最終更新日：2024 年 4 月 

この更新は、Stripe のポリシーを明確にし、いくつかの項目の説明を追加するものです。Stripe がサポートしない金融サービスのリストを明確にして、インドでの禁止業種を更新し、日本とメキシコでは霊媒サービスが許可されていないことを明確にしました。さらに、Stripe の書面による事前承認に関する説明を更新し、Stripe によって変更または取り消される可能性があることを明確にしました。

本ページの使用方法

本ページでは、Stripe のサービスを使用することができない業種、商品、業界に関する情報を提供します。Stripe のサービスを使用するには、これらのルールと制限を遵守する必要があります。Stripe が支援できないビジネスがある理由について、詳細はビジネスに関する制限事項の記事をご覧ください。

リスクの高い管轄区域と人物

禁止業種

Stripe を使用することができない業種と、Stripe が対応していない商品。

制限付き業種

Stripe から事前に書面で承認を受けていない場合は Stripe のサービスを使用することができない業種。

管轄区域固有の禁止業種

特別な禁止事項がある国。 

Stripe プロダクトで禁止されている用途

業種を問わず、Stripe を特定の活動に使用することは禁じられています。

Stripe Issuing プロダクトに関する禁止事項

Issuing プロダクトの使用に関する禁止事項。

禁止/制限付き業種に関してご不明な点がございましたら、Stripe にお問い合わせください。

リスクの高い管轄区域と人物

次の地域または人物と直接的または間接的な関係を持つ取引、契約、または商品/サービスの販売に対して Stripe のサービスを使用することは禁止されています。

リスクの高い管轄区域

Stripe が法律、契約、商業上などさまざまな理由に基づいて禁止対象だと判断した管轄区域 (キューバ、イラン、北朝鮮、シリア、クリミア、ドネツク、およびルハンスク地域など) に所在または居住する人物、それらの地域の市民権を持つ人物、またはそれらの地域に由来する製品やサービス。

リスクの高い人物

Stripe が法律、契約、商業上などさまざまな理由に基づいて禁止対象だと判断した人物 (アメリカ財務省外国資産管理局による制裁や、アメリカ商務省が定める取引禁止顧客リストまたはエンティティリストの対象を含め、アメリカ、イギリス、EU、国連によって制限対象として指定された人物または団体など)。

また、Stripe のプロダクトとサービスを次の目的で直接的または間接的に使用することも禁止されています。

禁止されているサービス

ロシアに所在する人物に対して、会計、信託および会社設立、経営コンサルティングサービス、建築サービス、またはエンジニアリングサービスを輸出、再輸出、販売、または提供すること。 

禁止されている商品

ロシアとの輸出入が法律で禁止されている商品の取引 (高級品など)。

禁止業種

以下に該当する違法行為、事業または商品タイプに Stripe のサービスを使用することはできません。ここに記載されている業種は禁止されているカテゴリーの代表例であり、すべてを網羅したリストではありません。

違法な商品およびサービス

• 違法薬物、違法薬物の模倣を目的として作成された物質 (カヴァを含む)
• 薬物の作成および使用を意図して作成された機器またはアイテム
• 虚偽のリファレンスまたは ID を提供するサービス
• 電波妨害デバイスなどの電気通信操作機器
• 人や所有物に対する不法な暴力行為または身体的危害/物理的損傷への関与、奨励、助長、称賛する事業
• 人種、宗教、身体障害、性別、性的指向、国籍、またはその他の変えることができない特性に基づくグループに対する不法な暴力行為への参加、奨励、助長、称賛する事業
• 会社の所在地または事業の対象地域の管轄区域の法に違反するその他すべての商品およびサービス

アダルトコンテンツおよびサービス (詳細はよくあるご質問をご覧ください)

• 売春、エスコート、ペイパービュー、性的マッサージ、フェティッシュサービス、メールオーダーブライド、およびアダルトライブチャット機能を含むアダルトサービス
• アダルトビデオ店
• ジェントルメンクラブ、トップレスバー、およびストリップクラブ
• すべてのオンラインデートサービス
• ポルノおよびその他の裸体または明白な性的行為を示す成人向けコンテンツ (文芸、画像、その他のメディアを含む)
• 上記の条件を満たす、AI 生成コンテンツ

コンテンツの作成

• 基礎となる関連デジタルコンテンツなしで、クリエイターに報酬を支払う取引。無料の公開コンテンツに対するサブクスリプションや、プロフィールページのチップボタンなど。

