フリーランス映像制作請負業務の請求書の書き方

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Stripe Invoicing は、支払いを簡単かつ素早く受け取ることを目的とする請求書作成プラットフォームです。自社でコードを作成することなく、請求書をわずか数分で作成し、送信できます。

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  1. はじめに
  2. フリーランス映像制作請求書に記載すべき内容
  3. 映像制作請負業務の請求書をカスタマイズする方法
    1. 請負業務のタイトルまたは説明を記載する
    2. 映像制作特有のサービスカテゴリーを使用する
    3. 機器のレンタルや購入を項目別に記載する
    4. クルーやタレントの費用を記載する
    5. ライセンス料や使用料の内訳を示す
    6. (該当する場合) マイルストーン払いであることを明記する
    7. 立て替え経費の項目を追加する
    8. ブランドと個性を反映させる
    9. 映像関係の用語を使用する
    10. 納品のタイムラインを記載する
  4. フリーランス映像制作請負業務に関する支払い条件の定め方
    1. マイルストーン払いを定める
    2. 手付金を要求する
    3. 支払いスケジュールを定める
    4. 支払い遅延に関するポリシーを定める
    5. 使用可能な決済方法を示す
    6. 立て替え経費に言及する
    7. ### 所有権と納品について明確に定める
    8. 無理のない範囲で柔軟な条件を提示する
  5. フリーランス映像制作請負業務の請求書発行で起こりがちな問題
    1. 支払い遅延
    2. スコープクリープと成果物の却下
    3. 金額に関する不審請求の申し立て
    4. 支払い条件についての誤解
    5. 請求書のステータスがわからなくなる
    6. 成果物が明確でない
    7. 海外のクライアント宛ての請求書
    8. 不払い
  6. フリーランス映像制作請負業務の請求書発行を Stripe がサポート
    1. 請求書の作成
    2. 支払い方法
    3. 支払いリマインダーの自動送信
    4. 海外のクライアントにも対応
    5. システムの連携

映像産業におけるフリーランス請負業務の請求書発行は、プロとしての自己表現の重要な要素です。ご自身が納品した成果物に匹敵する洗練されたドキュメントを活用し、請負業務を好印象で完成させる絶好のチャンスです。

フリーランスはもはや珍しい存在ではありません。2021 年の調査によれば、アメリカの労働者の 36% がすでにフリーランスですが、請求書発行などのプロセスをご自身で処理するのは少々面倒かもしれません。以下では、フリーランス映像制作請求書に記載すべき内容と、クライアントの支払いを促す方法についてご説明します。

この記事の内容

  • フリーランス映像制作請求書に記載すべき内容
  • 映像制作請負業務の請求書をカスタマイズする方法
  • フリーランス映像制作請負業務に関する支払い条件の定め方
  • フリーランス映像制作請負業務の請求書発行で起こりがちな問題
  • フリーランス映像制作請負業務の請求書発行を Stripe がサポート

フリーランス映像制作請求書に記載すべき内容

クライアントが支払いを処理しやすいように、請求書に作業明細をわかりやすくまとめてください。フリーランス映像制作請求書には、次の事項を必ず記載しなければなりません。

  • ご自分の連絡先: (クライアントが質問したいときに連絡が取れるように) ご自分の氏名またはビジネス名、住所、メール、電話番号

  • クライアントの情報: クライアントの氏名または会社名、住所、この請求書の取り扱い責任者名

  • 請求書の情報: 請求書番号および発行日

  • 請負業務の詳細: 提供した役務の項目別一覧、各役務の料金、各役務の請求総額 (例: 「撮影: [日付]に現場にて 8 時間 (1 時間につき 21,500 円) — 172,000 円」、「編集: 10 時間 (1 時間につき 7,250 円) — 72,500 円」)

  • 支払いに関する情報: 支払い期限、支払い総額 (税込み)、使用可能な支払い方法 (銀行振込、小切手など)、クライアントが支払い時に必要とする情報 (口座番号など)

  • その他の条件や注意事項: 遅延損害金や納期など、クライアントが知っておくべき具体的な条件やポリシー

映像制作請負業務の請求書をカスタマイズする方法

受託者の請求書には、請負業務の詳細を記載する必要があります。ここでは、標準的な請求書をパワーアップさせ、請負業務の記録を残し、受託者の評価を高めるツールへと変身させる方法をご紹介します。

