EC 市場の拡大にともない、オンラインでの販路開拓は多くの中小企業や個人事業主にとって重要な課題となっています。しかし、EC サイトを立ち上げるには、初期費用が多くかかります。

幸い日本では、国や自治体が EC サイト構築やデジタル化を支援する補助金制度を多数提供しています。本記事では、主要な補助金制度に焦点を当て、補助金の内容やメリット、注意点などについてわかりやすく解説します。

目次

• EC サイト構築のために利用できる 4 種類の補助金
  
• IT 導入補助金は ネットショップ構築が対象外
  
• 補助金を利用するメリット
  
• 補助金を申請する際の注意点
  
• 補助金を活用し事業の販路拡大へ
  
• Stripe Payments でできること
  

EC サイト構築のために利用できる 4 種類の補助金

EC サイトの構築には、以下のような補助金制度が活用できることをご存知でしょうか。費用を抑えて EC サイトを運営したい事業者の方は、利用可能な補助金を検討してみることをお勧めします。

事業再構築補助金

まずは、事業再構築補助金についての概要を見てみましょう。
事業再構築補助金は、新型コロナウイルス後の経済社会の変化に対応するための中小企業支援策です。この補助金は、新市場への進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーンの維持・強靱化といった、大胆な事業再構築に挑戦する中小企業を後押しすることを目的としています。

この補助金は、大きく分けて 3 種類に分けられますが、どの類型の事業再構築補助金でも EC サイトの構築に利用することが可能です。ただし、類型と従業員数、事業形態により異なる補助上限と補助率になりますのでご注意ください。

対象事業者

事業再構築補助金 を受けるには、上記の表にある対象事業者に当てはまる必要があります。類型ごとに要求されていることが違いますので、申請前に条件に該当するかどうか確かめましょう。成長分野進出枠（Standard Category）、成長分野進出枠（GX Entry Category）、COVID-19復興加速プログラム（Minimum Wage Category）によって条件が異なりますので、申請前に自社の事業が条件を満たしているか確認することが重要です。

申請要件

上記の表で対象事業者であることを確認したら、以下の全類型に共通して必要な申請要件も満たすように準備します。

• 事業再構築指針にある事業再構築の定義 に該当する事業であること
  
• 事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援期間と策定し、確認を受けていること
  
• 補助事業終了後、3〜5 年で付加価値額の年平均成長率 3〜4％ 以上増加、または従業員ひとりあたり付加価値額の年平均成長率 3〜4％ 以上増加 (事業類型ごとに異なる成長率が求められる。)
  

共通要件以外にも事業類型ごとに違う条件が適用されます。事業再構築補助金の概要 で詳細を確認し、自社が申請する類型に必要な条件を必ず満たすようにしてください。

補助金額

補助金額は先述したように類型と従業員数、事業形態により異なってきます。下記の表で自社の類型に当てはまる項目から補助上限額と補助率を確認してください。

成長分野参入枠 (標準カテゴリー) の詳細は次のとおりです。※ 短期に大規模な賃上げ (事業終了時点で、① 事業場内最低賃金＋ 45 円、 ② 給与支給総額＋ 6 %を達成すること) を行う場合

また、市場縮小要件を満たして申請する事業者で、一部廃業を伴う場合は 2,000 万円を上乗せする。

成長分野進出枠 (GX進出類型) の場合は次のようになります。※ 短期に大規模な賃上げ (事業終了時点で、① 事業場内最低賃金＋ 45 円、 ② 給与支給総額＋ 6 %を達成すること) を行う場合

コロナ回復加速枠 (最低賃金類型) の場合は次の通りです。() 内はコロナ借換保証 等で既往債務を借り換えていない場合

申請手順

申請は次の手順で行うことができます。

事前確認: はじめに、公募要領 と事業再構築指針の手引き を読み、申請に必要な必須申請要件をあらかじめ確認してください。

必要書類: 申請時に注意すべきことや書類の確認シート、応募申請の概要などを見て、実際の申請へ向けて必要な書類の準備をします。どの補助金を申し込むかにより提出する書類が異なりますので、応募申請の流れ の必要書類にある情報をよく確認して、正しい書類を提出するようにしましょう。

