2026 ～ 2027 年以降、付加価値税 (VAT) を支払うフランスの企業は、デジタル請求書をビジネスパートナーに直接送信することができなくなります。新しい請求書発行規則に準拠するには、電子請求書を受取人に送信し、取引の詳細を政府に送信するサードパーティプロバイダー、すなわちパートナーデジタル化プラットフォーム (PDP) を使用することが企業に求められます。本記事では、機能、利点など、PDP の主な特徴について説明します。現時点で登録されている PDP のリストも記事の最後に掲載されています。
本記事の内容
- PDP の概要
- PDP の目的
- PDP を使用する理由
- 2025 年に登録された PDP のリスト
- PDP の選び方
PDP の概要
パートナーデジタル化プラットフォーム (PDP) とは、税務当局の認定を受けたサービスプロバイダーです。取引および支払いの情報に加えて、電子請求書の作成、配信、受領を処理します。PDP によって、電子請求書のすべての要件を確実に満たすことができます。また、支払いデータの税務当局への安全な送信、請求書のリアルタイム追跡でき、文書類の保存も確実に行われます。
2026 年から 2027 年にかけて、企業規模に応じて段階的に、B2B 取引に関与するすべての企業に対して、PDP を使用した電子請求書の送信が義務付けられます。ただし、公共機関と取引のある企業は、引き続き Chorus Pro ポータルを使用して請求書を送信できます。
PDP の目的
PDP の目標は、企業と税務当局の請求プロセス全体を更新、簡素化、保護することにあります。PDP は、企業が電子請求にスムーズに切り替えられように支援します。PDP は税務当局の認可を受けており、法令に準拠した電子請求書の適切な発行に必要なツールを備えています。これには、Portable Document Format (PDF) と Extensible Markup Language (XML) のファイルを結合する Factur-X 形式などがあります。
このようにして、PDP は、あらゆる企業が電子請求にスムーズに移行できるよう支援します。また、取引の透明性を高めることで、税金に関する不正行為を防止する役目も果たします。
PDP を使用する理由
PDP は、企業にいくつかのメリットがあります。
デジタル請求書の発行と受領を簡単にする
支払いデータ抽出と税務当局へのオンライン提出の自動化
請求書の管理に関連する事務コストの削減
送信請求書の管理の改善
法的要件遵守の徹底
2025 年の登録 PDP のリスト
PDP の登録には、税務当局への申請、請求書改革に必要な業務の遂行能力の証明が必要です。税務当局による認定は 3 年間有効で、更新が可能です。2025 年の登録 PDP は次のとおりです。
- @GP
- Accenture
- AGENA3000
- Agicap
- APIFirst
- Artéva
- Avalara
- Axway
- B2Brouter
- Basware
- Billit
- Cecurity.com
- Cegedim
- Cegid
- Chaintrust
- Comarch SA
- Comarch SAS France
- CSMART PDP
- DARVA
- Dext
- Digipharmacie
- Digital Technologies
- Docoon
- DocProcess
- DocuWare
- Doxallia
- ECMA
- ecosio
- EDICOM France
- EDICOM Group
- EDiCS
- EDT
- EnerJ
- Entropics
- EsaLink
- ESI
- Esker
- Euro-Information
- EY
- Flowie
- Generix Group
- ICD International
- Indicom
- InfoCert S.p.A.
- Iopole
- iPaidThat
- ITESOFT
- Ivalua
- Kolecto
- LE VILLAGE CONNECTÉ
- LOGILEC
- Medius
- MyKinexo
- Neotimo
- Neovacom
- Numéria
- OneUp
- Open Bee
- OpenText
- Pagero
- Paragon
- Pennylane
- Pitney Bowes
- Qonto
- Quadient - NCS
- Quadient France
- Sage
- SAP
- Septeo
- SEQINO
- Serensia
- SERES
- Sidetrade
- SOVOS
- SPEE SAS
- SPS Commerce
- Symtrax
- Taxera
- TecAlliance
- Tenor
- Tesisquare S.p.A.
- Tessi
- Tiime
- Tradeshift
- TRESO2
- Tungsten Automation
- TX2 Concept
- Ventya
- Yooz PDP
PDP の選び方
PDP は、今後、請求プロセスにおいて重要な役割を担うことになります。企業の所有者にとって重要なことは、現在使用している請求システムとスムーズに連携するプラットフォームを選択することです。プラットフォームのコストと機能を検討してください。零細企業や中小企業 (SME) に適した PDP もあれば、大企業向けの PDP もあります。
Stripe のパートナーアプリである Billit は政府認定の PDP です。これを利用すると、ノーコードで電子請求書を安全に Stripe から直接送信できます。Billit には Stripe App Marketplace からアクセスできます。Stripe の電子請求書の詳細は、こちらの記事をご覧ください。
この記事の内容は、一般的な情報および教育のみを目的としており、法律上または税務上のアドバイスとして解釈されるべきではありません。Stripe は、記事内の情報の正確性、完全性、妥当性、または最新性を保証または請け合うものではありません。特定の状況については、管轄区域で活動する資格のある有能な弁護士または会計士に助言を求める必要があります。