合意します。

1. アプリケーションの許可

Stripeアカウントへリンクするためのアプリケーション(以下、「パートナー・アプリケーション」といいます。)を許可することにより、お客様は、パートナー・アプリケーションが以下を行うことにつきStripeが許可することを認めることになります。(a)お客様のStripeアカウント及び本データにアクセスすること。(b)お客様のStripeアカウントにおいて使用料及び顧客を作成すること。(c)。パートナー・アプリケーションに関連して発生する取引からお客様に対して別途支払われる金額から金額(手数料及び使用料等)(以下、「パートナー手数料」といいます。)を差し引くこと。パートナー手数料は、Stripeの独自の手数料及び使用料に追加されるものです。

2. 期間

お客様がパートナー・アプリケーションを許可した後、お客様のStripeアカウントへのアクセスを有し続け、お客様が自らのStripeアカウントのダッシュボードにおける設定を変更することによりお客様の許可を明確に撤回するまで、Stripe Connectユーザー利用規約に記載されている通り認められるものとします。

セクションF: 加盟店情報の取扱いに関する同意に関する規約

1. 加盟店情報の取得、保持及び利用

  1. お客様及びその代表者、並びに、その個人、会社、組織及び代表者(以下、本Section Fにおいては総称して「お客様」といいます。)は、お客様の取引の引受け(以下、「加盟店引受け」といいます。)、本契約締結後における加盟店の管理及び継続的取引の引受け、当社事業、商品開発及び当社事業に関する市場調査に関して当社が適切であるとみなす保護措置を当社が行った後における当社によるお客様に関する以下の情報(以下、全てのかかる情報は総称して「加盟店情報」といいます。)の入手、所有及び利用につき同意します。
    1. 商号(氏名)、住所、郵便番号、電話(及びFAX)番号、代表者の氏名、性別、住所、誕生日、自宅電話番号及びその他お客様情報、及び、本契約に関する申込時及び変更を報告する際にお客様が報告する情報。
    2. 本契約の申込日、契約日、契約終了日及びお客様と当社の間の取引に関する加盟店情報。
    3. 対象カード(他者が発行する対象カードを含みます。)の取り扱い状況に関する加盟店情報。
    4. 利用状況、支払状況、支払履歴及び当社が入手した対象カードに関するその他情報に関する加盟店情報。
    5. お客様に関する販売許可及びその他確認書に記録されている事項に関する加盟店情報。
    6. 登録証、住民票、租税支払証書、その他適法且つ適切な方法にてお客様又は公共機関から当社が取得したその他文書の写しに記録されている事項に関する加盟店情報。
    7. 官報、電話帳、住宅地図又はその他公共的手段において公開されている加盟店情報。
    8. 公共機関、消費者団体、メディア等によって公開されたお客様に関する情報及び当該情報の内容の調査によって当社が入手した加盟店情報。
    9. 破産、民事再生、会社更生又はその他倒産手続きの開始申立、及び、その他お客様に関する信用情報。
  2. 本条の規定は、本契約の満了又は終了後も引き続き有効となります。

2. 加盟店情報交換センターへの登録及び共同利用に関する同意

  1. お客様は、本契約に基づき作成されたお客様に関する客観的事実のSMCCが加盟している加盟店情報交換センター(以下、「本センター」という。)への登録、並びに、お客様のメンバーシップ引受け及び本契約締結後の加盟店管理及び継続的取引の引受けを目的とした本センターの加盟事業者である会社による本センターに記録された情報(既に記録されている情報を含みます。)の利用につき同意しなければなりません。 また、SMCCが現在加盟している本センターは、第3条に記載されているものです。後日追加又は変更が行われた場合、それらは、該当する変更又は追加の内容に関してお客様に通知を行うこと、又は、当社が適切であるとみなす方法における公開により、本契約における本センターとして変更又は追加されます。
  2. お客様は、メンバーシップ引受け及び本契約締結後の加盟店管理及び継続的取引の引受けを目的とする本センターに登録された加盟店情報の利用に同意します。
  3. お客様は、本センターに加盟している会社に対して提供され、SMCCが加盟する本センターを介して本第2条第(a)項に定める目的のために利用される客観的事実に関する情報に同意します。
  4. お客様は、本第3条に定めた共同利用の目的の範囲及び共同利用及び情報の範囲内において、SMCCが加盟する本センターの加盟事業者である会社が相互共有する客観的事実に関する情報に同意します。