債務救済企業

• 債務清算、債務交渉、債務整理

ギャンブル

• ギャンブル、インターネットギャンブル、カジノゲーム、くじとコンテスト、賞金または物質的賞品付きのファンタジースポーツリーグを含む賭博事業
• 賞金または物質的賞品付きのテレビゲームやモバイルゲームのトーナメントまたは試合、ダーツ、カードゲーム、ボードゲームを含む、技術を必要とするゲーム
• 参加者またはプレーヤーに価値のある賞品の獲得を確約する入場料または参加費の支払い
• 賞金または物質的賞品付きで行われるスポーツの勝敗の予測またはオッズ
• 宝くじ
• 入札参加料を取るオークション

行政サービス

• 大使館または領事館、あるいはその代理による商品やサービスの提供
• 認可や付加価値がない状態での行政サービスの提供 
• 誤解を招く主張を伴う行政サービスの提供
• 補助金など、政府の経済支援の支払い

ID サービス

• ID 盗難防止サービス (モニタリングと復旧を含む)

知的財産権に抵触する商品およびサービス

• 該当する権限を得ていない、音楽、映画、ソフトウェア、またはその他のあらゆるライセンス対象物品の販売または配布
• 偽造品
• 違法に輸入または輸出された商品
• ブランド名またはデザイナーの認可を得ていない該当商品またはサービスの販売
• 商標、特許、著作権、企業秘密、所有権またはすべての第三者のプライバシー権に直接抵触または抵触を促すその他のあらゆる商品およびサービス

以下の違法なサービス

• 破産弁護士
• 保釈金立替業者
• 法務サービスの報酬の支払い以外の目的で売上を回収している法律事務所

融資およびクレジット

• クレジットカードによるローンの返済
• 途上与信、信用回復、カウンセリングサービス

マリファナ (詳細はよくあるご質問をご覧ください)

• 大麻製品 
• 大麻の調剤および関連ビジネス
• 地域の管轄区域の法定制限を超えた THC レベルの CBD 商品 (CBD エディブルを含む)
• 大麻栽培用として販売されている水耕栽培機器やその他の栽培・生産機器
• 大麻栽培に関する講座や情報

栄養補助食品および偽造医薬品

• 大幅な体重減少や性機能改善に着目した偽造医薬品または栄養補助食品
• 裏付けのない主張または有害な主張を行う偽造医薬品または栄養補助食品

法定通貨以外の通貨 

• 仮想通貨のマイニングおよびステーキング
• イニシャルコインオファリング (ICO)
• NFT 二次流通

旅行

• 民間航空会社とクルージング
• タイムシェアサービス

不公正、欺瞞、または悪用につながる行為や業務 (アメリカ連邦取引委員会、アメリカ消費者金融保護局、その他の地域の消費者関連規制当局が定めた規則、法律、規制、ガイダンスに違反する行為または業務) 

• 無限連鎖講 (ねずみ講/マルチ商法)
• コミッションや勧誘に応じた販売を行うマルチ商法サービス
• 一攫千金商法: 高額報酬を得られると誤認させる投資案件をはじめとするサービス。非常に少ない労力や先行投資、前払い金で高額の報酬を得られると謳う商法、速くて簡単に儲かると勧誘するサイトなど
• 良識に反する法外な要求をするビジネス。人を惑わす見掛け倒しの口コミや利用者/消費者の評価の使用、威圧的なアップセリングの使用、虚偽の口コミや利用者/消費者の評価を使用するビジネス。(契約書面の有無に関係なく)  
• 非現実的なインセンティブ/報酬の提供をにおわせる商品やサービス購入の勧誘を行うビジネス 
• 買い手に付加利益のないサービスの販売または再販、および権限または付加価値のない政府サービスの再販を含む付加価値のないサービス
• オンライントラフィックまたはエンゲージメントの販売
• 送りつけ商法、押しつけ型会員制クラブ、不明瞭な料金体系または隠れた料金がある割引料金トライアル 
• テレマーケティング
• 搾取的な担保付き融資のコンサルティング 
• 頭金不要または低額の搾取的な投資案件
• 不審なリモート技術サポート
• 訪問販売
• 文書偽造サービス
• Stripe が、顧客に対して不公正、だますことを目的としている、または搾取的/高圧的とみなしたその他すべてのビジネス

