デラウェア州は、スタートアップから多国籍法人に至るまで事業者の拠点となっていますが、その一因は、事業者にとって好ましい法人税制度にあります。この税制には、法人所得税、フランチャイズ税や、有限責任会社 (「LLC」)、S 株式会社など事業形態ごとに厳密に異なる規制など、さまざまな要素が含まれます。これらの側面を理解すると、事業を開設する場所、採用すべき最適な体制、納税義務に対応する最善の方法に関する意思決定に影響する可能性があります。

この記事では、デラウェア州の法人税の概要をご紹介します。デラウェア州の法人税について理解することは、単に法令遵守を目的とするものではなく、企業の最終的な収益を強化できる戦略的優位性を獲得するための取り組みでもあります。税率や申告要件から潜在的な罰則に至るまで、情報を得て理解することが重要です。こうした情報は、デラウェア州での事業経営や事業計画に関して、十分な情報に基づき意思決定を行うすべての人に役立ちます。以下に、事業者が知っておくべきことをご紹介します。

この記事の内容

• デラウェア州に法人所得税はありますか？
  
• デラウェア州の法人税率は？
  
• デラウェア州は納税申告について連邦法による期限延長を認めていますか？
  
• デラウェア州の法人税の申告期限はいつですか？
  
• デラウェア州は連結納税申告を認めていますか？
  
• デラウェア州の S 株式会社に課される届出義務
  
• デラウェア州の法人所得税の申告や納付が遅れた場合、どのような罰則が適用されますか？
  

デラウェア州に法人所得税はありますか？

はい。デラウェア州には法人所得税があります。デラウェア州で法人を設立して州内で事業を行う法人には、連邦法人所得税に加えて州税が課されます。デラウェア州の法人税制は、州内で発生した所得に適用されるという点に注意が必要です。すなわち、デラウェア州で法人を設立した企業であっても、州内で事業を行っていなければ、通常、デラウェア州の法人所得税を支払う必要はありません。さらに、デラウェア州外で事業を行っているか、デラウェア州外で法人を設立した企業の場合、デラウェア州の税金は州内の支払い元から得られた所得にのみ適用されます。

デラウェア州は、州レベルの売上税がなく、確立された会社法体系が存在するなど、その良好なビジネス環境で知られていますが、同州の税制の枠組みには、法人が認識しておくべき他の税金も含まれています。たとえば、デラウェア州は法人に対してフランチャイズ税を課しています。この税金は、法人の授権株式の価額に基づいて計算されます。しかし、この税金は所得に基づくものではなく、法人の具体的な形態によって大幅に異なる可能性があります。

デラウェア州の LLC の場合、所得税の納税義務はありません。LLC は「パススルー」事業体とみなされ、利益や損失はその事業体の所有者に直接帰属され、所有者はこの情報を個人の確定申告で届け出ます。

デラウェア州の法人税率は？

デラウェア州の法人所得税率は、課税所得に対して一律 8.7% です。州内での事業活動から生じた所得にこの税率が適用されます。

デラウェア州は納税申告について連邦法による期限延長を認めていますか？

はい。デラウェア州は通常、連邦法による所得税申告期限の延長を認めています。連邦法による延長が認められた場合 (IRS フォーム 7004)、デラウェア州における申告期限は、連邦法による延長に基づく期限の翌月 15 日となります。

連邦法による延長は、デラウェア州における納税期限を延長するものではありません。これがどういうことなのか、すぐには理解しがたいかもしれません。いったいなぜ、税金をその申告の前に納付する必要があるのでしょうか？納税は、その年の納付すべき税額の見積もりに基づいて行います。まだ納税申告書を提出していない場合であっても、利子や罰則を避けるため、納付すべき税額を見積もり、本来の納付期限 (通常は 4 月 15 日) までに納付することが求められます。

デラウェア州の法人税の申告期限はいつですか？

デラウェア州の法人所得税の申告期限は、ほとんどの法人の場合、課税年度終了後 4 カ月目の 15 日です。したがって、暦年で事業を運営している法人の場合、通常は 4 月 15 日が申告期限となります。

