付加価値税 (VAT) はスペインや欧州連合で最も重要な税金であり、欧州連合では一般に EU の VAT と呼ばれています。スペインの VAT はほとんどの商品とサービスに適用されますが、特定の取引ではこの間接税が免除されます。この記事では、Agencia Tributaria (スペイン税務局) に申告する必要がある書類など、このようなタイプの取引について知っておくべきことを取り上げます。

この記事の内容

• VAT 非課税の取引とは
  
• VAT 免除の取引と VAT 非課税の取引の違い
  
• VAT 非課税の取引のリスト
  
• VAT 非課税の取引に対する課税
  

VAT 非課税の取引とは

VAT 非課税の取引とは、VAT の納付義務が免除される性質を持つ取引を指します。VAT 免除の取引もあり、その場合も税金は適用されませんが、VAT 免除と VAT 非課税の取引との大きな違いを認識しておくことが重要です。

VAT 免除の取引と VAT 非課税の取引の違い

VAT 免除の取引と VAT 非課税の取引は混同しがちです。どちらのタイプの取引も VAT を支払う必要はないものの、税務上の取り扱いと特性が異なります。

VAT 非課税の取引では、課税対象となる事象は発生していません。一方、VAT 免除の取引では、理論上、それらの取引には関連する税率が適用されるはずですが、現在の法令では免除対象に含まれているため、納付手続きは不要です。ただし、VAT の納付義務を回避するには、いくつかの条件を満たしている必要があります。

企業や自営業者が VAT 非課税の取引を行った場合、その取引を Form 347 に記入する必要があります。これらの申告書については、課税に関するセクションで詳しく説明します。VAT 免除の取引では、こうした記入は不要です。税務局は、VAT が免除になる取引の条件をわかりやすく詳細に定義しています。税務局の公式ウェブサイトに記載されている一部のケースを理解できるように、Form 347 に記載する必要のない取引を明確にするための具体例をまとめました。

• トレーニングサービス: 学習計画に含まれる教科の個人レッスンを提供する場合など。
  
• 医療系サービス: 適切な資格を持つ医療従事者が治療を行う場合など。はり治療やメソセラピーなど、正式には医療と見なされていないサービスは対象外です。
  
• 国営郵便サービス: スペインでは、この免除が受けられるのは Correos (スペイン国営の郵便サービス) のみです。宅配サービスを提供している民間企業は対象外です。
  

VAT 非課税の取引と VAT 免除の取引には、共通する点が 1 つあります。それは、顧客も、サービスの提供や商品の販売を行う企業のいずれも、税金を支払ったり徴収したりする必要がなく、税務局に納付する必要もない点です。

請求先の国を問わず、常に適切な税金を売上に適用するには、Stripe Tax などのソリューションを利用することをお勧めします。このようなソリューションを利用すると、スペインでの取引だけでなく、Stripe Tax を利用できる 50 カ国以上における取引の税金の計算と徴収を自動化できます。(除外対象地域の最新リストもご確認ください)。また、レポートの生成も可能なので、VAT 適用外の取引も記載する必要がある Form 347 などの納税申告書を非常に簡単に作成できるようになります。

VAT 非課税の取引のリスト

税務局は、VAT 非課税の取引を明確に定義しています。ご不明な点がある場合は、BOE (スペイン政府官報) にこの法令の対象となる取引がすべて明記されています。詳細は法律 37/1992 第 7 条をご覧ください。ここでは、簡潔にまとめたリストを各ケースの例と合わせて紹介します。

• 宣伝目的で提供する無料の商品またはサービス: 見込み客が商品を試せるように無料サンプルを提供する場合など。
  
• 販促用ギフト: USB フラッシュドライブ、カレンダーなど、企業のロゴが付いており、宣伝を目的として無料で配布する商品など。法律 37/1992 によると、販促用ギフトの価格が 200 ユーロ以下の場合は VAT の適用外になります。
  
• 非営利の公共団体が行う取引: 地方自治体などの公共団体が実施する廃品回収など。完全に公的とは言えない会社が実施するサービスの場合 (公道の樹木の剪定を造園業者に依頼した場合など)、その取引は VAT の対象になります。
  
