2027/1/1 より、カリフォルニア州は、ダウンロード販売またはリモートアクセスされるパッケージソフトウェア (既製ソフトウェア) に課税します。これにより、ほとんどの SaaS (Software as a Service) プロダクトが、初めて同州の売上税の課税対象となります。上院法案 (SB) 122 により、有形動産の定義がデジタルプロダクトを含むように再定義され、カリフォルニア州がすでに物品に課しているルールがソフトウェアにも適用されます。義務を負う販売者は、プロダクトを分類し、エコノミックネクサスを再確認して、税の徴収を開始する必要があります。
以下では、カリフォルニア州 SB 122 の課税対象と除外対象、ソーシングと 500 万ドルの購入者ルールの仕組み、および準備の開始方法について説明します。
この記事でわかること
この税は、ダウンロード、リモートアクセスされるプログラム、および既製ソフトウェアのサブスクアクセス権に適用されます。完全なカスタムソフトウェア、デジタルメディア、ビデオゲーム、暗号資産には適用されません。
リモート販売は一般に顧客のカリフォルニア州の住所にソーシングされ、デジタル収益はエコノミックネクサスの対象としてカウントされます。この新しい税により、カリフォルニア州外の販売者に新たな徴収義務が生じる可能性があります。
単一の販売者からの購入者の年間購入額が 500 万ドルを超えると、販売者は売上税の徴収を停止し、購入者は州に直接使用税を申告します。カリフォルニア州が免除を認めない限り、これらの購入者の大半は使用税の直接納付許可を必要とします。
カリフォルニア州の SB 122 とは
SB 122 は、カリフォルニア州の有形動産の定義に「デジタルプロダクト」を追加する法律です。デジタルプロダクトとは、有形の記憶媒体での譲渡、電子的な譲渡、またはリモートアクセスによる既製のコンピューターソフトウェアと、それに関連する著作権または特許権を指します。物理的媒体 (ディスクなど) に保存されたソフトウェアは以前から課税対象でしたが、新しい税はオンラインのみでアクセスされるデジタルプロダクトにも適用されます。この法律により、カリフォルニア州は既製ソフトウェアにすでに課税している他の州と足並みをそろえることになります。
変更点の詳細は以下のとおりです。
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プロダクト
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2027/1/1 より前
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2027/1/1 以降
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|---|---|---|
| 物理的媒体上の既製ソフトウェア | 課税対象 | 課税対象 |
| ダウンロードされた既製ソフトウェア | 非課税 | 課税対象 |
| リモートアクセスされるソフトウェア (SaaS など) | 非課税 | 課税対象 |
| カスタムソフトウェア | 非課税 | 非課税 |
カリフォルニア州 SB 122 に含まれるもの
SB 122 によって導入された最大の変更点は、物理的媒体なしで提供される既製ソフトウェアに税が適用されるようになることです。この法律で課税対象となるすべてのカテゴリーは以下のとおりです。
ダウンロードされたソフトウェア: ダウンロードで提供される既製ソフトウェア。これには、一般販売される前にカスタムソフトウェアとして開始されたソフトウェアや、変更が加えられた既製ソフトウェアが含まれます。変更作業として個別に明記された料金のみが非課税となります。
リモートアクセスされるソフトウェア: 販売者のサーバーでホストされ、リモートアクセス (ログインやデジタルコードなど) されるプログラム。この税は物理的なプロダクトの移動ではなくソフトウェアの使用権に適用されるため、これにはライセンスやサブスクアクセス権が含まれる可能性があります。
技術移転契約 (TTA): カリフォルニア州はこれまで、ソフトウェアの TTA に基づいて譲渡される適格な特許権および著作権を税から除外してきましたが、SB 122 により変更されます。
広く販売される AI プロダクト: 提案されているガイダンスによると、同州は AI ツールについて、最終的にカスタマイズされた結果を生成するかどうかではなく、顧客に提供されるソフトウェアに基づいて扱うことを示唆しています。この見解は提案されたものであり、最終的なものではありません。
ビジネス用途での購入: SB 122 には広範な B2B 向けの免除がないため、自社のビジネス用途で購入される SaaS プロダクトは一般に課税対象となります。
カリフォルニア州 SB 122 で引き続き除外または免除されるもの
