ドイツにおける自営業は、フリーランスの専門職と商業の 2 つに分類されます。職業によっては、フリーランスの専門職または商業に簡単に分類できますが、特に IT、マーケティング、コーチングなどの新しい職業では、状況が複雑になることもあります。この記事では、フリーランスの専門職、商業、自営業に関する質問を取り上げます。
この記事の内容
- 商業とは
- フリーランスの専門職とは
- フリーランスの専門職と商業従事者の違い
- 複合的活動とは
- フリーランスの専門職か商業従事者か: メリットとデメリット
- 商業従事者の登録方法
- フリーランスの専門職の登録方法
商業とは
産業、商業、ビジネスの分野で自営業として働く場合、その活動を登録する必要があります。税務署が明示的にフリーランスの活動であると認めた場合を除き、すべての活動が最初は商業として分類されます。活動の種類にかかわらず、法人 (有限会社 / 株式会社、非公開会社 / 公開会社) は、法的形態から自動的に商業に分類されます。
フリーランスの専門職とは
フリーランスの活動は、自営業のサブカテゴリーです。「フリーランス」に分類されるためには、その活動が芸術、編集、教育、科学の性質を持つものである必要があります。原則として、フリーランサーとして活動するためには、活動の遂行に関して個人的責任を負うことが前提条件となります。フリーランサーは常に本人が責任を負います。
従業員を雇用できるのは、「高度に専門的なサービス」 (医療行為や税務コンサルティングなど) に関わる例外的な場合に限られます。ただし、各業務の責任は監督者が負います。従業員に責任を負わせるとなれば、自分の責任で仕事をしているとは言えません。
フリーランサーは商人に分類されないため、商法の規定は適用されません。
フリーランサーと商業従事者の税法上の違い
フリーランサーは営業税を納める必要はなく、商工会議所の会員になる必要もありません。また、会計については、シンプルな現金主義会計による対応でよいことになっています。フリーランサーは複式簿記を作成する必要がないため、商業従事者よりも対応が容易です。
商業従事者の 1 年間の利益が年間許容額の 2 万 4,500 ユーロを超えると、営業税の課税対象となります。さらに、1 年以内の売上が 60 万ユーロを超えるか利益が 6 万ユーロを超えた場合 (税法 141 条 1 項による)、企業は追加の監視および監査規定の対象となり、複式簿記を使用する必要があります。
フリーランスの専門職と商業従事者の違い
商業従事者もフリーランスの専門職も自営業に分類されます。これらの職種を区別するのは難しい場合があります。しかし、その違いは専門職の資格にあります。
フリーランスの専門職として分類されるための明確な基準はありません。しかし、フリーランスの専門職のパートナーシップを規定する法律では、次のような定義が頻繁に使用されます。
「一般的に、フリーランスの専門職という用語は、特定の専門的資格または創造的職業の結果として、クライアントと一般大衆の利益のために、個人の責任において独立して専門的サービスを提供する個人を意味します」。
専門的職業は、所得税法第 18 条の職業の一覧に記載されています。これによると、以下の活動がフリーランスの専門職に分類されます。
- 医療関係者: 医師、助産師、開業医、理学療法士、医療マッサージ師、有資格心理士
- 法律、税務、経済コンサルタントの専門職: 弁護士、公証人、監査人、税理士、その他の財務・経営アドバイザー
- 技術的 / 科学的専門職: エンジニア、建築家、パイロット、専門分野のスペシャリスト
- 文化 / コミュニケーション関連の専門職: ジャーナリスト、翻訳者、通訳者、学者、報道写真家、教師、幼稚園教諭、芸術家、著述家
最後に「類似の職業」という言及があることから、税務署に認められれば、リストにない職業でもフリーランスの職業として登録できます。職業の一覧が約 50 年前のものであることを考えると、新しい職業は含まれていない場合があります。たとえば、ウェブデザイナー、オンラインコーチ、マーケティングや IT に従事する人は、これらの職業が明示的に記載されていなくても、多くの場合は自営業者として登録できます。
一方、典型的な商業には以下のような経済活動が含まれます。
- 宿泊およびケータリング
- 工業生産
- 卸売および小売
- 手工業および類似の職業 (芸術的職業を除く)
- 家庭内サービス (掃除や修理など)
- 代表者、ブローカー、代理店
- 金融および資産アドバイザー
自分が属するグループを判断するには
フリーランスの専門職として登録すべきか商業従事者として登録すべきかがわからない場合は、以下の質問を参考にしてください。
- ご自身の活動は手工業、商業、工業のいずれかですか？「はい」の場合、商業従事者として登録する必要があります。
- ご自分の責任において直接サービスを提供しますか？「いいえ」の場合、自分の活動を商業として登録する必要があります。
- 提供するサービスに知的または精神的要素が含まれますか (企画、コンサルティング、教育、芸術サービスなど)？「はい」の場合、フリーランスの専門職となる可能性があります。「いいえ」の場合、自分の活動を商業として登録する必要があります。知的または精神的サービスを提供すると同時に製品も販売する場合、その職業は複合的活動に分類され、通常は商業として登録されます。
フリーランスの専門職として登録するか商業従事者として登録するか迷った場合は、税理士または税務署に相談してください。
複合的活動とは
複合的活動のわかりやすい例として、オンラインコーチが挙げられます。オンラインコーチは、商品として定義されたオンラインコースを販売し、同時に顧客に対して個別にアドバイスも行います。講座の販売は商業に分類されますが、個人向けコンサルティングはフリーランスの専門職に分類されます。