請負業務のタイトルまたは説明を記載する

映像制作請負業務は、コーポレートビデオ、ショートフィルム、プロモーションキャンペーンなど、それぞれ独自の性格を持っています。「2024 年夏の製品発売ビデオ」や「○○様結婚式フォトムービー」などの説明的なタイトルを請求書に入れておけば、クライアントの頭の中で完成した作品とすぐに結びつきます。タイトルに「映像制作一式 (撮影~最終納品)」のような簡単な説明を 1 行書き加えるとわかりやすいかもしれません。

映像制作特有のサービスカテゴリーを使用する

映像制作は、多くの場合、多面的な作業で構成されます。料金をカテゴリー別に分けておけば、出来上がった作品の価値がいかに高いか、作業がどれだけ複雑だったかをアピールすることができます。以下に例を挙げます。

  • プリプロダクション: ロケーションハンティング、台本制作、ショットリスト作成などのプランニングとロジスティクス

  • 撮影: 撮影日、クルーの作業、現場での問題解決

  • ポストプロダクション: 編集、モーショングラフィックス、サウンドデザイン

クライアントが映像制作の全段階に不案内な場合は、この形式が特に有効です。

機器のレンタルや購入を項目別に記載する

このような請負業務は、しばしば特殊な機器を必要とします。クライアントは、これらの費用の計算方法が透明に開示されることを歓迎します。次に挙げるような情報を具体的にリストアップしてください。

  • 4K カメラレンタル: 料金 1 日 20,000円 × 3 日 = 60,000 円

  • 照明セット: 料金 43,000 円 (定額)

  • 空撮用ドローンレンタル: 料金 1 日 36,000 円

これだけ詳しく書いておけば、請負業務の目的を遂行するためにどのような機器を使用したかが正確にわかります。貴社が所有する機器について使用料を徴収する場合は、混同を防ぐため、その旨を明記してください。

クルーやタレントの費用を記載する

映像制作は、多くの場合、クルーやキャストの協力のもとで進められます。これらの費用の内訳を役割別に示せば、クライアントは自社の支出が何に充てられたかを知ることができます。たとえば、次のように記載します。

  • フォトディレクター: 1 日 72,000 円 × 2 日間 = 144,000 円

  • メイクアップアーティスト: 29,000 円 (定額)

  • オンサイトオーディオエンジニア: 1 日 43,000 円 x 2 日間 = 86,000 円

クルーがご自分だけの場合は、ご自分が担った役割を列挙し、いかに大きく貢献したかを強調してください。たとえば、次のように記載します。

  • 撮影および監督: 116,000 円

  • 現場録音: 43,000 円

このように明記すれば、ご自分がどれだけ広範囲に関与したかを証明し、高額な料金の裏付けを示すことができます。

ライセンス料や使用料の内訳を示す

音楽、映像、グラフィックなどのライセンス資産の使用料を記載してください。たとえば、次のように記載します。

  • 著作権で保護されたミュージックトラック: 21,500 円

  • 映像素材: 1 クリップにつき 10,000 円 x 2 = 20,000 円

請求書に動画自体の使用権が併せて記載されている場合は、「この使用料には、完成した動画の永久的な独占使用権が含まれます」と明記してください。

(該当する場合) マイルストーン払いであることを明記する

大規模な請負業務では、請負業務の各段階 (マイルストーン) に合わせて支払いを複数の段階に分割するケースが一般的です。この場合は、請求書にもその旨を記載してください。たとえば、次のように記載します。

  • 手付金 (プリプロダクション): 290,000 円 (2024 年 6 月 1 日お支払い済み)

  • 撮影完了時: 430,000円

  • 最終納品時 (ポストプロダクション完了時): 145,000 円

受領済みの金額を支払い済みとして記載し、未払い分を明確にします。このような構成で記載すれば、クライアントは支払いが作業の進捗に直接結びついていることが確認できるので、最終的な請求書を受け取ったときにショックを受けることがありません。

立て替え経費の項目を追加する

映像制作では、クルーの交通費や食事代などの雑費が頻繁にかかります。透明性を保つため、これらの費用は独立した項目として記載してください。たとえば、次のように記載します。

  • 交通費 (移動距離 160 km の撮影地まで): 21,500 円

  • 駐車料金 (都心): 3,500 円

  • クルーの食事代 (2 日間、4 名): 17,400 円

可能であれば、証拠書類として領収書を添付してください。

ブランドと個性を反映させる

請求書は、受託者が提供するブランドエクスペリエンスの一部です。ロゴなどのエレメントを加えたり、ウェブサイトと同じフォントとカラースキームを使用したりすれば、プロとしてのレベルの高さが強調されます。ビジュアルだけでなく、トーンも重要です。「この度は、ビジョンの実現をお任せいただき、誠にありがとうございました。またのご利用をお待ちしております」などの結びの言葉を入れれば、やり取りに温かみが生まれ、クライアントとの関係強化につなげることができます。