SB 122 は、「デジタルプロダクト」の定義に当てはまらない、または特定の除外条件を満たすプロダクトに対する除外を維持しています。
以下はデジタルプロダクトとは見なされず、SB 122 の下では課税対象になりません。
デジタルメディア: デジタル音声、視聴覚、および視覚作品と、デジタル書籍 (ストリーミング映画、音楽、ポッドキャスト、電子書籍など)
ゲームとデジタルアセット: デジタルビデオゲーム、および暗号資産などのデジタルアセット
デジタルインフラストラクチャー: 顧客がプロバイダーのプラットフォーム上で独自のソフトウェアを作成、デプロイ、スケーリング、または実行できるようにするクラウドサービス
以下はデジタルプロダクトと見なされますが、特定のステータスにより課税が免除されます。
カスタムソフトウェア: 単一の顧客の特別な注文に応じて作成されたソフトウェア
人的労力を伴うサービス: 人的労力が関与し、顧客がプロバイダーと契約した後に開始されるサービス
カリフォルニア州外で専ら使用されるプロダクトも、SB 122 の下では課税が免除されます。カリフォルニア州税費管理局 (CDTFA) は、これらの請求に対する免除証明書のプロセスを設定する必要があります。有形動産向けに書かれたルールはソフトウェアにも影響する可能性があります。たとえば、製造および研究開発 (R&D) の部分免除はデジタルプロダクトにも適用できますが、購入がそのほかのすべての条件を満たしている必要があります。
カリフォルニア州 SB 122 の下でのソーシングと徴収の仕組み
ソーシングにより、販売がカリフォルニア州の販売としてカウントされるかどうか、および適用される地方税率が決定されます。対面販売は販売者の事業所にソーシングされ、SB 122 の対象となるリモート販売は仕向地にソーシングされます。これは、販売者の記録にある、購入者の既知のカリフォルニア州の住所を意味します。顧客が複数の住所を登録している場合、最初に請求先住所が選択され、次に発送先または配送先住所、支払い手段に紐付けられた住所、最後に郵送先住所の順に選択されます。
デフォルトのルールでは、カリフォルニア州の請求先住所にソーシングされた SaaS ライセンスは、ユーザーが複数の州にまたがっている場合でも全額課税対象となります。複数の使用拠点向けに購入されたデジタルプロダクトを対象とする規則案 1600.2 では、購入者が帳簿や記録に裏付けられた、合理的で一貫して適用される任意の方法で使用を割り当てることができるようになります。販売者は、請求書のうちカリフォルニア州での使用に紐付けられた部分にのみ税を請求します。購入者は、そのほかのすべての州にわたる、カリフォルニア州以外の部分について責任を負います。この規則では、カリフォルニア州外で購入され、販売日から 90 日以内に州内で使用されたデジタルプロダクトは、カリフォルニア州での使用を目的として購入されたものと推定されます。
徴収は、カリフォルニア州の既存の許可およびネクサスルールを通じて行われます。CDTFA の販売者許可でデジタルプロダクトの販売がカバーされるため、新しい登録タイプは必要ありません。リモートの販売者は、エコノミックネクサスの 50 万ドルのしきい値を超えた場合、カリフォルニア州の売上税を徴収して納付する必要があります。ダウンロードされたソフトウェアおよびリモートアクセスされるソフトウェアはこのしきい値にカウントされるため、以前はしきい値を大幅に下回っていたビジネスも、プロダクト構成を変更することなくしきい値を超える可能性があります。
カリフォルニア州 SB 122 の 500 万ドルの購入者ルールとは
通常、売上税のしきい値は販売者に義務を課しますが、このルールは購入者に義務を課します。単一の販売者からの購入者のデジタルプロダクトの合計購入額が 2027 年に 500 万ドルを超えた場合、販売者は税の徴収を行わなくなり、購入者が直接使用税の支払い義務を負います。このしきい値は販売者ごとに測定されます。10 社のベンダーで各 200 万ドル、合計 2,000 万ドルを支出する購入者は、このしきい値を超えません。
軽減措置は購入額がしきい値を超える取引から開始され、販売者はそれ以前のすべての販売について引き続き税を納付します。490 万ドルを支出した後に 30 万ドルの請求書を受け取った購入者は、しきい値を超えた 20 万ドルだけでなく、30 万ドル全額について使用税を支払う義務を負います。
2028 年からは、当年または前年の購入額がしきい値にカウントされます。しきい値の金額はカリフォルニア州消費者物価指数に連動します。購入者は一般的に、CDTFA が免除を認めない限り、使用税の直接納付許可を必要とします。
ビジネスはカリフォルニア州 SB 122 に向けてどのように準備すべきか