• 管理統制下や雇用関係にある人が個人として提供するサービス: たとえば、サービスを提供する個人が企業に勤めている場合、賃金は VAT の対象外です。サービス提供者が企業に雇用されている場合は、取引が VAT の適用外と見なされることを明確にする必要があります。ただし、サービス提供者が自営業者の場合は、適切な VAT を含めた請求書の発行が必要です。
  
• 個人利用のサービスや商品: 会社のブランドカラーをあしらった制服など、会社の従業員に支給する商品が該当します。別の言い方をすると、商品 (従業員の制服など) やサービスの購入時に VAT を控除できない場合、VAT の対象外になります。
  
• 報酬や支払いとしての送金: 掛売りの商品の支払いや、ATM からの現金引き出しなど。
  
• 地域の水利組合が行う取引: 水利組合 (comunidades de regantes) の一覧はスペイン政府ウェブサイトに掲載されています。水を使用する目的でこれらの水利組合が行う取引はすべて、VAT の対象外となります。
  
• 労働者協同組合に対して構成員が提供するサービス: 協同組合間の取引は VAT の適用外です。
  
• 行政上の許可や免許: 市議会などの公的機関が企業に対して、私的なものではない商品やサービスを利用する権利を付与する場合など。ただし、政府からの許可や免許のすべてが VAT を免除されるわけではありません。次のような場合は VAT の支払いが必要です。
  
• 空港の不動産や施設を割り当てる取引
  
• 公共の港湾や鉄道インフラの利用許可を付与する取引
  
• 一般向けにサービスを提供する権利や、港湾施設で活動を行う権利を譲渡する取引。ただし、当該活動が産業的または商業的な性質を有する場合に限られます。
  
• 企業から独立した事業部門の譲渡: 企業が運営する事業部門の 1 つを売却する場合などが該当します。たとえば、スペイン市場で、ベッドフレーム、マットレス、ベッドリネンという 3 種類の商品を販売している企業があるとします。ベッドフレームとマットレスに集中したいので、シーツやブランケットの製造と販売を手がける布製品事業を売却することに決めましたが、ベッドとマットレスを製造する工場は維持したいと考えています。このケースでは、次の 2 つの条件が満たされていれば、この法人の譲渡は VAT の適用外となります。第 1 に、譲渡される法人は、専門的または事業的な活動を実行できる独立した法人である必要があります。第 2 に、買い手は、売却元の企業が実施していたそのままの形かどうかに関係なく、その専門的な活動や事業活動を継続する意思を示す必要があります。
  
• 法律や包括労働協約によって無料で提供することが義務付けられているサービス: 検察官や弁護士の役割を果たす人物など。
  

VAT 非課税の取引に対する課税

最初のセクションで、どの取引が VAT の適用外になるかを定義し、その取引には VAT の支払いが伴わないことをご説明しました。ただし、これらの取引に通常発生する税金を、税務局への申告書に記載する必要がないという意味ではありません。

この VAT は支払いの対象外ですが、第三者とのすべての取引の詳細に記載する Form 347 に含める必要はあります。自営業者や企業が、1 年間に 3,005.06 ユーロを超える取引を他の自然人や法人との間で行った場合は、必ずこの申告書を提出する必要があります。

一方、VAT 関連の申告書の中には、VAT 非課税の取引を記載する必要がない申告書が 2 つあります。

• Form 390: 1 年間に行われた VAT 決済取引を集計した情報申告書。
  
• Form 303: VAT の定期支払いに対応した四半期ごとの申告書。
  

このようなタイプの取引を記載する必要はありませんが、売上税の対象となる取引がある場合は、Form 303 と Form 390 の両方を提出する必要があります。

税金は、四半期次や年次の申告書だけでなく、請求書にも適用されます。この税金の対象にならない請求書では、この記事で紹介したように、法律 37/1992 第 7 条に従って、当該取引が VAT の適用外であることを明記する必要があります。

このガイドで、VAT 非課税の取引の概要と、それに伴って発生する税務上の考慮事項への対応方法について、ご理解いただければ幸いです。VAT 規則は定期的に改正されており、取引を非課税と判断する基準も今後変わる可能性があります。本件に関してご不明な点がある場合は、税務アドバイザーに相談することをお勧めします。