申請方法: 電子申請のマニュアルを確認します。単独申請 か連携体申請 を行うかにより手順が異なるため、それぞれ別のマニュアルが用意されています。

申請期間については、事業再構築補助金のトップページ で確認してください。

また、事業再構築補助金への申請は、電子申請システムでのみ行うことができます。
補助金には複数の事業類型があり、各類型ごとに提出すべき書類が異なってきます。公式サイトを確認して書類に不備がないように準備しましょう。

小規模事業者持続化補助金

商工会 、または、商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者を対象に小規模事業者持続化補助金制度が用意されています。

小規模事業者持続化補助金は、EC サイトの開発、構築、更新に関わる経費だけでなく、販路開拓や展示会や商談会の出展料など、様々な経費に使用することが可能です。

小規模事業者持続化補助金は、複数のカテゴリーで構成されています。企業は、Standard カテゴリー、賃上げカテゴリー、卒業カテゴリー、後継者支援プログラムカテゴリー、スタートアップカテゴリーに応募できます。また、以前に存在していた 3 つのカテゴリーが追加されました: 一般カテゴリー、コロナ禍特別対応カテゴリー、低感染リスクビジネスカテゴリー。

以下では、商工会議所のガイドブック を元に対象者や申請要件などをご紹介します。

補助金の対象者

下記に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人が対象です。

• 商業・サービス業: 常時使用する従業員の数 5 人以下の商業・サービス業
  
• 宿泊業・娯楽業: 常時使用する従業員の数 20 人以下の宿泊業・娯楽業
  
• 製造およびその他の事業: 常時使用する従業員の数 20 人以下の製造業その他
  

申請要件

補助を受けるには、上記の補助金の対象者に該当することに加えて、以下の要件も満たす必要があります。

• 所有: 資本金または出資金が 5 億円以上の法人に直接・間接的に 100% 株式が保有されていないこと (法人のみ) 。
  
• 課税所得: 過去 3 年の各年または各事業年度の課税所得年平均額が 15 億円以下であること。
  
• 管轄区域: 商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること。 (商工会地区の事業者は商工会のサイトを参照してください。)
  
• 様式: 小規模事業者持続化補助金 (一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠) に採択され、補助事業を実施した場合は、申請時までに「様式第 14 小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を完了している必要があります。なお、報告書は事務所に受領され、不備が解消された状態であることが条件です。
  
• プロジェクト制限: これまでに「卒業枠」で採択された事業を実施したことがないこと。
  
• 再申し込み制限: 前回と重複して申請していないこと。
  

補助金額

前述したように、小規模事業者持続化補助金には、申し込むことができる複数のカテゴリーの補助金が含まれています。カテゴリーによって、補助額や補助率が異なります。括弧内のテキストは、特別請求書規定 引当の要件が満たされた場合に適用されます。申請類型の定義、補助金の上限額と補助率は以下のようになっています。

補助金は通常枠の上限が 50 万円、賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠の上限が 200 万円となっています。加えてインボイス 特例の要件を満たす場合は、50 万円が上乗せされます。

ただし、条件を満たした事業者がすべて補助されるわけではないことに注意してください。申請内容が審査され、評価の高い順に採択者が決まるとの記載がガイドブックに明記されています。

申請手順

申請は、電子申請システムでのみ行うことができます。また、申請には G ビズ ID プライムまたは G ビズ ID メンバーのアカウント登録が必須です。アカウント取得には数週間かかる場合があります。