3. SMCCが加盟している加盟店情報交換センター及び共同利用の範囲及び目的について

名称 日本クレジットカード協会 加盟店信用情報センター(JIM) 一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター(JDMセンター)
住所 〒105-0004 東京都港区新橋2-12-17新橋I-Nビル7階 〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-1住友生命日本橋小網町ビル6階
電話番号 03-6738-6626 03-5643-0011
営業時間 月曜日-金曜日(祝日及び年末年始を除く)午前10時~正午及び午後1時~4時) 月曜日-金曜日午前10時~午後5時(年末年始等を除く) ※ 詳細についてはお尋ねください。
共同利用の目的 本契約締結後における初回の加盟店登録の引受け、本契約の継続に関するその他決定、及び、加盟企業による不正取引の排除及び顧客保護のために加盟店情報の正確性を維持するための開示、訂正及び防止等を目的とする。 登録の引受け、及び、割賦販売法が定める許可済みである信用組合での販売による業務として運営される加盟店情報交換システムにおける信用取引における健全な成長及び顧客保護を促すための登録後における加盟企業による加盟店管理及び継続取引の審査
共同利用可能な情報の範囲
  • 氏名、誕生日、住所及びその他SMCCに対して報告されているお客様の代表者の個人情報
  • Stripe及びお客様の氏名、住所、電話番号、事業種別及び取引情報及びその他加盟店取引に関する情報
  • 加盟会社が加盟店情報を利用した日
  1. 包括的信用買い委託取引及び個別信用買い委託取引における該当お客様等に関する解決中のクレームに関する必要事項及び理由。
  2. 不十分なユーザー保護等を提供した包括的信用買い委託及び個別信用買い委託に関する業務について行われた行為を理由とする包括的信用買い委託及び個別信用買い委託に関する契約の解約の事実及びその理由。
  3. 不十分なユーザー等の保護を提供する行為を構成する、又は、構成すると思われる行為、又は、かかる行為を構成するか否かSMCCが判断できない行為につきSMCC並びに個別加盟事業者及びユーザー等への不当な損失を発生させる行為に関する客観的事実を構成する情報。
  4. ユーザー等の不十分な保護提供する行為を構成するとSMCCが判断した情報、並びに、かかる行為に関する疑いを生じさせる情報、及び、該当する行為がユーザー等(既に契約したものに制限されません。)からSMCC及び個別の加盟事業者に対する申立の内容に関与していた、又は、それからであったか否か、及びその内容の範囲内であったか否かをSMCCが判断することを困難にする複雑な情報。
  5. 政府機関が公開した事実及び当該時事実の内容について本センターが収集した情報(特定商取引に関する法律等の違反及び公開情報等)。
  6. 上記以外のユーザー等の不十分な保護を提供する行為に関する情報。
  7. 上記のそれぞれにおいて該当するお客様の氏名、住所、電話番号及び電話番号(会社の場合、署名、住所、電話番号及び代表者の氏名及び誕生日)。但し、該当する行為が行われたか否かSMCCが判断することを困難にする上記第(iv)項に記載された情報のうち、当該情報に関する氏名、住所、電話番号及び誕生日(会社の場合、代表者の氏名及び誕生日)は除外されます。
共同利用の範囲 日本クレジットカード協会に加盟する全社のうち、JCCA加盟店情報を利用している加盟事業者。
(加盟事業者は、以下のウェブサイトに列記されています。)
http://www.jcca-office.gr.jp/
包括的信用買いブローカー、個別信用買いブローカー、一般社団法人日本クレジット協会の会員である手数料の前払いを提供し、本センターの加盟社である卸売りの加盟店、及び、本センター
(加盟事業者は、一般社団法人日本クレジット協会のウェブサイトに掲載されています。)
http://www.j-credit.or.jp/
登録機関 本センターの登録日から5年を超過しない期間(但し、同期間は、加盟事業者による加盟店情報の利用に関する情報については6ヵ月を超過しないものとします。) 登録日から5年を超過しない期間。
共同利用に関する担当者 日本クレジットカード協会
一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター

4. 個人情報の開示、訂正及び削除

(a) お客様は、当社及び本センターが当社及び本センターが、指定する方法によって個人情報保護法に定めるお客様の代表者の個人情報を開示することを要求することができます。

SMCCによる開示を要求することに関する連絡先は、以下の通りです。

東京カスタマー・サービス・センター
〒105-8011 東京都港区海岸1-2-20
Tel: 03-5470-7622

大阪カスタマー・サービス・センター
〒541-8537 大阪市中央区今橋4-5-15
Tel: 06-6223-2966

Stripeによる開示を要求することに関する連絡先は、以下の通りです。

東京都渋谷区神宮前3-27-15 FLAG 3A

(b) 当社は、お客様に関する当社の情報又は本センターにある登録情報の誤りが見つかった場合、それを訂正又は削除するための対応を速やかに行います。