連邦法により申告期限の延長が認められた法人の場合、デラウェア州における申告期限は通常、連邦法による延長に基づく期限の翌月 15 日です。

デラウェア州は連結納税申告を認めていますか？

いいえ。デラウェア州は、連邦法による連結申告規則に準拠していません。関連法人グループ内の各法人は、デラウェア州の法人所得税申告書を個別に提出する必要があります。この申告書が連邦法による連結申告の書類に含まれている場合でも同様です。

デラウェア州では、州内で事業を行い所得を得る各法人は税法上、別々の事業体とみなされるというわけです。その所得税は、複数の関連法人グループの合計所得ではなく、各事業体の所得に基づいて計算されます。

デラウェア州の S 株式会社に課される届出義務

S 株式会社とは、一般に S corp と呼ばれ、独自の税務規則と義務の適用を受ける特定区分の事業体のことです。デラウェア州での S 株式会社の運営には、年次報告書の提出から、連邦法に基づく選択、非居住者の源泉徴収税に至るまで、特有の責任が伴います。デラウェア州で S 株式会社を現に所有している、または所有する可能性のある方は、これらの義務について明確に理解しておく必要があります。以下は、デラウェア州における S 株式会社の主な届出義務です。

• デラウェア州での年次報告書とフランチャイズ税
  デラウェア州で事業を行うことを許可された内国法人または外国法人は、年次報告書の届出とフランチャイズ税の納付が義務付けられています。年次報告書の届出とフランチャイズ税の納付は、毎年 3 月 1 日までに行う必要があります。

• 連邦法に基づく S 株式会社の選択
  S 株式会社は、IRS に課税区分の選択を通知することにより S 株式会社として認識されます。特定の基準を満たした内国法人は、S 株式会社として取り扱われることを選択することにより、二重課税 (法人に一度課税され、その後株主に改めて課税されること) を回避できます。

• S 株式会社に対する州レベルの課税免除
  一部の州とは異なり、デラウェア州が州レベルで S 株式会社に課税することはありません。代わりに、S 株式会社の所得、損失、課税控除、および税額控除は株主にパススルーされ、株主はこれらについて個人所得税申告書で届け出ます。ただし、これを届け出た場合でも、S 株式会社が連邦法に基づく S 株式会社向け納税申告書 (フォーム 1120-S) の提出義務を免除されることはありません。

• 非居住者の源泉徴収税
  デラウェア州では、S 株式会社に対し、非居住者である株主に変わって、会社の収入に占めるその株主の分配分を対象に源泉徴収を行うことを義務付けています。この義務については、同州が公開している源泉徴収税の指針書に詳述されています。

• 雇用税
  S 株式会社が従業員を雇用している場合、雇用税を源泉徴収して納付する必要があります。これには、連邦所得税、社会保障税、医療保険税、連邦失業保険税が含まれます。

デラウェア州の法人所得税の申告や納付が遅れた場合、どのような罰則が適用されますか？

デラウェア州法人は、税務申告要件を遵守し、期限を厳守する必要があります。怠った場合は罰則が科される可能性があり、法人の納税義務に多大な負担が加わる事態になりかねません。デラウェア州における企業財務を効率的に管理するには、申告や納税が遅れた場合の影響、罰則を受ける可能性、関連する金利について理解することが重要です。デラウェア州における法人所得税に関する罰則には、以下のようなものがあります。

• 申告遅延: 期限までに納税申告書を提出しない場合 (期限延長を含む)、 1 カ月あたり納付税額の 5%、最大で納付税額の 50% の罰金が科されます。

• 納付遅延: 期限までに支払うべき税金を納付しない場合、1 カ月あたり納税額の 1%、最大で納税額の 25% の罰金が科されます。

• 利息: 罰金以外にも、未納付税額について納付期限から納付日までの利息が課されます。利率は月 0.5 %です。

デラウェア州が法人の拠点としての地位を確立しているのは、包括的で評判の高い会社法体系と、事業者にとってメリットのある税制を提供しているためです。デラウェア州の法人税の枠組みは、法人所得税、フランチャイズ税、および多様な事業体に応じた個別の規制を包括するものであり、同州で事業を行う事業者にとって特別な意味合いを持ちます。こうした税務上の考慮事項を理解すると、デラウェア州での法人設立の可否、採用すべき事業形態、納税義務への効果的な対応方法について、十分な情報に基づいて判断するのに役立ちます。