資金運用インフラストラクチャは、企業が資金の保持、移動、追跡に使用する口座、決済ネットワーク、ソフトウェア、連携で構成されます。従来、このような活動の大半は、前日の銀行ファイルを収集する資金管理システム (TMS) を通じて行われていました。送金は各銀行の個別のポータルを通じて行われていました。
現在、このモデルは、即時決済ネットワーク、銀行 API、および自社プロダクトに口座やカードを組み込むプラットフォームを介した、アプリケーションプログラミングインターフェイス (API) 主導のインフラストラクチャへと移行しています。これらのシステムを使用すると、コードで口座を開設し、資金を移動させ、残高を即時にレポートできます。実際に、企業の財務担当者の 65% は、今後数年間で API の使用を拡大し、リアルタイムの自動化を推進することを計画しています。
この記事では、資金運用テクノロジーがオンプレミスシステムから API へとどのように発展したか、最新の資金運用スタックの構成要素、および従来の TMS と API ベースの金融システムの比較について説明します。
この記事でわかること
資金運用テクノロジーは、インストール型のソフトウェアや日次で送受信される銀行ファイルから、取引の発生に合わせて資金を移動させ残高をレポートするアプリケーションプログラミングインターフェイス (API) へと移行しました。
最新の資金運用インフラストラクチャは、金融口座、決済ネットワーク、資金運用ソフトウェア、連携、および資金運用環境の中心となるアプリケーションプログラミングインターフェイス (API) を組み合わせています。
構築、ライセンス供与、連携の適切な組み合わせは、企業の取引量、エンジニアリングの能力、および新しい金融機能を必要とする時期によって異なります。
資金運用テクノロジーはオンプレミスシステムからアプリケーションプログラミングインターフェイス (API) へとどのように発展したか
1980 年代は資金運用テクノロジーの転換点となりました。当初は、インストール型のソフトウェアが前日の銀行残高を取得していました。その後、TMS プラットフォームによって予測機能と銀行口座管理機能が追加されました。しかし、依然として銀行ごとに個別のファイル接続に依存していました。やがてクラウドホスティングにより、TMS プラットフォームが使用していたサーバーは排除されましたが、日次のバッチファイルは維持されました。
最終的に次の 3 つの移行によって、資金運用の API 化が推進されました。
より高速な決済ネットワーク: 資金が数秒で決済されるようになると、24 時間前の残高レポートは不利な要素となり得ます。アメリカでは過去 10 年間に、2016 年の Same Day Automated Clearing House (ACH)、2017 年の Real-Time Payments (RTP) ネットワーク、2023 年の米国連邦準備制度の FedNow Service など、複数の迅速な決済ネットワークが開始されました。他の国や地域にも同様のリアルタイム決済ネットワークがあり、これにはヨーロッパの Single Euro Payments Area (SEPA) Instant Credit Transfer が含まれます。
銀行 API: 各銀行は、残高、取引、および支払い開始のエンドポイントを Representational State Transfer (REST) API を介して公開し始めました。このソフトウェアは、次のファイルを待つことなく、オンデマンドで口座にクエリを実行できます。
組み込み型金融: ソフトウェアプラットフォームは、口座、カード、および入金を自社のプロダクトに組み込み始めました。これには、開発者がコードからアクセスできるインフラストラクチャが必要でした。デスクトップの資金運用ソフトウェアは、これを提供するように構築されていませんでした。
最新の資金運用インフラストラクチャの構成要素
資金運用スタックは、企業の資金を保持、移動させ、そのレポートを作成するシステム群です。多くの企業は、次の 5 つのレイヤーのいずれかのバージョンを運用しています。
金融口座: 運用資金、給与、およびリザーブ資金のほか、プラットフォームがユーザー向けに開設する口座を保持します。最新のインフラストラクチャを利用すると、企業はプログラムによって、固有の口座番号と金融機関コードを持つこれらの口座を開設できます。
決済ネットワークへのアクセス: ACH、SEPA、カードネットワーク、および リアルタイムネットワーク (RTP や FedNow など) は、口座間で資金を移動させます。各ネットワークには、独自の決済タイミングと限度額があります。たとえば、Same Day ACH の 1 回あたりの送金限度額は 100 万ドルです。この限度額は、2027 年 9 月 17 日に $1,000 万に引き上げられる予定です。
