今日では、ウェブサイトに遠隔決済ソリューションを導入せずに E コマースを運営することはできません。では、どのように導入すればよいのでしょうか？ウェブサイトを公開するだけで十分でしょうか？どうすれば、安全な決済モジュールを導入できるでしょうか？この記事では、遠隔販売契約を結ぶ方法、遠隔販売業者にとってのメリット、予想コストなど、遠隔販売契約の詳細を説明します。

この記事の内容

• 遠隔販売契約の詳細とその利用目的
  
• 遠隔販売契約のメリット
  
• 遠隔販売契約を結ぶ方法
  
• 遠隔販売契約のコスト
  

遠隔販売契約の詳細とその利用目的

遠隔販売契約とは、事業者が銀行との間、あるいはフランス健全性監督破綻処理機構 (ACPR) の認可を受けた決済サービスプロバイダー (PSP) との間で結ぶ契約です。事業者がオンラインで商品を販売したり、顧客による購入の支払いを受け取ったりする際は、この契約に従います。この契約により、ベンダーのウェブサイトにバーチャル電子決済端末 (EPT) を導入することが可能になります。これは、オンライン決済の処理と、顧客の支払い方法の確認に利用される機能です。

遠隔販売契約のメリット

遠隔販売契約は、顧客にとってもベンダーにとってもいくつかのメリットがあります。まず、安全な決済システムが保証されるということです。顧客の個人情報がベンダーに直接提供されることはなく、機密性が保たれます。これにより、ベンダーのビジネスの信頼性が高まり、決済の安全性の面で顧客に安心感を与えることができます。

また、ベンダーにとっては、遠隔販売契約によりオンライン決済が簡略化されます。決済が実行される際は、顧客は従来型銀行または PSP の安全なページに転送され、そこでベンダーの決済処理が行われ、取引に伴う決済額が徴収されます。この契約は、両当事者を不正利用から守り、取引の決済を保証することにもつながります。

さらに、銀行または独立 PSP は、遠隔販売契約に応じて、銀行カード、分割払い、SEPA デビットなど、さまざまなオンライン支払い方法の提供を許可されます。多様な支払い方法が提供されることで、顧客はスムーズな決済が可能になります。

遠隔販売契約を結ぶ方法

遠隔販売契約を結ぶには、ご利用の銀行または PSP に対して自社のビジネスが黒字であることを証明できる完全な申請書を提出することが求められます。これには、販売する商品やサービスの情報を記載し、ビジネスモデルおよび提供予定の支払い方法を明記する必要があります。

ただし、PayPal などの一部の決済ソリューションでは、遠隔販売契約は利用されていません。

遠隔販売契約のコスト

遠隔販売契約の手数料は、関係する銀行や決済サービスプロバイダーによって異なります。遠隔販売を保証する銀行のサービスを利用する場合は、コストが高くなりますのでご注意ください。

一般に、銀行を介したこの契約のコストは 100 ユーロ～ 300 ユーロであり、これに 10 ユーロ～ 30 ユーロの月額のサブスクリプション料金が加算されます。さらに、販売ごとの手数料 (各取引の合計金額の 0.3% ～ 1.5%) と定額手数料 (取引 1 件あたり 0.10 ユーロ～ 0.80 ユーロ) がかかる場合もあります。つまり、遠隔販売契約は、銀行と連携した投資だということです。

また、ACPR から認可を受けた決済サービスプロバイダー (Stripe など) を利用して、遠隔販売契約を結ぶこともできます。Stripe は効率的な決済プラットフォームを提供し、設定費用や負担金のかからない手頃な料金でリモート決済を管理することができます。適用される手数料は、使用されるカードの種類によって異なります。欧州経済領域 (EEA) の標準カードの場合は、決済金額の 1.5% と、取引 1 件あたり 0.25 ユーロの手数料が課されます。また、イギリスのカードによる決済の場合は、決済金額の 2.5% と、取引 1 件あたり 0.25 ユーロの手数料が課されます。

さらに、Stripe は、フランス政府が提供するオンライン決済ソリューションリストに記載されています。Stripe による遠隔決済の管理方法の詳細については、当社の担当部署にお問い合わせください。