日本国内のみで販売する小売業者とは異なり、越境 EC 事業者は外貨を伴う取引を行います。これには海外への販売や海外から調達した商品が含まれます。海外市場に販路を拡大する際は、円高や円安などによる為替変動に留意することが重要です。

為替レートを考慮せずに価格や決済手段を設定した場合、目標の利益率を達成できない可能性があります。しかし、為替レートの影響を理解し、適切な価格体系や支払・決済システムを構築すれば、安定した越境 EC を運営できます。

この記事では、為替リスクの基本的な概念、円高または円安の影響、および日本の越境 EC 企業がリスク軽減のために検討できる対策について説明します。

主なポイント

• 為替リスクとは、外貨での売上、仕入コスト、利益などの金額が為替レートの変動によって変動することを指します。代表的な例として、外国為替取引、外貨換算、および競争力に関連するリスクが挙げられます。
  
• 円高、円安を問わず、円の為替レートの変動は、越境 EC を利用する日本の事業者に影響を与える可能性があります。これは、事業者が海外販売を行う場合、海外から商品を仕入れる場合、または外貨で決済を処理する場合に当てはまります。
  
• 一般的に、円高は海外から商品を仕入れる事業者に有利に働く傾向があります。一方、円安は海外に商品を販売する事業者に有利に働く傾向があります。
  
• 越境 EC 事業者は、為替予約、通貨スワップ、ヘッジ商品を利用することで、為替リスクに備えることができます。また、為替変動を考慮した価格を設定し、海外の顧客が現地通貨で価格を確認して支払いを行える環境を構築することも可能です。
  

為替リスクとは何ですか？

為替リスクとは、外貨建ての売上、仕入コスト、利益などの金額が、通貨の為替レートの変動により変動することを指します。越境 EC において、事業者は海外の顧客に商品を販売したり、海外から商品を仕入れたりします。そのため、これらの取引には外貨が伴います。為替レートの変動は、こうした事業者の売上に直接影響を与える可能性があります。

たとえば、日本の事業者が海外から 100 米ドル分の商品を仕入れる場合、為替レートが 1 ドル 100 円であれば仕入価格は 1 万円になります。しかし、為替レートが 1 ドル 150 円の場合は 1 万 5,000 円になります。販売価格を調整しなければ、その分だけ利益率は低下します。

対照的に、100 米ドルの商品が海外の顧客に売れた場合、為替レートが 1 ドル 100 円であれば円換算の売上は 1 万円になります。しかし、為替レートが 1 ドル 150 円の場合は 1 万 5,000 円になります。

このように、事業者が海外市場へ販売するか、あるいは海外から仕入れるかによって、円高や円安の影響はプラスにもマイナスにもなります。越境 EC 事業を安定して運営するには、為替レートが変動することを想定して事業計画を策定することが重要です。これには、販売価格、仕入価格、支払通貨、および入金通貨を慎重に見直すことが含まれます。

為替レートリスクの主な種類

為替レートリスクには主に、外国為替取引リスク、通貨換算リスク、外国為替経済的リスク (「経済的エクスポージャー」とも呼ばれます) の 3 種類があります。

外国為替取引リスク

外国為替取引リスクとは、外貨建て取引において、契約または注文時の為替レートが実際の決済または代金回収時の為替レートと異なる場合に発生するリスクを指します。

たとえば、日本の企業が注文時に 1 ドル 140 円の為替レートで海外から商品を仕入れるとします。支払いの時点で為替レートが 1 ドル 150 円に上昇した場合、円建ての仕入れコストは増加します。

同様に、海外の顧客に外貨で商品を販売する場合、注文時から支払いを受け取るまでの間に為替レートが変動することがあります。これにより、円に換算した最終的な金額が当初の想定と異なる結果になる可能性があります。

越境 E コマース事業において、これは間違いなく最も一般的な為替レートリスクです。通常、仕入れ、販売、支払い処理、および資金の受け取りが異なるタイミングで行われることによって発生します。

通貨換算リスク

通貨換算リスクとは、外貨建ての資産、負債、および売上の円建て価値が、日本円に換算 (変換) される際に為替レートの変動によって変動するリスクのことです。

たとえば、売上金が海外の口座で外貨として保有されている場合や、海外の事業所や子会社の財務情報が日本円に換算される場合、その金額は為替レートに応じて変動します。そのため、現在の評価額を把握しておくことが重要です。

外国為替経済的リスク

外国為替経済的リスク (「経済的エクスポージャー」や「戦略的リスク」とも呼ばれます) とは、為替レートの変動により、中長期的に企業の価格競争力や利益構造が変化するリスクを指します。

たとえば、円安が続けば海外から仕入れる商品のコストが上昇します。販売価格も引き上げない限り、利益率は低下する可能性があります。一方で、価格を引き上げすぎると、他社との価格競争力を失うリスクがあります。

このように、外国為替経済的リスクは、短期的な損益だけでなく、販売価格の調整やサプライヤーの変更など、ビジネス戦略全体に影響を与える可能性があります。

円高と円安の影響

為替リスクを理解するには、円高と円安が事業運営にどのような影響を与えるかを把握することが重要です。一般的に、円高は海外から商品を仕入れる事業者に有利に働き、円安は海外に商品を販売する事業者に有利に働く傾向があります。ただし、実際の影響は、サプライヤー、顧客、売上処理通貨、受取通貨、価格設定によって異なります。