資金運用管理ソフトウェア: このソフトウェアまたはそれに相当するものは、残高を集計し、資金を予測し、承認を転送し、誰がいつ資金を移動させたかを示す監査証跡を提供します。
連携: 企業の 企業資源計画 (ERP)、会計、および請求システムへの接続により、取引データの送受信が行われます。
API: これらは、他のレイヤーをプログラム可能なエンドポイントに変換します。企業のコードを使用して、口座の開設、送金の開始、または資金が到着した瞬間の Webhook の受信を行うことができます。
従来の資金管理システムと API ベースの金融システムとの比較
従来の TMS プラットフォームと API ベースの金融システムは、異なるユーザーに対して重複する問題を解決します。TMS は、既存の銀行間で企業の資金を管理する財務チームに適しています。API ベースのインフラストラクチャは、金融口座とプロダクト内での資金移動を求める開発者に適しています。
企業のさまざまな領域における各システムの仕組みは以下のとおりです。
導入
TMS の展開には、ベンダーの選定、各銀行の接続作業、ERP データのマッピング、およびユーザートレーニングが含まれます。大規模なプロジェクトは通常、半年から 1 年以上かかります。
API ベースのシステムはサンドボックスから始まります。開発者はこれを使用して、初日からテストアカウントを作成し、送金をシミュレートできます。その後、アカウント登録とコンプライアンスの審査を経て、本番環境を有効化できます。
データの鮮度
TMS の銀行接続では、一般的に引き続き前日の明細書が配信されます。銀行がサポートしている場合は、1 日に数回のレポートが含まれることもあります。
API ベースのシステムは、残高や取引を発生時にレポートします。これは通常、送金が作成、転記、または返金されたときにトリガーされる Webhook を介して行われます。
ベンダー管理
TMS の場合、企業はソフトウェアベンダーとその背後にある銀行を管理します。それぞれに独自のアカウント登録の書類、ファイル仕様、およびサポート窓口があります。
API ベースのプロバイダーは、単一の連携を通じて、口座開設、資金移動、およびレポート作成を統合します。
エンドユーザー
TMS は、社内の財務アナリスト向けに構築されています。
API ベースのシステムでは、その金融機能を利用する企業の顧客もエンドユーザーになる可能性があります。ユーザーは、銀行にログインすることなく、企業のアプリ内で残高、カード、送金を確認できます。
企業による最新の資金運用インフラストラクチャの活用方法
多くの企業、特に口座管理のために従業員が銀行ポータルにログインすることに依存していたワークフローを持つ企業は、最新の資金運用インフラストラクチャからメリットを得ることができます。
最新の資金運用インフラストラクチャは、企業を以下のように支援します。
マーケットプレイスの自動入金: マーケットプレイスでは、注文の返品可能期間を過ぎた時点で、販売者への入金を自動的に行うことができます。これは、1 日に 1 回 ACH または SEPA のバッチファイルをアップロードする代わりの方法です。即時決済手段により、販売者はプラットフォームが資金をリリースしたその日のうちに資金を受け取ることができます。
バーティカルソフトウェアの組み込み型口座: たとえば、建設の請負業者にサービスを提供するプラットフォームでは、請負業者ごとに金融口座を開設し、現場での購入用のカードを追加して、その残高から下請け業者に支払うことができます。取引は、関連する請求や業務記録の横に表示されます。
ルールベースのスウィープ: コードによって、毎日の受領額の一定の割合を税金のリザーブ口座に自動的に移動できます。従業員が毎月末にこれを忘れることなく行う必要はありません。
資金状況のリアルタイムの可視化: 財務チームは、銀行から朝のデータファイルが送られてくるのを待つ代わりに、API コールを通じて現在の残高をダッシュボードに取得できます。入金される電信送金は、到着後すぐに Webhook イベントとして転記されます。
自動化された消込: 各取引の構造化されたメタデータ (請求の識別子 (ID) や顧客の参照など) により、取引が適切な台帳エントリにマッピングされます。これにより、手作業による明細書の照合は、例外キューに対するものだけに削減されます。
成長企業にプログラム可能な資金運用インフラストラクチャが必要な理由
企業が成長すると、予測可能な箇所で資金運用プロセスが破綻する可能性があります。一方で、プログラム可能なインフラストラクチャは、以下の 4 つの方法でそれらの問題点を解決します。
