• スタートアップから大企業までのあらゆる規模の日本企業が、単一の Stripe API を介して銀行振込およびコンビニ決済機能の取り扱いが可能に
  
• 銀行振込機能に搭載された入金消込作業の自動化により、ユーザー企業は年間数日分の作業を軽減
  
• コンビニ決済機能は、日本全国 34,000 店以上のコンビニエンスストアで利用可能
  

東京 — インターネット向け経済インフラのプラットフォームを構築する Stripe は、日本で需要が高い決済手段である銀行振込とコンビニ決済機能を提供開始したことを発表しました。銀行振込はビジネス取引において最も利用されている送金方式であり、コンビニ決済は街中で多く見かけるコンビニエンスストアでの決済を可能とする方法です。

この 2 つの機能の提供開始により、あらゆる規模の日本企業が、Stripe がグローバルに展開する決済インフラを活用し、単一の Stripe API を通じてクレジットカードやデビットカードに加え、銀行振込およびコンビニ決済を取り扱えるようになりました。これらの機能拡張は、Stripe の日本における成長計画の一環となっています。

日本の国際通信のパイオニアで、Fortune 500 企業にも選出された KDDI ウェブコミュニケーションズのような大手企業が Stripe の日本におけるサービス拡充を歓迎しています。

株式会社 KDDI ウェブコミュニケーションズ ビジネスデザイン本部 プラットフォーム事業部 ゼネラルマネージャーの伊藤研吾氏は、次のように述べています。「弊社のサービスには銀行振込対応が必須で、導入にあたり、APIが整理されておりドキュメントも充実しているという点で Stripe に決めました。開発環境と本番環境を簡単に切り替えて作業ができるため、エンジニアにも大変好評です。グローバル品質のセキュリティが担保されている点も非常に安心感がありました」

B2B 企業は Stripe を導入することで簡単に銀行振込機能の利用開始が可能に
銀行振込を利用すると、企業は銀行口座から直接、安全に送金できることから、銀行振込は日本で最も普及している B2B 取引の決済手段です。日本の国内 B2B 市場の規模は、B2C 市場の 10 倍以上で、その規模は年間 335 兆円1 とされています。B2B 市場における取引は電子決済を介する割合が圧倒的に多く、銀行振込はビジネス取引の約 96％2 を占めています。

銀行振込は、約 1 兆円の規模を誇る日本の SaaS 市場において、継続課金を管理する手段として特に人気がありますが、煩雑な作業が発生することが企業を悩ませています。特に手作業で行われている入金の消込作業は、継続課金を管理している SaaS プラットフォームにとって深刻な問題です。

Stripe の銀行振込機能は、銀行振込の決済が完全に自動化するため、ユーザー企業は毎月末に大急ぎで銀行通帳と請求書を照合する必要がなくなります。また、Stripe の銀行振込機能を利用すれば、返金処理も簡単になります。現在、銀行振込を利用した決済では、カード決済と同様の返金対応がされない場合が多くあります。しかし、Stripe の銀行振込機能を利用すれば、企業は Stripe ダッシュボードから銀行振込の一部または全額を返金できるようになります。

ストライプジャパン株式会社共同代表取締役の荒濤大介は次のように述べています。「Stripe は、日本企業が推進するデジタル・トランスフォーメーション (DX) をサポートし、膨大な時間を要していた作業を飛躍的に削減するテクノロジーソリューションを提供します。日本の銀行振込に対応することで、Stripe は、決済から課金、請求書発行、収益管理ツールまでの全てを単一のプラットフォームに集約し、CRM や ERP などのサードパーティシステムと統合できる、総合型 SaaS ソリューションを提供できるようになりました」

コンビニ決済でさらに数百万の消費者を獲得
Stripe はまた、日本全国の 34,000 店以上のコンビニエンスストアでの決済への対応も発表しました。これにより、カードを持っていない顧客や現金を好む顧客は、オンラインでの購入を各地のコンビニエンスストアで決済できるようになりました。コンビニ決済は、日本の B2C 市場の年間オンライン決済額の 18% を占めており、その額は約 20 兆円に上ります。

Stripe を利用することで、ユーザー企業は顧客が選択した言語で、最新で正確な説明を提供し、顧客は最寄りのコンビニエンスストアでの決済を選べるようになります。Stripe はまた、コンビニ決済の自動返金を初めて実現しました。

Stripe のコンビニ決済機能を導入することで、中小企業もコンビニ決済を簡単に受け付けることができるようになりました。これまで、各コンビニチェーンとの個別交渉や、アカウント登録、統合などのコストに対応できるのは大手企業だけでした。

Shopify Japan 株式会社のカントリー・マネージャーである太原真氏は次のように述べています。「日本の消費者も世界の消費トレンドと同様に、自分が最も好きなチャネル、プラットフォーム、モード、アプリを使った購入や決済方法を選択しています。日本でコンビニ決済を可能にすることで、Stripe は日本の消費者と事業者に対し、ショッピング体験をさらに向上させることに貢献します」

日本での投資を加速
現在、日本の数万社に上る企業が Stripe の利用を開始しています。既存の大手ユーザー企業としては、全日本空輸、DeNA、日本経済新聞などが挙げられます。銀行振込およびコンビニ決済の追加で、Stripe は日本企業をさらに支えてまいります。

ストライプジャパン株式会社の共同代表であるダニエル・へフェルナンは次のように述べています。「多くのEC企業の皆様から強いご要望があった、日本においてオンライン決済で第二位の決済手段であるコンビニ決済を提供開始できることを日本の開発チーム一同、とても感慨深く、また、大変嬉しく思います。この日本固有の決済方法の開発は Stripe にとって、日本への投資の重要な一歩であり、国内で展開する企業の皆様をさらに支えていくためのプロダクトポートフォリオの拡充となります」

ストライプジャパン株式会社の共同代表である荒濤大介は次のように述べています。「増加する巣ごもり需要がデジタル変革を加速させ、かつてないほど多くの企業や人々がオンラインで取引を行うようになりました。Stripe がコンビニ決済を提供することにより、既にコンビニ決済を導入されている企業にはよりシームレスな体験とコンバージョン率の向上を、そして初めてコンビニ決済を導入される企業にはより幅広い消費者へライフスタイルに合った決済体験と選択肢をお届けできるようになります」

*1：経済産業：電子商取引に関する市場調査
*2：Global Data