B2B 取引では、支払期日前に代金を回収する最も簡単な方法が現金割引です。現金割引とはいったい何でしょうか。どのような計算式が用いられるのでしょうか。また、帳簿にはどのように記入すればよいのでしょうか。ここではこうした疑問にお答えしていきます。
この記事の内容
- 現金割引の概要とその種類
- 現金割引の利用条件
- 現金割引のメリット
- 現金割引のデメリット
- 現金割引の計算方法
- 現金割引の記録方法
- 請求書で現金割引に言及すべきか
現金割引の概要とその種類
現金割引は、為替手形で決済された商取引に用いられる、短期的な資金調達手段の一種です。銀行 (または金融機関) 割引と商業割引 (早期支払い時) の 2 種類があります。
銀行割引
銀行割引とは、銀行が為替手形と引き換えに企業に支払うキャッシュアドバンス (現金前貸し) のことです。為替手形や約束手形などの商業手形を使用すると、購入者は、代金の支払いを後日に繰り延べることができます。期日まで待たずに済むようにするため、企業は、手形を銀行に譲渡することで、その代金をすぐに受け取ることができます。銀行はその後、債権を回収します。
銀行割引には手数料が発生します。また、銀行が銀行割引を引き受けないこともあります。割引依頼の引き受け (または拒否) を決定する前に、銀行は付随するリスクを分析します。
商業割引
商業割引は購入者を対象とした割引で、企業が購入者に割引を提案して行われます。商業割引は支払い代金の割引です。請求された代金を購入者が期日より前に支払うのと引き換えに、(サプライヤーが提供する) 代金を割り引くオプションです。購入者は当初より安い値段で購入でき、サプライヤーは支払期日前に代金を受け取れるので、両者にメリットがあります。
現金割引の利用条件
銀行割引を利用できるのは専門職事業者と企業のみです。個人の顧客は利用できません。また、銀行側にその企業に関する調査書類一式 (資本構成、予算、法的文書) が必要になるため、スタートアップ企業もこれを利用することはできません。
商業割引では、請求金額が支払期日前に支払われた場合のみ、顧客は割引を受けられます。
現金割引のメリット
企業は、銀行割引を利用すれば、支払期日まで待つことなくすばやく資金を受け取れます。それにより、割引に合わせて自社のキャッシュフローを管理できるようになります。
割引は、一般に銀行の当座借越やローンよりも安価に、かつ簡単に利用することができます。銀行割引は、外部の資金調達に頼る必要がなく、顧客との関係も損なわれません。
商業割引では、顧客は価格の値引きを受けられ、サプライヤーは代金を期日よりも早く受け取れます。
現金割引のデメリット
銀行割引は、当座借越に比べて費用を安く抑えられますが、手数料は発生します。銀行手数料には、書類の審査、割引の開始、更新、処理、銀行振込などにかかる費用が含まれます。また、割引を利用すると、割引額や条件に応じて利息も発生します。銀行手数料が適用されることもあります。現金割引に関係する費用は、銀行によって異なります。したがって、ご利用の銀行で詳細を確認する必要があります。
さらに、多くの銀行が信用限度額を規定しています。信用限度額は、企業の財務状況その他の要因に応じて、毎年、協議を経て取り決められます。
現金割引の計算方法
銀行割引の金額を計算するには、付加価値税 (VAT) を差し引いた為替手形の金額、銀行の割引率、支払期日までの残り日数といった情報が必要です。銀行の割引率は、銀行が設定した率によって異なります。
銀行割引の費用の計算方法:
銀行割引の費用 = (VAT を除外した為替手形の金額 x 割引率 x 割引が適用される日数) ÷ 360
例: 金額 10,000 ユーロ (VAT 抜き)、支払期日 60 日後の為替手形で割引を利用するとします。銀行が提示した割引率は 7% です。この場合の銀行割引の費用は 116.67 ユーロになります。
(10,000 ユーロ x 0.07 x 60) ÷ 360 = 116.67 ユーロ
銀行からアドバンス (現金前貸し) として支払われる金額を計算するには、為替手形の金額から上記の割引費用を差し引きます。
10,000 ユーロ - 116.67 ユーロ = 9,883.33 ユーロ
商業割引の場合、割引率はサプライヤーが決定します。VAT 抜きの請求金額に割引率を乗じると、商業割引の金額を算出できます。
商業割引の金額 = VAT 抜きの請求金額 x 割引率
例: VAT 抜きの請求金額が 10,000 ユーロで割引率が 4% の場合、顧客に適用される割引額は 400 ユーロになります。
10,000 ユーロ x 0.04 = 400 ユーロ
現金割引の記録方法
会計上の観点から、売上割引と受取割引とを区別する必要があります。商業割引では、サプライヤーの勘定 665「売上割引」は借方に記入し、顧客の勘定 765「受取割引」は貸方に記入します。
銀行割引が銀行に承認されたら、企業は勘定 5114「割引手形」を借方に記入し、次に勘定411「顧客」を貸方に記入します。
請求書で現金割引に言及すべきか
顧客に割引を提案することは必須ではありません。ただしサプライヤーは、顧客に送付する請求書に、商業割引の有無について記載しなければなりません。請求書に記載する必要がある情報には、予定されている支払期日、早期支払いの割引条件などがあります。利用可能な割引がない場合は、請求書に「早期支払い割引: なし」などと記載する必要があります。このテーマに関する記事、請求書に記載すべき情報で詳細をご確認ください。また、フランス政府の公式ウェブサイトに掲載されている専門職事業者向け請求書の例もご覧ください。
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