映像関係の用語を使用する

業界用語を使用すれば、専門知識を持っていることを示し、信頼を高めるできます。たとえば、「編集」ではなく「ポストプロダクション編集とカラーグレーディング」、「撮影」ではなく「オンロケーションフッテージキャプチャ」を使用します。

納品のタイムラインを記載する

映像制作請求書の多くは、成果物の納品に結びついています。支払いが納品に影響する場合は、タイムラインを記載してください。たとえば、「全額をお支払いいただいてから 48 時間以内に、最終的な映像ファイルを Dropbox にて納品させていただきます」のように記載するとよいでしょう。このように明記しておけば、クライアントが迷うこともなくなり、次に何をすればよいかを全員が確実に理解できます。

フリーランス映像制作請負業務に関する支払い条件の定め方

支払い条件を定めるにあたっては、クリエイターとしてのご自分を守ることと、クライアントのために公正で柔軟なスケジュールを設定することのバランスを考えなければなりません。契約書、請求書、提案書のいずれかを問わず、どんなに小さな請負業務であっても、業務を開始する前に支払いの条件を話し合い、合意書に盛り込みましょう。たとえば、「本請求書のお支払いは発行日から 30 日以内にお願いいたします。お支払いが遅れた場合は、1 週間につき 5% の手数料を申し受けます」のように明確な表現で要求を伝えます。ここでは、お客様とクライアントの双方に好都合な支払い条件の定め方についてご説明します。

マイルストーン払いを定める

映像制作請負業務は、多くの場合、複数のフェーズにまたがります。したがって、支払いをマイルストーンごとに分割する方法は、双方にとって便利と思われます。マイルストーン払いにすれば、特定の成果物が収入に結びつくため、作業の進捗に応じて確実に報酬を受け取ることができます。

たとえば、マイルストーン払いのスケジュールは次のように定めることができます。

  • 手付金 (プリプロダクション): 代金総額の 30% ~ 50%

  • ポストプロダクション (撮影完了): 代金総額の 30% ~ 40%

  • 最終納品 (成果物の引き渡し): 代金総額の 10% ~ 30%

このようなスケジュールを定めておけば、クライアントの金銭的負担が分散されます。また、受託側は確実に支払いを受けながら業務を継続することができます。

手付金を要求する

フリーランスの業務において手付金は重要です。手付金はクライアントが真剣であることを示すものであり、受託した側は経済的保証が得られます。請負業務の規模と作業範囲にもよりますが、一般に標準的な手付金は請負業務の代金総額の 30% から 50% です。手付金を受け取った時点で作業に着手する旨を契約書または請求書に記載しておきましょう。また、ご自分の身をしっかり守るために、あるいは、準備を開始したあとでクライアントが請負業務をキャンセルした場合や延期した場合に備えて、手付金は返金しない旨を明記しておいてください。

支払いスケジュールを定める

マイルストーンを使用するかどうかにかかわらず、支払いスケジュールを定めておけば、すべての当事者が支払い期限を把握することができます。15 日以内または 30 日以内の支払い (請求書受領日の 15 日後または 30 日後を期限とする) を定める方法もあれば、支払いの都度、所定の日付 (「手付金を 2025 年 12 月 10 日までに、最終的な支払いを 2026 年 1 月 25 日までに」など)を指定する方法もあります。明確で一貫性のある条件を定めましょう。曖昧な条件は、支払いの遅延や誤解を招くおそれがあります。

支払い遅延に関するポリシーを定める

支払い遅延は起こるべくして起きるものです。時間を無駄にしないために、「期限を 15 日以上超えてのお支払いにつきましては、1 週間につき残高総額の 5% を延滞手数料として申し受けます」のような支払い遅延に関するポリシーを契約条項に盛り込みましょう。速やかな支払いが促されます。

使用可能な決済方法を示す

複数の支払い方法を提供し、クライアントができる限り簡単に支払いを実行できるようにしてください。使用可能な方法をリストアップし、クライアントがその方法を利用するために必要な情報を記載します。クライアントが銀行振込で支払いを行える場合は、口座番号と金融番号を示します。デジタル決済を受け付ける場合は、Venmo や Zelle などのプラットフォームの情報を記載してください。小切手を受け付ける場合は郵送先の住所を記載します。

ご自分が希望する決済方法がある場合は、その旨も記載しましょう。たとえば、「1,000 ドルを超えるお支払いには銀行送金をお勧めします」などと記載することをご検討ください。

