Stripe、従業員の流動性を確保するための株式公開買い付けを発表

サンフランシスコおよびダブリン—ビジネス向けに金融インフラストラクチャーを提供する Stripe は、評価額 650 億ドル (600 億ユーロ) での株式公開買い付けを通じて、自社の現従業員と元従業員に流動性を提供する契約を投資家と締結しました。株式公開買い付けの資金の大半は投資家から提供されますが、従業員向け株式報酬プログラムによる希薄化を補うために、Stripe も自己資本の一部を株式の買い戻しに使用する予定です。

Stripe の最高財務責任者である Steffan Tomlinson 氏は次のように述べています。「従業員に流動性の機会を再び提供できることを嬉しく思います。新たに設立されたスタートアップからアラスカ航空Best BuyLotus CarsMicrosoftUberZara などの洗練された大企業に至るまで、自社の金融インフラを強化するために Stripe のプラットフォームを利用する世界で最も先進的な企業との強力な提携関係を今後も拡大し続けます」

決済の新基準を設定

Sequoia Capital の業務執行社員である Roelof Botha は次のように述べています。「当社が 2010 年にはじめて Stripe と提携した際、決済の改革に熱心に取り組んでいました。10 年以上を経て、Stripe は決済の枠を超えて進化し、金融インフラの新基準を設定して、ユーザーの大幅な増収を後押ししています。同社は、もっとも細かことに注意を向けることで、大きな成果をもたらしています」

企業は通常、わずか数パーセントポイントの増収を実現するために相当な努力をしなければなりません。Stripe が 2023 年にリリースした決済フローを最適化するプロダクトには、構築済みの決済 UI、ワンクリックでの購入など、購入完了率を高める 100 以上の最適化機能が備わっています。Stripe が調査したところ、従来の Stripe のシステムから最適化された決済プロダクトに移行した企業では、売上が 10.5% 増加したことが明らかになりました。

Stripe のプロダクトポートフォリオの成長

Goldman Sachs Growth Equity の Paul Pate 氏は次のように述べています。「Stripe は決済業界で高い評価を確立していますが、最近の成果を見ると、Billing や Tax などのプロダクトを含む収益と財務の自動化ツールは、単独で SaaS ビジネスとして十分な価値を発揮していることがわかります」

Stripe は 2023 年に収益と財務の自動化ツールを拡大し、企業が売上のライフサイクル全体をより簡単に管理できるようにしました。Stripe を使用することで、ユーザーは増収を加速化し、発生主義会計から自動の税金収集とサブスクリプション請求に至るまで、あらゆることを処理できます。Stripe Billing は現在、The Atlantic や Forbes といったメディア企業や、Atlassian や Slack といったテクノロジー企業など、20 万以上のユーザーにサービスを提供しています。Stripe Tax はアメリカの 50 州と 50 カ国で売上税を自動化し、Duolingo や Retool、Roblox のような企業の税務コンプライアンスを効率化しています。