武器、銃器、爆発物、および危険物

• 銃、火薬、銃弾、花火、およびその他の爆発物
• 撃針、弾倉、挿弾子、銃器変換キット、3D 印刷による銃器など、武器の部品
• 不正な刻印がある現代銃器の模造品 (おもちゃを含む)
• 唐辛子スプレーとスタンガン
• 剣や刀 (模造または武術の練習用のものを除く)
• マチェーテ
• 偽装ナイフやすばやく刃の展開を行えるように設計された開刃機構があるナイフ
• 認定を受けた専門家による申請が必要な殺虫剤 
• 研究用化学物質 
• 毒性、可燃性、燃焼性、または放射性のある物質
• アメリカ郵政公社が定めた郵送禁止品

制限付き業種

Stripe から事前に書面による承認を取得していないかぎり、以下の事業に Stripe のサービスを使用することはできません。貴社のビジネスが制限付き業種のいずれかに該当すると思われる場合は、お問い合わせください。貴社のビジネスが以下のカテゴリーのいずれかに該当する場合、カードネットワークの規則、金融パートナーの要件、および Stripe 自身の法令遵守および法的義務により、Stripe は Stripe プロダクトを使用することを承認できない可能性があります。Stripe が承認を行う場合、その承認は各サービスの提供に固有のものであり、Stripe 利用規約の条項に従って、Stripe によっていつでも修正または取り消される可能性があることにご注意ください。 

禁止業種の詳細については、よくあるご質問をご覧ください。  

以下に記載されている業種は、Stripe の禁止業種の代表例であり、すべてを網羅したものではありません。

コンテンツの作成 

取引に関連するコンテンツの制作 

• コンテンツに関連するヒントやギフト
• 限定コンテンツやデジタル商品へのアクセス権の購入

規制対象の業種

• カンナビジオール (CBD) (詳細はよくあるご質問をご覧ください)
• 地域の制限に応じた、ごく少量の THC しか含まれていない CBD 商品

金融商品およびサービス

• 投資および仲介サービス (不動産投資など)
• 不動産ローンを含む融資サービス
• 銀行口座への資金供給
• 後払いサービス
• クラウドファンディング
• 債権回収業者
• ATM
• 医療給付パッケージを含む保険サービス
• 資金移動業者、送金、為替サービス、およびその他のマネーサービスを手がけるビジネス
• 個人間送金
• エスクローサービス
• ネオバンクまたはチャレンジャーバンク
• 小切手現金化
• ペイアブルスルーアカウント 
• 自己勘定取引への資金供給
• 偽装銀行
• 無記名株式の販売
• その他の金融サービス

医薬品、医療機器、遠隔医療 (詳細はよくあるご質問をご覧ください)

• オンライン調剤 (SaaS プラットフォームを含む)
• カード非提示かつ処方箋が必要な製品および医薬品
• 処方箋が必要な規制対象の医療機器
• 処方箋配送サービス
• 遠隔治療および遠隔医療サービス

タバコ

• 電子タバコ、葉巻、イーリキッドを含むタバコ製品
• ハーブタバコ
• タバコ製品の生産用として販売されている生産機器

その他

• アルコール飲料など、年齢制限がある商品またはサービス
• ペイメントファシリテーションおよびアグリゲーション (自社で提供しなかった商品やサービスの和解金を 1 社または複数のサードパーティの売り手の代理として受け取る行為も含む)

法定通貨以外の通貨とストアドバリュー

• 仮想通貨 (ビットコイン、リップル、イーサリアム、ドージコイン、カルダノなど) の交換とウォレット地域別の暗号通貨および NFT のサポート状況と提供状況については、仮想通貨のサポート状況をご覧ください。
• ファーストパーティでの非代替性トークン (NFT) のミントと販売 (マーケットプレイスと SaaS プラットフォームを含む)プリペイド式テレホンカード、sim カード、および電話サービス
• 売り手以外によって保持、受け入れ、および発行されたストアドバリューまたはクレジットの販売
• ゲーム内通貨またはゲームアイテムの販売、ただし事業者が仮想世界の運営者である場合を除く
• チャージ済みのペイメントカード、ギフトカード、バーチャルクレジットカード、または (デジタルまたは物理の) アイテム内に資金を保管するその他の商品やサービス

高い金融リスクを引き起こす可能性がある業種の例

旅行

• 旅行予約サービスおよびクラブ
• チャーターおよびプライベート航空会社

不正行為者に悪用される傾向がある業種の例

マルチ商法

• 小売商品販売ネットワーク商法や紹介マーケティングプログラムによって企業が売上を獲得し、加入者がコミッションを獲得するようなビジネス戦略

配送

• 直送

その他

• 寄付や資金の拠出の依頼
• 明白に資金集めを目的とした慈善活動のくじおよびラッフル

禁止業種に対する Stripe のアプローチと、一部のビジネスで Stripe のサービスの使用が許可されない理由の詳細については、ビジネスに関する制限事項をお読みください。