立て替え経費に言及する

交通費、食費、レンタル料など、追加的に生じた経費の処理方法を定めておきましょう。「立て替え経費は、事前にクライアントの承認を受け、個別に請求するものとします。50ドルを超える立て替え経費については領収書を提出します」などの簡単なポリシーで十分です。このように透明性を持たせることは、信頼を構築する上で重要です。

### 所有権と納品について明確に定める

所有権または最終成果物の納品と支払いをリンクさせることは、ご自分の身を守るための良い方法です。たとえば、「最終成果物は、代金を全額お支払いいただいた場合に限り提供されます」などと定めておきましょう。こうしておくことによって、報酬が全額支払われるまで主導権を握り、未払いの成果物が無許可で使用されるのを防ぐことができます。

無理のない範囲で柔軟な条件を提示する

クライアントによっては、承認プロセスに時間がかかる、独自の支払いスケジュールが定められているなど、独自の縛りがあります。ご自分の身を守ることは重要ですが、ある程度柔軟な姿勢を示しておけば、今後の受注関係を維持しやすくなります。たとえば、代金が 1 万ドルを超える請負業務には、特別な支払いプランを提示する、あるいは、休日に期限が到来する支払いには猶予期間を設けるなどの方法が考えられます。

フリーランス映像制作請負業務の請求書発行で起こりがちな問題

創作業務は特有の要件を伴うため、請求書発行に際してしばしば問題が生じます。以下に最も起きやすい問題とその対処方法をご紹介します。

支払い遅延

映像制作請負業務には、しばしば複数の関係者が関わります。このため、承認手続きで請求書が引っかかったり、忘れ去られたりする可能性があります。このような支払いの遅延は受託者のキャッシュフローに支障をきたすおそれがあります。速やかに支払いを受けて経費に充当しなければならないフリーランスの映像制作者にとって、これは非常に厳しい事態と言えます。

延滞をできるだけ防ぐために、どの請求書にも支払い期限 (請求書の受領から 15 日以内、30 日以内など) をわかりやすく明記し、延滞時の条件 (「期限を15 日以上過ぎてのお支払いには、5% の延滞手数料が適用されます」など) を付記してください。支払いを促すため、期限の前後に丁重なリマインドメールを送信します。「平素はお引き立ていただき、誠にありがとうございます。請求書 #203 のお支払い期限が過ぎましたのでお知らせいたします。お気づきの点がございましたらお気軽にお問い合わせください」のようなメッセージが考えられます。たとえば、期限の数日前に 1 回、さらに 1 週間後にもう 1 回、リマインドメールを送信する方法が考えられます。

スコープクリープと成果物の却下

クライアントから、元の契約書に含まれていない編集作業の追加、撮り直し、あるいは成果物の追加を依頼されることがあります。これらの依頼を文書化せず、請求書を別途発行することを怠れば、正当な報酬を受け取ることなく、契約外の業務を引き受ける羽目に陥るかもしれません。

スコープクリープを防ぐために、契約に含まれる業務内容 (「編集作業 2 回分を含みます。編集の追加については 1 時間につき 50 ドルを申し受けます」など) を正確に記載した詳しい請求書と契約書を作成してください。新規の依頼を受けたときは速やかに連絡を取り、追加分の作業が反映されるように請求書を書き換えます。

金額に関する不審請求の申し立て

映像制作に何が必要かを十分に理解していないクライアントは、料金設定や、機材レンタル料、交通費、ポストプロダクション料金といった項目別料金に疑義を呈することがあります。

クライアントが初めから把握できるように、予想費用を契約書に詳しく記載し、明確を期すよう努めてください。クライアントに積極的に情報を提供し、レンタル、ライセンス取得、特殊機材などの費用を事前に説明します。これらの費用を綿密に追跡し、請求書に一つひとつ記載してください。

さらに明確を期すのであれば、領収書の写しやPDFなどの補足書類を添付します。

支払い条件についての誤解

支払い条件について早めに合意を形成しておかないと、クライアントが勝手にタイムラインを想定してしまうかもしれません。たとえば、クライアントは最終成果物が納品されるまで、全額の支払いを待とうとするかもしれません。特に受託者がマイルストーン払いを予定していた場合、これは紛争その他の火種になるおそれがあります。

業務を開始する前に、支払い条件について必ず話し合っておきましょう。業務が円滑に運ぶように、契約書と請求書の両方にこれらの条件を記載し、支払いのタイミングを繰り返し確認します。

