電信送金の処理にはどれくらい時間がかかるでしょうか?即時に送金されるでしょうか?フランスで利用できる電信送金の種類と、その処理時間に影響する要因について理解しましょう。この記事では、フランスの電信送金について知っておくべき事項を説明します。
この記事の内容
- 電信送金とは
- 電信送金の種類
- 各種の電信送金の処理時間
- 送金の受け取りが可能な時間
- 銀行の処理時間を短縮する方法
電信送金とは
電信送金は、異なる銀行口座間で電子的に送金するために利用されます。電信送金は完全にコンピューター化された送金であり (つまり、銀行カード、小切手、現金が不要で完全に電子的だということ)、フランスでは非常によく利用されています。とはいえ、即時に送金されるとは限らず、入金速度は、送金の種類、送金を開始する曜日や時刻、関係する銀行 (送金側の銀行や受取側の銀行) などの要因によって変わります。
電信送金の種類
まず、電信送金の種類を把握し、入金速度が一律でない理由を理解する必要があります。電信送金は 1 回だけ行うことも、口座自動振替の一部として行うこともできます。1 回限りの送金には、高速入金、即時入金、スケジュールに基づく入金が含まれます。また、銀行内の送金と銀行間の送金にも違いがあります。
1 回限りの送金
1 回限りの送金は、高速入金、即時入金、スケジュールに基づく入金による単一の取引です。高速入金の場合、送金側の銀行口座からはすぐに引き落としが行われますが、受取人の口座には後から振り込まれます (つまり、処理時間がかかります)。
即時入金では、引き落としと振り込みがほぼ瞬時 (10 秒以内) に行われるため、処理時間の短縮に役立ちます。このタイプの入金は、単一ユーロ決済圏 (SEPA) 内で資金を移動する場合にのみ利用でき、通常、手数料がかかります。
スケジュールに基づく送金の場合は、送金側が事前に送金の実行日を指定します。
口座自動振替
口座自動振替とは、送金側が設定したスケジュールに従って、所定の期間中または無期限で定期的に行われる送金のことです。このような送金は、家賃などの継続支払いに便利です。
銀行内送金
銀行内送金では、同一銀行内の異なる銀行口座間で現金が送金されます。所有者が同じ口座間や、所有者が異なる口座間で送金することができます。
銀行間送金
銀行間送金では、異なる銀行間で現金が送金されます。
各種の送金の処理時間
それでは、送金の処理時間について詳しく見ていきましょう。SEPA の即時送金では、処理時間は全くかからず、送金の開始後 10 秒で受取側に着金します。SEPA の即時送金は、営業日以外 (週末や休日) を含め、24時間年中無休でいつでも実行できます。このタイプの送金には通常、手数料がかかることにご注意ください。
銀行内送金でも、原則的に処理時間はかかりません。
一方、銀行間送金では、異なる銀行間で送金するため、1 ~ 3 営業日かかります。銀行間の処理時間は、送金手続きを行う時刻によって変わります。たとえば、銀行が閉まっている週末や夜間に送金手続きを行った場合、送金開始は翌営業日 (例: 金曜日に送金手続きを行った場合は月曜日) になります。休日についても同様です。
従来型の (即時でない) SEPA 送金は 4 営業日以内に行われます。同一銀行の銀行内送金では、同日中の着金が可能です。国際送金の場合、着金までに最長で 5 営業日かかります。
送金の受け取りが可能な時間
送金の受け取りが可能な時間は、関係する銀行の処理時間によって変わります。大半の銀行では、7:00 ~ 18:00 の間に送金を処理します。ご利用の銀行や送金側の銀行に問い合わせれば、処理の締め切り時刻を確認することができます。
ただし、SEPA の即時入金は、このような銀行の処理時刻の対象外です。一日のうち (あるいは夜間) 何時でも資金を受け取ることができます。2020 年 7 月 1 日以降、そのような送金の限度額は、欧州中央銀行 (ECB) により、10 万ユーロまでとされています。ご利用の銀行の規定によっては、これよりも限度額が少ないこともあります。
銀行振込の限度額に関する詳細は、こちらをご確認ください。
銀行の処理時間を短縮する方法
資金が受取人に遅れず届くようにする最も簡単な方法は、前もって行動することです。送金の実行日時を指定したり、3 ~ 5 営業日前に送金手続きを行ったりするとよいでしょう。
また、Stripe Connect などの構築済みの決済機能を利用することもできます。これは、送金のフローを自動化し、それを追跡できる機能です。Stripe は世界中で 1 営業日以内に送金を完了する機能を提供しており、毎月大量の決済を処理するビジネスにとって魅力ある選択肢となります。Stripe によるビジネスの決済の最適化について、詳細は当社の担当部署にお問い合わせください。
この記事の内容は、一般的な情報および教育のみを目的としており、法律上または税務上のアドバイスとして解釈されるべきではありません。Stripe は、記事内の情報の正確性、完全性、妥当性、または最新性を保証または請け合うものではありません。特定の状況については、管轄区域で活動する資格のある有能な弁護士または会計士に助言を求める必要があります。