ビジネスは、2027/1/1 より前にプロダクトの分類方法、販売先、および購入するものを確認して、カリフォルニア州 SB 122 に向けて準備する必要があります。CDTFA は、2026/9/1 に提案された緊急の規則制定措置に関するディスカッションペーパーを発行しました。これらの規則が確定するまで、ビジネスはこの草案を想定される方向性として扱い、今から準備を開始することができます。
新しい税の発効に向けて、販売者が行える準備は以下のとおりです。
すべてのプロダクトを分類する: 各最小在庫管理単位 (SKU) に、既製ソフトウェア、カスタムソフトウェア、デジタルインフラストラクチャー、またはサービスのラベルを付け、その理由を文書化します。監査では記録が重要になります。
ネクサスの数値を再計算する: カリフォルニア州の合計にデジタル販売を追加し、しきい値を超える場合は 1 月 1 日までに登録します。
請求書を再構築する: 請求書で、実装、トレーニング、およびカスタム開発を個別のラインアイテムとして記載します。
契約の税金に関する文言を読む: 料金体系が内税かどうかを確認します。
1 月 1 日をまたぐサブスクにフラグを付ける: 2027 年より前に開始され、その後も継続する契約の取り扱いは未定です。
税金の予算を立てる: 2027 年の予算に契約の実際のコストが反映されるように、税調整後のコストでソフトウェアの支出を再計画します。
購入者は、いくつかの異なる方法で準備する必要があります。
500 万ドルの購入者ルールに注意する: 大規模な契約によりしきい値を超える前に、直接納付許可または免除を取得します。
州外での使用を記録する: ユーザーの所在地に関する記録は、現時点では免税証明書の裏付けとなり、CDTFA がその方法を確定した後は配分請求の裏付けとなります。
登録状況を確認する: 許可証を持たないビジネスは、販売者として、または課税対象のソフトウェアの消費者として登録する必要がある場合があります。
Stripe Tax でできること
Stripe Tax は税務コンプライアンスの複雑さを軽減し、ビジネスの成長に集中できる環境を整えます。既存の連携にコードを 1 行追加するか、ダッシュボードでボタンをクリックするか、または Stripe の強力な API を使用するだけで、世界中での税金の徴収を開始できます。
Stripe Tax は納税義務の監視をサポートし、Stripe での取引データに基づいて税務登録のしきい値を超えた際にアラートを発信します。また、米国内での納税登録の代行、ダッシュボードでの米国向け申告の自動化、信頼できるパートナーを通じたグローバルな申告管理も可能です。Stripe Tax は、以下の対象に対して売上税、付加価値税 (VAT)、物品サービス税 (GST) を自動的に計算・徴収します。
米国の全州および 100 カ国以上におけるデジタル商品・サービス
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Stripe Tax でできること:
登録および税金徴収が必要な地域の把握: Stripe 上の取引に基づいて、税金を徴収する必要がある場所を確認できます。登録が完了すれば、新しい州や国での税金徴収を数秒で有効化できます。既存の Stripe 実装にコードを 1 行追加するか、Stripe ダッシュボードのボタンをクリックするだけで、税金の徴収を開始できます。
納税のために登録する: アメリカで売上税の登録が必要な場合は、Stripe で税務登録を管理できます。申請内容が事前入力される簡素化されたプロセスにより、時間を節約し、現地の規制に容易に準拠できるようになります。アメリカ国外での登録については、Stripe は Taxually と提携しており、現地の税務当局への登録をサポートします。
税金の自動徴収: Stripe Tax は、販売する商品や場所に関係なく、適切な税額を算出して徴収します。何百もの商品とサービスをサポートしており、最新の税制と税率の変更に対応しています。
申告を簡素化: Stripe Tax では、TaxJar を活用してダッシュボード上で米国向けの税務申告を自動化します。世界各国での申告については、Stripe Tax と申告パートナーがシームレスに連携するため、正確かつタイムリーに申告できます。申告業務をパートナーに委託することで、ビジネスの成長に専念できます。
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カリフォルニア州 SB 122 に関するよくあるご質問
この記事の内容は、一般的な情報および教育のみを目的としており、法律上または税務上のアドバイスとして解釈されるべきではありません。Stripe は、記事内の情報の正確性、完全性、妥当性、または最新性を保証または請け合うものではありません。特定の状況については、管轄区域で活動する資格のある有能な弁護士または会計士に助言を求める必要があります。