改善の迅速化: 入金スケジュールの変更、承認しきい値の追加、新しい口座タイプの導入などの改良はコードの変更となり、企業はサンドボックスでテストしてスプリントでリリースできます。以前は、このような改善には銀行との話し合いや新たな書類一式が必要でした。
顧客固有の機能: これには、配達証明に基づいて運送業者に即座に支払いを行う貨物輸送のマーケットプレイスや、各建物の家賃を個別の口座で管理する不動産管理プラットフォームなどが含まれます。
導入までの期間の短縮: 直接取引する場合、各銀行と個別に契約、連携、およびコンプライアンスの審査を行う必要があります。一方で、プロバイダーがその作業を行うことで、企業はより短期間で本番環境を有効化できるようになります。
人員を増やさずに規模を拡大: API 主導の口座開設、送金、および消込は、取引量とともに拡大します。しかし、それに伴って企業の財務チームの規模を拡大する必要はありません。
企業は資金運用テクノロジーを構築、購入、または連携させる必要があるか
多くの企業は、資金運用テクノロジーの構築、購入、連携の 3 つすべてを組み合わせています。適切な組み合わせは、企業の取引量、社内のエンジニアリング能力、および新しい金融機能のタイムフレームによって異なります。
自社での構築
この方法では、企業はプロダクトとデータモデルを完全にコントロールできます。ただし、銀行とのパートナーシップ、コンプライアンスプログラム、台帳管理、消込ロジック、および各ネットワーク接続の維持も担うことになります。この方法は、取引量が非常に多く、大規模なエンジニアリングチームを抱え、金融サービスをビジネスの中核としている企業に適しています。
従来の TMS のライセンス取得
TMS は、複数の銀行にまたがる企業の資金を管理するコーポレートトレジャリーチームに適しています。また、予測、投資の追跡、銀行口座の管理を 1 カ所で行いたいチームにも役立ちます。従来の TMS は、顧客に金融機能を提供するものではありません。さらに、導入期間と銀行への接続作業には、多大な投資が必要になります。
金融インフラの実装
API ベースのコンポーネントにより、企業は口座、カード、資金移動をプロダクトに組み込むことができます。プロバイダーが銀行との関係やコンプライアンス業務の大半を処理します。この方法を使用する場合、企業はスピードの向上とエンジニアリングの作業負荷の軽減を優先し、基盤となる銀行設定のコントロールを一部手放す必要があります。また、これは顧客向け機能を提供するための最短ルートでもあります。
Stripe Treasury でできること
Stripe Treasury により、Stripe 上で決済と財務を一元管理し、資金の受け取り、保管、送金、支出を 1 カ所で完結できます。資金移動を迅速化し、財務業務にかかる時間を削減したいスタートアップや成長企業向けに設計されています。また、プラットフォーム、マーケットプレイス、フィンテック企業は、Treasury for platforms を活用して自社のユーザーに金融サービスを提供することも可能です。
Treasury では、以下が可能です。
財務オペレーションの簡素化: 資金、支払い、カード利用、入金などを Stripe ダッシュボードから管理できます。
より迅速な資金移動: 確定済みの Stripe の売上にすぐにアクセスし、Stripe 上の他のビジネスに手数料無料で即時送金できます。
資金の有効活用: カードの利用額に応じたキャッシュバックや、対象となる残高に応じた Stripe 手数料クレジットを獲得できます。
グローバルな事業展開を容易に: 複数通貨で残高を保持し、必要なときにだけ両替して、160 カ国以上の受取人に入金できます。
財務オペレーションの自動化: エージェントを使用してキャッシュフローを分析し、請求書の支払い、資金の移動、設定した制限内での通貨の変換などのタスクを自動化できます。
Stripe Treasury で財務と支払いを 1 カ所で管理する方法について詳細を表示するか、今すぐ利用を開始してください。
Stripe Treasury には、Stripe のさまざまな個別プロダクトが含まれています。適用されるプロダクトの利用規約をご覧ください。Stripe は銀行ではありません。当座預金口座は、FDIC 加盟銀行である Fifth Third Bank, National Association のみが提供しています。預金は Fifth Third Bank を通じて保険で保護されます。
トレジャリーインフラに関するよくあるご質問
この記事の内容は、一般的な情報および教育のみを目的としており、法律上または税務上のアドバイスとして解釈されるべきではありません。Stripe は、記事内の情報の正確性、完全性、妥当性、または最新性を保証または請け合うものではありません。特定の状況については、管轄区域で活動する資格のある有能な弁護士または会計士に助言を求める必要があります。