国際的な銀行取引を完了するには、国際銀行口座番号 (IBAN) が必要で、これには単一ユーロ決済圏 (SEPA) 内の銀行取引も含まれます。銀行口座が開設されると、一意の英数字の識別子である IBAN が自動的に割り当てられます。IBAN は世界中で認知されており、SEPA 地域内外での送金や引き落としが可能になります。フランス以外での取引を完了するには、IBAN が必要です。自分の IBAN と受取人の IBAN を入力した後、どのように確認するのでしょうか?不正利用から身を守るにはどうすればよいでしょうか?この記事を通して、これらの質問に対する答えを知ることができます。
IBAN の仕組みをご覧ください。
この記事の内容
- IBAN の確認方法
- 銀行側で IBAN を確認する方法
- IBAN の検証: 送金元の責任
- 不正防止
IBAN の確認方法
IBAN の番号は銀行口座明細書 (RIB) で確認できます。銀行のウェブサイトの顧客情報欄、小切手、または銀行の支店で確認できます。
フランスの場合、国コード (フランスは FR)、チェックデジット、銀行識別コード、支店コード、銀行口座番号、RIB キーが含まれていることを確認してください。フランスの IBAN は合計で 27 文字から構成されています。よくわからない場合は、オンラインの IBAN チェッカーにアクセスして形式を確認できます。
銀行側で IBAN を確認する方法
国コードに続くチェックデジットは、取引の進行中に IBAN を検証する上で重要な役割を果たします。銀行では、入力された IBAN の形式が有効であるかどうかを確認するために、これらの数値が使用されます (これは他の国の IBAN 番号に適用される処理です)。
なお、この検証ステップでは、形式のみが確認されます。IBAN 自体の正誤は確認されないため、資金が正しい送金先に着金することが保証される訳ではありません。ほとんどのオンライン IBAN チェッカーも同様で、入力された IBAN が正しい形式であるかどうかのみが確認され、それに関連付けられた銀行口座自体が確認される訳ではありません。そのため、受取人の IBAN を確認することは送金元の責任となります。
IBAN の検証: 送金元の責任
取引を進める前に、銀行または受取人に直接連絡して、IBAN の正確性を確認してください。間違った番号を使用すると、取引が失敗または遅延したり、余分な料金や手数料が発生したり、資金が間違った受取人に送金されたりする可能性があります。このような場合は、取引をキャンセルするために銀行に連絡する必要があります。
遅延が発生するのを避けるために、IBAN の所有者の追加情報、特に口座名義や BIC コード (別名 SWIFT コード) などを収集することができます。銀行からこれらの情報を提供するよう求められる場合があるため、取引が承認される前に確認しておく必要があります。
注: IBAN は必ずデジタル形式で使用してください。印刷形式の場合、文字の間にスペースが含まれてしまい、銀行によっては対応できない場合があります。
不正防止
残念ながら、IBAN の不正利用と身元詐称はますます広がっています。送金完了前に IBAN 番号を確認することは、不正利用のリスクに対する防護策となります。
銀行の不正利用に対抗するため、複数のデジタルソリューションを利用することができます。SEPA 地域内の業者と顧客に安全な通信を提供し、IBAN 番号を照合する機能を備えた SEPAmail DIAMOND (Direct Identity Control for Account Management ON Demand) という銀行向けのメッセージアプリを利用することもできます。この検証システムは現在、不正利用のリスクを軽減し、入力エラーを削減するため、フランスの大手銀行 (Crédit Mutuel CIC、BPCE、Crédit Agricole、Société Générale、La Banque Postale、BNP Paribas) から推奨されています。
高度な機械学習アルゴリズムを使用してコンバージョン率を向上させると同時に、不正利用リスクを軽減するように設計された統合決済システム、Stripe Payments を利用して支払い処理を実行することもできます。詐欺の手口がますます巧妙化しているため、企業側で、自動不正防止ツールの導入などの対策を講じることが賢明です。Stripe により SEPA 地域内および国際取引のセキュリティをどのように向上させることができるかについては、当社の担当部署にお問い合わせください。
この記事の内容は、一般的な情報および教育のみを目的としており、法律上または税務上のアドバイスとして解釈されるべきではありません。Stripe は、記事内の情報の正確性、完全性、妥当性、または最新性を保証または請け合うものではありません。特定の状況については、管轄区域で活動する資格のある有能な弁護士または会計士に助言を求める必要があります。