円高

円高とは、外国通貨に対する円の価値が上昇することを指します。たとえば、為替レートが 1 ドル 150 円から 1 ドル 120 円に変動した場合、顧客が同じ 1 ドル分の商品を購入するのに必要な円は少なくなります。

円高の場合、海外から商品を仕入れる事業者は調達コストを抑えやすくなります。しかし、海外の顧客に外貨で商品を販売する場合、円換算した売上が減少し、利益率の低下を招く可能性があります。

円安

円安とは、外国通貨に対する円の価値が下落することを指します。たとえば、為替レートが 1 ドル 120 円から 1 ドル 150 円に変動した場合、顧客が同じ 1 ドル分の商品を購入するのに必要な円は多くなります。

円安の場合、海外から商品を仕入れる事業者は調達コストが上昇する傾向があります。一方で、海外の顧客に商品を販売する場合、外貨での売上を円換算すると売上金額が増加します。これにより、利益を出しやすくなります。

円高または円安の影響は、事業の取引内容によって異なります。海外から仕入れた商品を海外で販売する場合や、取引に複数の通貨が関わる場合は、上記の単純な計算で判断することは困難です。最適な決定を下すには、より多くの要因を考慮する必要があります。

日本の越境 EC 市場の拡大と為替リスク

日本の企業にとって、越境 EC は海外の顧客に製品やサービスを届ける強力な販売チャネルです。販売チャネルを日本市場と海外市場に拡大することで、事業者は新たな販売機会から利益を得ることができます。

経済産業省 (METI) が発表した 令和 6 年度 電子商取引に関する市場調査 によると、日本、米国、中国における 2024 年の越境 EC 市場規模は拡大しました。特に、中国の顧客による日本の事業者からの越境 EC 購入額は約 2 兆 6,400 億円に達し、日本の製品やサービスに対する海外の大きな需要を反映しています。

一方で、越境 EC におけるキャッシュフローは国内取引とは異なります。これには、海外の顧客からの支払い、外貨建ての売上、海外のパートナーへの送金、日本国外からの商品の仕入れなどが含まれます。そのため、為替レートの変動は、売上、仕入コスト、および利益率に影響を与える重要な要因となります。

越境 EC 市場の拡大に伴い、為替リスクは日本企業にとって無視できないビジネス上の課題となっています。安定した海外売上を維持するには、為替レートの影響を理解し、価格設定、決済処理、および支払いの受け取りのための適切なシステムを構築することが重要です。

為替リスクを管理する方法

為替リスクを完全に排除することは困難ですが、事前の対策を講じることで、為替変動の影響を軽減しやすくなります。

為替予約、通貨スワップ、ヘッジ商品を利用する

外貨での支払いや入金がすでに予定されている場合、事業者は為替予約を利用して、事前に金融機関と為替レートを確定させることができます。為替予約を利用することで、今後の支払いや入金の予測が容易になります。ただし、事業者が自由にレートを設定できるわけではなく、金融機関がその時点の為替レートや取引期間などを基に予約レートを提示します。

また、外貨での売上と支払いの両方がある場合、収入と支出を同じ通貨で管理することで、円に換算する回数を減らすことができます。このアプローチは「通貨スワップ」として知られています。外貨建ての収入と支出のバランスをとり、為替リスクを軽減するものです。この用語は、同じ通貨での 2 つの相反するキャッシュフローを組み合わせる、または一致させることを指します。

為替変動による損失を防ぐ 3 つ目の方法は、金融機関が提供するヘッジ商品を利用することです。ただし、商品によって仕組み、コスト、リスクが異なるため、利用前に金融機関や専門家に相談することが重要です。これにより、事業の取引量や目的に適しているかを確認できます。

価格設定時に為替変動を考慮する

越境 EC では、為替変動を考慮した価格を設定することが重要です。円安で調達コストが上昇した場合、海外から商品を仕入れ、販売価格を変更しない事業者は、利益率が低下する可能性があります。

価格を設定する際は、現在の為替レートと一定の変動範囲内で事業が利益を維持できるかを確認することが重要です。また、価格改定のタイミングとルールを事前に定めておくことも重要です。これは、為替レートが大きく変動した場合に備えて必要となります。

利用可能な通貨と決済手段を確認する

越境 EC では、顧客が支払いに使用する通貨と事業者が受け取る通貨が異なる場合があります。たとえば、顧客は米ドルで支払い、事業者のアカウントには日本円で入金されるようなケースです。このような場合、適用される為替レートと外国為替手数料のコストを確認することが重要です。

海外の顧客に商品を販売する場合、多言語対応の EC サイトを構築し、顧客が普段使用している通貨で価格を表示し、現地の市場で人気のある決済手段を提供することが重要です。

通貨や決済手段の数が増えるほど、通貨換算、手数料、入金管理が複雑になることに留意してください。越境 EC では、顧客が支払いやすく、事業者が売上や入金を管理しやすい決済環境を構築することに注力することが重要です。

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