請求書のステータスがわからなくなる

大規模な請負業務では、多くの場合、複数の請求書が発生します。何らかのシステムを導入しない限り、どの請求書が送付済みなのか、支払い済みなのか、未払いなのかがたちまちわからなくなってしまいます。

QuickBook、Wave などの請求書発行ソフトウェアを使って請求書の番号、期限、支払いステータスを追跡します。スプレッドシートを上手に整理して使用する方法もあります。それぞれの請求書には、その請負業務を示す一意の番号とタイトル (「ProjectX-2025-INV003」など) を付けます。間違いを防ぐため、未払いの請求書を定期的に追跡し、手持ちの記録と照らし合わせてください。

成果物が明確でない

納品された成果物が期待に応えていないとクライアントが感じたときには、意見の相違が生じることがあります。殊に最終的な成果物が支払いの条件である場合にはその可能性が高まります。その結果、支払いが遅れるおそれがあるだけでなく、請求書を巡って不審請求の申し立てが起きる可能性すらあります。

最終目標の不一致を防ぐため、請負業務に含まれる内容 (たとえば、「成果物: 4Kの 3 分間プロモーションビデオ、修正2回まで」など) を明示します。クライアントが請負業務の進捗に常に関わることができるように、マイルストーン払いとリンクする形でプレビューまたは原案を提出してください。

海外のクライアント宛ての請求書

海外に拠点を置くクライアントと取引する際には、通貨換算、国際銀行送金手数料、決済プラットフォームの互換性などの要因が請求書発行を複雑にする可能性があります。

Stripe Invoicing などの海外決済対応ツールを使用して、請求書発行を簡易化してください。 (たとえば、「金額はすべて米ドルで表示しています」のように) 請求書に通貨を明記するとともに、誰が取引手数料を負担するかを事前に決定しておきます。

不払い

ごくまれなケースではありますが、クライアントが支払いを拒否するという苛立たしい事態が生じたときは、一歩踏み込んだ対応が必要かもしれません。正式な督促状を送付する、あるいは取立代行会社を関与させるなどの対応が考えられます。

不払いの場合はどのような措置が取られるかについて定めた条項を契約書に盛り込んでください。たとえば、「60 日を超える未払いは、取立代行会社または少額訴訟に付託される場合があります」などと定めておきます。不払いの場合は、その結果どのような事態が起きるかを、クライアントに丁重に、かつ毅然として念押しします。

フリーランス映像制作請負業務の請求書発行を Stripe がサポート

フリーランスの皆様も Stripe をぜひご活用ください。作品の請求書を手軽に発行することができます。ここで、その方法を具体的にご説明します。

請求書の作成

Stripe をご利用いただけば、まるでご自身でデザインしたかのように請求書を手早く作成し、カスタマイズすることができます。自由自在にロゴを入れ、ご自分のブランドに合わせたカラーを選択し、クライアントに必要な情報をすべて載せてください。プロ仕様の美しい請求書が出来上がります。書式設定で苦労する必要はありません。

支払い方法

Stripe は、クレジットカード、自動資金決済センター (ACH) 送金、さらには Apple Pay や Google Pay まで、幅広い決済手段に対応しているので、クライアントは一番都合のよい方法で支払うことができます。これは、スピーディに代金を受け取れることを意味します。

支払いリマインダーの自動送信

Stripe が未払いの請求書を対象にリマインドメールを自動的に送信しますので、面倒なメールの作成に時間を費やす必要はありません。さらに、Stripe ダッシュボードからすべての請求書の支払いステータスを簡単に確認することができます。

海外のクライアントにも対応

クライアントが海外にいる場合も Stripe にお任せください。クライアントの国の通貨で、請求書が簡単に発行できます。交換レートを調べる必要も、受託者側の通貨での支払いをクライアントにお願いする必要もありません。

システムの連携

お客様は、会計ソフトウェアやプロジェクト管理ツールなどをすでにお使いかもしれません。Stripe は、それらのツールやプラットフォームと連携可能です。これは、手間をかけずにすべてを接続し、まとめられることを意味します。

この記事の内容は、一般的な情報および教育のみを目的としており、法律上または税務上のアドバイスとして解釈されるべきではありません。Stripe は、記事内の情報の正確性、完全性、妥当性、または最新性を保証または請け合うものではありません。特定の状況については、管轄区域で活動する資格のある有能な弁護士または会計士に助言を求める必要があります。

今すぐ始めましょう

アカウントを作成し、支払いの受け付けを開始しましょう。契約や、銀行情報の提出などの手続きは不要です。貴社ビジネスに合わせたカスタムパッケージのご提案については、営業担当にお問い合わせください。
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