申請期間については商工会議所地区または商工会地域の公式ページよりご確認ください。

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、日本の中小企業を支援する補助金で「革新的な新製品・新サービス開発」や「海外需要開発」を行うにあたって、事業に必要な設備投資等が補助の対象となります。条件を満たした場合、ものづくり補助金も EC サイト構築のために利用することが可能です。

補助対象事業

補助対象事業には、製品・サービス高付加価値化枠とグローバル枠の 2 種類があります。

製品・サービス高付加価値化枠:
革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備やシステム投資などを支援します。既存の製品・サービスの生産等のプロセスについて 改善・向上を図る事業は補助対象外です。

グローバル枠:
海外事業 (海外への直接投資に関する事業、輸出に関する事業、インバウンド対応に関する事業、海外企業との共同で行う事業) を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援します。

特例措置
大幅な賃上げを実施する事業者には、従業員数に応じて補助金の上限額が増額される特例があります。ただし、この特例は、次の場合には適用されませんのでご注意ください。

• 各申請枠の上限に達している場合
  
• 常時使用する従業員がいない事業者
  
• 再生事業者
  
• および最低賃金引上げ特例 を申請する事業者
  

補助対象者

本補助事業の対象者は、日本国内に本社と実施場所 (工場や店舗等) を持つ、下記のいずれかに該当する者に限られます。

• 中小・中堅企業
  
• 小規模企業者・小規模事業者
  
• 特定事業者の一部
  
• 特定非営利活動法人
  
• 社会福祉法人
  

グローバル枠で海外直接投資を行う場合は、海外にも実施場所が必要です。

申請要件

申請要件については、補助対象者ごとに詳細なルールが決められています。公募要領 にある資料を応募する前に確認するようにしましょう。

補助金額

ものづくり補助金の補助金額の上限額、補助率、補助対象経費は申請する枠や従業員数により異なります。また、大幅な賃上げを実施する事業者には特例措置も設けられており、補助金額の上限額が増額されます。

製品・サービス高付加価値化枠の補助上限額、補助率、対象経費は次のようになります。

グローバル枠の補助上限額、補助率、対象経費は次のようになります。

以下の表は、特別措置をまとめたものです。

申請手順

ものづくり補助金の申請は電子申請でおこないます。システムの利用には G ビズ ID プライムアカウントが事前に必要となります。お持ちでない事業者の方は、まず G ビズ ID プライムアカウントの取得から始めてください。申請スケジュール に関しては、公式ページよりご確認ください。

自治体の補助金

補助金は、国が提供するものだけでなく、地方自治体でも地域経済の活性化、中小企業の支援などを目的とした補助金制度を実施しています。以下に、EC サイト制作を含む様々な補助金や助成金の事例をいくつかご紹介します。

商店街デジタル化推進事業費補助金 (東京)

デジタル技術導入補助金 2025 (北海道)

新事業展開テイクオフ補助金 (大阪府)

国、県、市などが提供する省エネ診断等で助言・提案等を受けた、設備の導入・更新、および運用改善にかかる事業費用を支援します。

IT 導入補助金は ネットショップ構築が対象外

中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的としたIT 導入補助金は、2025 年現在では、IT 導入補助金 は EC サイトの制作費が補助の対象外となっています。
2023 年までは、デジタル化基盤導入類型をいう申請類型があり、EC サイトの制作にかかる費用の補助を受けることができていたのですが、同サイトのよくあるご質問 を見ると、EC サイト制作費は 2025 年時点ですでに補助対象外となっています。EC サイトの制作に補助金を利用したいと思っている事業者の方は別の補助金制度を検討するようにしてください。