管轄区域固有の禁止業種

Stripe プロダクトで禁止されている用途

• Stripe が要求する貴社の身元、法人、事業の性質、その他の情報に関して、虚偽の情報、改ざんされた情報、不正確な情報、あるいは誤解を招く情報を提供して Stripe プロダクトを使用すること。 
  • ご自身の個人情報および貴社の事業情報に変更があった場合は、ただちに Stripe にお知らせいただく必要があります。
• 別の匿名の加盟店の代理としての取引、またはビジネスの Stripe アカウントの申請時に明記されていない商品/サービスの取引の円滑化を目的として Stripe プロダクトを使用すること。
• 主に仮想端末として Stripe を使用すること (例: 手動でのカード情報入力によるカード取引の送信)。
• 商品またはサービスの販売、または寄付の受け付けが正当に行われていない処理、カードテスティング。
• カードネットワークチャージバック監視プログラムの回避。
• 加盟店のビジネスの所在地が アクワイアリング Stripe 法人の管轄区域外にある場合の国境を超えたアクワイアリング、ただしカードネットワークのルールで許可されている場合を除く。
• 支払いまたはクロスセルの商品またはサービスを目的とした他のビジネスとのカード保有者情報の共有。
• Stripe からの事前の書面による許可を得ていない Stripe 知的財産の使用、Stripe 商標使用契約に反した、または Stripe または Stripe ブランドに害を及ぼすそれ以外の方法による Stripe の商標またはサービスマークの使用を含む Stripe の名称またはロゴの使用、不正に Stripe による承認、または Stripe の提携先であることを暗示するあらゆる行為。

Stripe Issuing プロダクトに関する禁止事項

以下に該当する事業に Stripe Issuing を使用することはできません。

一般消費者による使用

• Stripe Issuing を一般消費者が使用するとは、個人、家族、世帯で使用する目的で一部または全額の支払いを行えるように Issuing カードを作成した場合です。具体的には以下のようなケースです。 
  • Issuing カードでチャージした決済手段または消費者の資金を利用する決済手段を提供する
  • 給与支払いまたは入金用のカード
  • 消費者の資金を使用して直接的または間接的に支払いを行えるようにするその他すべての用途

海外での使用

Stripe Issuing への登録時に、貴社の所在地、会社代表者の住所、事業の登録をした管轄区域を Stripe にお知らせいただきます。貴社の住所、登録した管轄区域、1 人以上の会社代表者の住所がすべて一致している必要があります。また、Issuing カードは主にその管轄区域で使用する必要があります。

融資での使用

貴社が適切な認可を受けていて、Stripe から Issuing をそのような目的で使用することについて明示的な同意を得ている場合を除き、貴社が保有する資金を使用して顧客に信用を供与する手段として Stripe Issuing を使用することはできません。  

悪用につながるその他の使用方法

次のような、Stripe Issuing の悪用につながるその他の使用方法も禁じられています。

• Issuing カードを使用して無料トライアルの商品を大規模に悪用すること
• 販売して利益を上げる目的で、Issuing カードを使用して需要のあるアイテムやサービスを購入すること (転売など)
• その他の違法な目的で Issuing カードを使用すること

法令遵守の不履行

Stripe Issuing のユーザーは、Stripe のアメリカ向け法令遵守ガイドラインを遵守する必要があります (EU およびイギリス向けガイドラインをご覧ください)。また、Stripe のコンプライアンスチームから、マーケティング資料やユーザー体験を更新するよう依頼する場合があります。そうすることにより、貴社と Stripe の双方が、これらの金融商品の使用を規定するアメリカの連邦政府、州、およびそれらに相当する地域または国固有の法規制を確実に遵守し続けることができます。要求された期限内に準拠できなかった場合、Stripe アカウントが閉鎖されることがあります。 

アクティブに使用していない

関連付けられているすべてのカードをアクティブに使用していない状態が 12 カ月連続で続いた場合、Stripe は Issuing アカウントを自動的に閉鎖します。

導入タイプ

顧客に、Stripe Issuing を使用して顧客の従業員または請負業者用のカードを作成できる機能を提供する予定がある場合は、Connect に Stripe Issuing を実装する必要があります (たとえば、顧客に従業員の出張やマーケティング経費用のカードを作成できる機能を提供したいプラットフォームは、各顧客の Connect アカウントを作成する必要があります)。貴社に最適な導入タイプについてご不明な点がある場合は、Stripe にお問い合わせください。