職業人として、納税証明書の提出を求められる場合があります。この記事では、税務当局のこの証明書についてよく寄せられる質問 (証明書とは何か、取得方法、提出が必要になるケースなど) について説明します。また、その内容、有効期間、対象となる自営業者についても詳説します。

本記事の内容

• 納税証明書の概要と適用対象
  
• 納税証明書に記載されている内容
  
• 納税証明書を要求する理由
  
• 納税証明書の取得方法
  
• 納税証明書の有効期限
  

納税証明書の概要と適用対象

納税証明書は、付加価値税 (VAT)、所得税 (IR、または「impôt sur le revenu」)、法人所得税 (IS、または「impôt sur les sociétés」)、および社会保障拠出金などの税務および報告義務を満たしていることを、企業が確認するための公式文書です。企業は、年間を通じていつでも納税証明書を取得できます。

納税証明書は、法的形態 (SARL、SAS、SASU、SA、マイクロビジネスなど) に関係なく、すべての職業人と企業に適用されます。個人には適用されません。フランスのさまざまな法的形態については、同テーマに関する記事をご覧ください。

納税証明書に記載されている内容

納税証明書には、ビジネスの税務ステータスに関する次のような重要な詳細が記載されています。

• 財政総局 (DGFiP、または「Direction Générale des Finances Publiques」) レターヘッド
  
• 一意の発行番号
  
• ビジネス名
  
• 主な勤務先住所
  
• 本社 SIRET 番号
  
• 会社が納税義務および報告義務を果たしていることを確認する声明 (納税証明書および提出された申告書)
  
• 書類の発行日
  
• 管理スタンプ
  

納税証明書を要求する理由

納税証明書の取得が必要となる理由は、主に 2 つあります。

• 貸し手またはビジネスパートナーから、ローンまたは融資の取り決めの一環として要求される。
  
• 公共契約への入札を希望する。この場合、会社が税法を遵守していることを証明するために、納税証明書を提出する必要があります。税務当局からのこの証明書がない場合、申請は無効となりす。
  

納税証明書の取得方法

ビジネスが納税証明書を取得する方法は、特定の状況によって異なります。IS および VAT の納税義務を負う企業は、DGFiP ウェブサイトのビジネスアカウントにアクセスして、オンラインで納税証明書を請求できます。同サイトでは、証明書を PDF 形式で即座に生成できます。ユーザーは必要に応じて、何度でもファイルを保存および編集できます。

所得税の納税義務を負う企業は、フォーム n°3666-SD に記入する必要があります。1 部を事業税務署 (SIE、または「service des impôts des entreprises」) に送付し、もう 1 部を個々の税務署 (SIP、または「services des impôts des particuliers」) に送付する必要があります。自営業者やマイクロビジネスを含む個人事業主 (EI、または「起業家個人」) は、通常、既定で所得税の対象となるため、基本的にこのフォームが必要です。

また事業初年度の企業も、納税証明書を取得するためにフォーム n°3666-SD に記入する必要があります。法人所得税の対象となる事業の場合は、会社が所在する SIE に送付する必要があります。企業が所得税の対象となる場合は、1 部を SIE に、もう 1 部を SIP に送付する必要があります。会社が困難に直面した場合、または税務当局と争議があった場合にも、同じ手順が適用されます。

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納税証明書の有効期限

納税証明書は、請求が行われる前の月末日時点での会社の税務上の地位を確認するものです。納税証明書は無期限に有効ではないため、最新バージョンを入手するには新しい証明書を要求する必要があります。