ロンドン—Stripe は本日、多通貨対応の資金管理機能の拡張から新しい不正利用対策、さらには一度統合するだけで複数の AI エージェントを介した販売を可能にする機能にいたるまで、イギリス企業がグローバルに販売し、AI コマースの機会を捉えるための新しいツールを発表しました。また Stripe は現在、イギリスにおける 150 万以上の企業や個人事業主をサポートしていることも公表しました。これには、ElevenLabs や Synthesia といった国内で最も急成長しているスタートアップや、Currys、Lloyds Bank などのきわめて著名なブランドが含まれます。

イギリスから世界中へ販売
Stripe はイギリス企業が単一のアカウントでポンド（GBP）、ユーロ（EUR）、米ドル（USD）の資金を保有・両替・移動できるように Stripe Treasury を拡張しました。これにより、メールアドレスだけで 100 カ国以上のサプライヤー、請負業者、サードパーティへの支払いを行うことが可能になります。

海外への販売をすばやく拡大したいイギリス企業は、Stripe Managed Payments を通じて 195 の国や地域の顧客に販売できるようになります。その際、間接税の処理、不審請求の申し立て、不正利用対策、カスタマーサポートなどは Stripe が対応します。

Stripe を利用する企業は、Adaptive Pricing によって海外の顧客向けに価格を自動的にローカライズできるようになりました。これにより、越境取引の売上は平均で 17.8% 向上します。

さらに Stripe は、企業がグローバルな決済フォームをまとめて構築・管理できる環境として Checkout Studio を発表しました。125 以上の決済手段に対応し、A/B テスト機能も組み込まれています。

AI 経済のための基盤構築
Stripe は AI のための経済インフラを構築しており、イギリス企業が AI を活用して成長するための新しいツールを発表しました。

Stripe は、今年後半から、イギリス企業が Agentic Commerce Suite を使用して AI インターフェース内で顧客に販売できるようになることを発表しました。これにより、一度統合するだけで、AI インターフェース内から自社プロダクトを発見・購入してもらうことが可能になります。JD Sports や Wolf & Badger を含む、アメリカに法人を持つイギリス企業は、すでに Gemini や Copilot などのプラットフォームを介してアメリカの顧客に販売を行っています。

イギリス企業は、複数アカウントの悪用、無料トライアルの不正利用、従量課金の悪用など、AI 時代の不正使用から自社を守るために Stripe Radar を活用できるようになりました。また、Stripe Radar は Bacs ダイレクトデビット取引や、Stripe 上の他のすべての国内主要決済手段にも対応するように拡張されました。

Stripe の EMEA 担当最高収益責任者 (CRO) である Conor McNamara は次のように述べています。「グローバルへの販売と、AI 経済への対応という 2 つの要素が、イギリス企業にとってのこれからの 10 年を決定づけるでしょう。今日、私たちはその両方を劇的に簡素化しています。AI エージェントを通じて製品を購入できるようにすることであれ、東京の顧客向けに価格をローカライズすることであれ、新しい形態の不正利用から防御することであれ、Stripe が複雑な処理を担うことで、企業は成長に集中できます」

Stripe を利用するイギリス企業
この製品の発表は、Stripe の決済インフラをイギリスの中小企業に提供するための Lloyds Bank との重要なパートナーシップを Stripe が発表した翌日に行われました。イギリスのその他の Stripe の新規顧客には、Currys、Wayve、TripAdvisor などがあります。

これらのアップデートは、イギリスで開催される Stripe の年次インターネットエコノミーカンファレンスである Stripe Tour London で発表されました。このイベントでは、ExCel London に 1,500 人以上の創業者やビジネスリーダーが集まりました。