分離可能な複合的活動と分離不可能な複合的活動は区別されます。分離可能な複合的活動の例としては、ゲストハウスを経営しながら (商業)、副業として小説を書く (フリーランスの専門職) 場合が挙げられます。この 2 つの活動に関連性はありません。つまり、それぞれの所得を納税申告書で別々に申告することができます。営業税は商業での収入に対してのみ課されます。しかし、その前提条件となるのは、会計、銀行口座、活動の空間を分離することです。
これは、分離不可能な複合的活動の場合は当てはまりません。「分離不可能な」タスクとは、相互に依存するタスク、または単一の目標を追求するタスクのことです。
たとえば、部屋のデザイン (フリーランスの専門職) を行うだけでなく、そのデザインを実装し、フィットさせる (商業) 社内デザイナーが挙げられます。この 2 つの活動は経済的にも内容的にも結びついており、相互に依存しています。その結果、税務上、両者を分離することはできません。収入の大半が商業に由来する場合、その活動は商業として登録する必要があります。
別の例としては、コンタクトレンズ、眼鏡、アクセサリーを販売する眼鏡店 (フリーランスの専門職) があります。収入の大半が医療行為やアドバイスによるものであれば、フリーランスの専門職であると言えます。
ドイツのパートナーシップ (OHG、KG、GbR) の場合、「所得再認定理論」が適用されます。パートナーシップがフリーランスの専門職と商業の両方の活動を行う場合、常に商業として分類されます。
フリーランスの専門職か小規模商業従事者か
小規模事業のオーナーは、営業税を納めず、複式簿記を使用する必要がなく、個人が責任を負っているため、活動が商業として登録されるかフリーランスの専門職として登録されるかに大きな違いはありません。これは、その事業が年間 2 万 2,000 ユーロという小規模事業者向け売上高基準を下回る見込みである場合に適用されます。収入がこの上限を超えると予想される場合、まず、事業においてフリーランスの専門職または商業の活動が計画されているかどうかを確認し、それに従って行動する必要があります。
「フリーランサー」はすべて専門職か
ドイツでは、「Freiberufler」 (フリーランスの専門職)、「Freelancer」 (フリーランサー)、「Freier Mitarbeiter」または「Freie Mitarbeiterin」 (契約労働者) という用語が同じ意味で使われています。しかし、「Freiberufler」という用語は特定の職業を指すのに対し、「Freelancer」という用語は雇用形態のみを表しています。
「Freie Mitarbeiter」は、企業に雇用されるのではなく、個別の契約に基づき企業のために働きます。プロジェクトごとに個別の「フリーランス契約」が締結されます。
フリーランサーは税務署に自営業者として登録する必要があります。しかし、「フリーランスの専門職」として登録するか「商業従事者」として登録するかは、「フリーランサー」という言葉とは関係ありません。
フリーランスの専門職か商業従事者か: メリットとデメリット
医師や税理士など、商業的活動が禁止されている職業があります。このような職業の人はフリーランスの専門職に就いており、フリーランスの専門職としてしか登録できません。
これは、デザイン、コーチング、マーケティングなどの分野の状況とは対照的です。これらのケースでは、多くの場合、事業の範囲に応じて、商業的活動と専門的活動の両方を登録できます。それぞれのメリットとデメリットの概要を確認して、判断に役立てることができます。
専門的活動では営業税が免除されることが大きなメリットです。また、複式簿記よりも現金主義会計のほうが簡単です。ただし、従業員を採用できるのは、フリーランスの専門職が自らの責任において活動を継続する場合に限られます。アウトソーシングすることはできません。また、製品 (オンラインコースなどのデジタル製品や物理的な製品) を販売すると、フリーランスの専門職とは見なされなくなります。
製品の販売、従業員への責任の移譲、有限責任の会社やパートナーシップの設立を行うためには、商業従事者として登録する必要があります。
商業従事者の登録方法
商業従事者として登録するには、まず地元の自治体に登録する必要があります。最近では、通常は該当する書式を地方自治体のウェブサイトからダウンロードできます。電話で問い合わせるか、直接役所を訪ねることもできます。
州によって異なりますが、商業登録には 20 ～ 60 ユーロの費用がかかります。記入済みの登録用紙と身分証明書のコピーのほか、無犯罪証明書、職業上の免許 (熟練職人の免状など)、その他の書類の提出が必要になる場合もあります。
商業の免許を取得すると、税務署から税務申告書の記入依頼が届きます。遅延を避けるために、商業登録後は、自発的かつ直ちに納税申告書を提出することをお勧めします。その後、税務署から納税者番号と、申請していれば連邦中央税務局 (BZSt) から付加価値税 (VAT) の ID 番号が届きます。
フリーランスの専門職の登録方法
フリーランスの専門職として登録する場合、商業の登録を行う必要はありません。税務署に提出する納税申告書に必要事項を記入するだけです。その後、税務署から納税者番号が、また申請していれば連邦中央税務局 (BZSt) から VAT の ID 番号が届きます。
また、税務署はその活動がフリーランスの専門職であるかどうか、職業団体への加入が必要であるかどうかを確認し、必要であれば、税務署は申請者に対し、その資格を証明する書類を関連団体に提出するよう求めます。
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