• パンデミックを経た日本企業の最大の販売先は米国
  
• 非デジタルネイティブ企業もオンライン販売経路を開拓
  
• 非デジタルネイティブ企業もオンライン販売経路を開拓
  
• 多様な商材のグローバル販売が活発化
  

インターネット向け経済インフラのプラットフォームを構築する Stripe が発表したデジタルプラットフォームを活用した販売経路に関するレポート「越境 EC および変化するグローバル貿易：オーストラリア、日本、マレーシア、シンガポールでのインターネット経済による機会の創出」によると、インターネット経済の拡大やデジタルプラットフォームの普及により新規市場への参入障壁が低くなったことで、これまで以上に多くの日本企業が国外への販売経路を拡大していることが明らかになりました。

従来のグローバル貿易は、大企業や先進国を中心に活動が行われ、形ある商材と物理的なサプライチェーンに依存してきました。しかし、デジタルプラットフォームの勃興により、国境を越えた販売活動は、越境 EC などを通じてより実現しやすくなり、今や誰もがグローバルな貿易・商売に参入できるようになりました。

日本企業も例外ではなく、マクロ経済の逆風が続く中で成長機会を見出すためにデジタルプラットフォームを活用し、グローバル市場での販売を円滑化させています。

Stripe アジア太平洋地域・日本責任者であるポール・ハラピンは次のように述べています。「グローバルなデータの流れとデジタルプラットフォームの勃興により、今や誰もがグローバルな貿易・商売に参入できるようになりました。あらゆる規模の国、業界、企業がインターネットを介して新しいグローバル市場に簡単に進出できるようになったのです」

Stripe 上で越境 EC など、オンラインで輸出事業を実践する日本企業の 2021 年の最大販売先は米国で、香港、台湾が続きました。台湾への販売については、前年比 200% の成長を記録しており、Stripe を使用する日本企業の間で最も急速に成長している市場となりました。また、日本の従来の主要輸出相手国が中国、米国、韓国であることを考慮すると、デジタルプラットフォームを活用した販売活動では、新たな市場に参入しやすいことがわかります。

2. 非デジタルネイティブ企業もオンライン販売経路を開拓

Stripe を通じて越境ビジネスを行う非デジタルネイティブ企業の数は、デジタルネイティブ企業よりも早いペースで増加しています。2021 年にグローバルに販売を行う日本の非デジタルネイティブ企業と中小企業の数は前年比 76%、デジタルスタートアップおよびデジタルネイティブ企業については同 40 % 増加しました。

日本経済新聞社などの非デジタルネイティブ企業も含め、あらゆる種類の日本の企業が新しいオンライン取引ルートの可能性を認識しはじめています。日本経済新聞社は現在、Stripe を利用してデジタルサービスプラットフォームの Nikkei ID の登録体験を簡素化しています。特に、Apple Pay を導入して日本国内外のユーザーに対する登録体験を簡素化しています。また、将来のニーズに合わせて拡張および適応できる決済インフラを実装しています。

3. マクロ経済の逆風を受けて越境ビジネスを行う日本企業が増加

Stripe を通じて越境ビジネスを行う日本企業の数は、2020 年から 2021 年にかけて 70% 増加しました。日本企業が Stripe を通じてグローバルに販売している商材は多岐にわたります。2022 年 3 月時点で最も取引が多い商材はソフトウェアで、衣料品・アクセサリー、教育、一般的な商品、ビジネス向けサービスが続きました。

自転車のオンライン直販を行う Bikes Online は、グローバルな機会を捉えているオーストラリアの企業の 1 つです。同社は、Stripe Atlas (グローバルな創業者が銀行口座を開設してアメリカで創業するための法務要件を満たすことを支援するプラットフォーム) を使用して、グローバルに展開するという目標を達成しました。アメリカで事業を開始してからビジネスの規模が 10 倍になり、今ではアメリカでのビジネスがオーストラリアを上回るようになっています。

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