IT 導入補助金 2025 によると、IT補助金は、その他の IT 関係の費用に利用することができます。ただし、次のいずれかの枠で申請する必要があります。

• 通常枠
  
• 複数者連携 IT 導入枠
  
• インボイス枠
  
• セキュリティ対策推進枠
  のいずれかを利用して申請が可能です。
  

対象経費や、補助上限、補助率など、枠により少しずつ異なりますので、詳しくは、IT 導入補助金 2025 の概要を参照してください。

補助金を利用するメリット

補助金は、EC サイト構築において資金的な支援を受けられるだけでなく、様々なメリットがあります。

イニシャルコストの軽減

ECサイトの開設には、多額の初期費用が伴います。魅力的なウェブサイトを構築するためのホームページ制作費、商品の管理や決済機能を実装するためのシステム構築費、ブランドイメージを確立するデザイン費、そして顧客獲得のための広告費などが挙げられます。このような費用は、特に資金に限りがある事業者にとって、スタートアップ期に大きな負担となってしまいます。

しかし、補助金を活用すれば自己負担額を大幅に軽減し、よりスムーズに事業を開始することが可能になるでしょう。

販路拡大の加速

補助金を活用することで、これまで費用面で導入をためらっていた越境 EC サイトの構築や、顧客管理システム (CRM) の導入など、新たな事業展開への一歩を踏み出す絶好の機会となります。販路を海外に広げることも可能になり、多様な顧客層へのアプローチだけでなく、顧客データの詳細な分析を通じて、よりパーソナライズされたマーケティング施策を展開できるようになります。

成長戦略と連動した中長期的な支援を受けられる

多くの補助金制度は、単に EC サイトを制作するためだけでなく、企業の成長戦略と連動し、中長期的な事業展開や業態転換を支援することを目的としています。こうした補助金は、企業の持続的な成長と発展を後押しする重要な手段となり得ます。

補助金を申請する際の注意点

EC サイト構築の補助金を申請する前に、いくつか知っておくべき点があります。申請後に慌てないように、あらかじめ補助金の仕組みを理解しておきましょう。

対象の事業者かどうかを確認する

補助金を申請するまで、数多くの書類に目を通す必要があります。まず、自社が補助金をもらう資格があるかどうか調べるようにしましょう。事業タイプや事業計画により、補助対象として認められない場合もあります。

またひとつの補助金でも複数の類型が存在することもあり、どのタイプで申し込みを行うかにより、補助金額が大きく変わってくる可能性があります。

そして、書類に不備があると申請自体が無効になる場合もあります。無理にひとりで申請するよりも必要に応じて専門家の無料相談を活用するなどし、補助金の公募要領をあらかじめよく確認しましょう。

対象経費と期間を把握する

補助金には補助対象となる経費と期間の詳細な規定があります。たとえば、補助金の交付決定日前や補助事業完了期限日を超えて発生した経費は補助の対象外となります。外注先が機械装置等の設備やシステム等を購入する費用なども対象外になるケースがほとんどです。

審査に通らない可能性を理解する

書類に不備がない場合でも、予算の都合や他の申請案件との兼ね合いにより、採択されないケースは少なくありません。補助金制度にはそれぞれ定められた予算があり、その範囲内で支援が行われます。また、提出した申請内容は審査委員会によって評価され、優先順位の高い事業者から採択される仕組みになっています。

補助金申請は採択されることが当然と考えるのではなく、不採択となる可能性も十分に考慮して準備を進めることが重要です。補助金に過度に依存しない事業計画を立て、事業の安定性を保てるようにしましょう。

補助金を活用し事業の販路拡大へ

EC サイト構築やオンライン販路の拡大は、今や多くの中小企業にとって欠かせない成長戦略のひとつです。補助金制度をうまく活用すれば、初期費用を抑えつつ、本格的なネットショップの立ち上げ が可能になります。

近年は、クレジットカード決済 、キャッシュレス決済、コンビニ決済 などの多様な決済手段への対応も売上向上の大きな鍵となっています。

こうした EC サイトの構築や決済環境の整備にかかる費用も、補助金を活用してカバーできる場合があります。補助金制度の内容や申請要件はそれぞれ異なるため、情報収集と計画的な準備が重要です。まずは気になる補助金をチェックし、支援期間のサポートを活用しながら、安心して EC 事業をスタートさせましょう。

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