課題

近年、動画配信サービスの普及により、日本のアニメグッズやトレーディングカードなど、コレクター向け商品に対する海外での需要が急速に高まっています。こうした需要を受け、日本最大級のマーケットプレイスであるメルカリは、越境取引事業を拡大してきました。2019 年に本格化した越境取引事業の年間流通総額はわずか数年で 15 倍に拡大し、全体の約 9% を占める約 1,000 億円規模に達しています。

しかし、需要の拡大とともに、従来の越境取引モデルの限界が顕在化していきました。海外の購入者はメルカリで商品を直接購入することができず、第三者の購入代行パートナーが購入者に代わって商品を購入し、商品を海外に発送する仕組みでした。この仕組みでは、メルカリが顧客体験や価格設定をコントロールする余地がほとんどなく、購入者側も言語の壁や煩雑な購入プロセス、見慣れないパートナーサイトへ移動することから、安心して購入しにくい状況にありました。メルカリには 40 億品以上の出品がありながら、海外の顧客に直接商品を届ける手段がなかったのです。

2025 年 9 月、メルカリは海外の購入者が直接購入できる「グローバルアプリ」の提供を台湾と香港で開始しました。メルカリでは、決済が完了して初めて出品者が商品を発送します。しかし、購入者は決済時に購入代行パートナーのサイトへ移動する必要があり、購入を途中でやめてしまう可能性がありました。「『メルカリ』を利用されるお客さまからすれば、思いがけず外部の代理購入パートナーサイトに遷移することで、不安が生じます。操作も煩雑になり、安心感も簡便さも欠けていた。振り返れば、ここが購入プロセスにおける最大の課題でした」と、株式会社メルカリの Manager of Cross Border Business Development 正木 貴大 氏は語ります。

メルカリが求めていたのは、国ごとに現地法人を設立することなく、数十カ国の現地通貨や決済手段に対応できる単一の決済パートナーでした。そして、各市場での不正利用検知に対応していることや、2028 年までに 50 カ国以上に展開するスピード感に合わせた迅速な導入ができることも条件でした。

ソリューション

メルカリは、購入代行パートナー経由の取引を維持しつつ Stripe を採用。Stripe のアプリ内 payment element を活用して、グローバルアプリ内に決済機能を直接組み込みました。これにより、購入者はアプリから離れることなく、決済をアプリ内で完結できます。アプリ内 payment element の構築済み UI コンポーネントを活用することで、各市場向けにローカライズされた決済画面を一から構築せずに提供できるようになりました。「UI のわずかな違いで、コンバージョン率は 3 〜 4% 変わります。そこを自社でチューニングする必要がないのは、想像以上に大きなメリットです」と正木 氏は述べています。

また、メルカリは Stripe のプロフェッショナルサービスチームと連携し、急速な事業成長にも対応できる、安定性の高い決済システムを構築しました。Stripe は技術実装に関する専門知識を提供するとともに、メルカリのシステム構成や、サービスを動かすための業務上の判断・ルールの仕組みを深く理解したうえで、同社に合わせた導入ガイドを作成しました。Stripe はワークショップも実施し、決済・返金・チャージバックにおける多通貨に対応した越境資金フローを設計しました。
加えてメルカリは、Stripe の FX Quotes API を活用した通貨換算システムを実装しました。これによりメルカリは、最新の為替レートに基づく価格を購入者の現地通貨で表示しながら、マージンやスプレッド (市場の為替レートと購入者に提示するレートとの差) を自社で管理できるようになりました。

その一方で、メルカリにとって、越境取引は国内取引よりも不正利用リスクが高いものの、従来の仕組みではそのリスクを把握できる範囲が限られていました。Stripe Radar の導入後は、すべての取引に不正検知を適用しています。3D セキュアの適用は国ごとに設定し、セキュリティ認証が浸透している台湾では 100% 適用する一方、決済の利便性が重視されるアメリカではリスクベースで適用するなど、データに基づいてバランスを最適化しています。「当社には、海外決済のナレッジがありません。何を基準に不正を制御すればいいかわからない中で、Stripe が持つ膨大なグローバルデータが羅針盤になりました」と正木 氏は振り返ります。

Stripe のプロフェッショナルサービスチームは、メルカリの社内不正対策チームとも連携し、Radar を既存の不正対策オペレーションやシステムにどう統合するかを共同で検討しました。Radar の活用方法、レポーティング、Stripe ダッシュボードに関するトレーニングも実施し、チームが越境取引における不正リスク管理に対応できる体制づくりを支援しています

メルカリのエンジニアリングチームも Stripe を推奨していました。「前職で開発経験があるエンジニアもいて、Stripe への支持が大きかったのです。API ドキュメントの充実度や、欲しい情報がすぐに把握できる点を高く評価していました。最終的には、エンジニアの強い推薦に後押しされて導入を決めました」と正木 氏は語ります。

成果

アプリ内決済への移行で決済成功率が 2 桁パーセント向上

グローバルアプリ内に決済を組み込んだことで、外部の購入代行パートナーのサイトへ遷移していた頃と比べて、決済成功率は 2 桁パーセント以上向上しました。購入者は商品の閲覧から購入、配送の追跡までを 1 つのアプリ内で完結できるようになっています。

現地法人なしで 3 つの市場に展開

メルカリは、台湾と香港でグローバルアプリの提供を開始しました。グローバルアプリでの取引を Stripe 経由で処理し、日本円からリアルタイムの為替レートで各購入者の現地通貨に換算しています。購入者には現地通貨で価格が明確に表示され、メルカリは取引ごとの為替リスクを管理できます。

台湾ではセキュリティ認証が浸透しているため、3D セキュアをすべての取引に適用しても、購入完了率への影響は限定的でした。

決済が順調に処理されるなか、メルカリは次の市場へ展開を進めました。2026 年 6 月には、メルカリの越境取引において流通総額が 2 番目に大きいアメリカで、グローバルアプリの提供を開始。2028 年までに 50 カ国以上への展開を目指し、まずは新たな市場で需要を検証したうえで、現地法人の設立も視野に入れています。