スタートアップを法人化する

わずか数クリックで会社を設立し、顧客への請求、チームメンバーの雇用、資金調達に取り掛かれます。

Atlas を選ぶ理由

創業者を中心に据えた設計

Stripe Atlas を使用して、デラウェア州での会社設立、IRS 納税者番号 (EIN) の取得、創業者株式の発行、83(b) Election の提出を行うことができます。また、創業間もない時期に役立つ契約書のテンプレートや、Stripe の決済処理を含むトップレベルのインターネットソフトウェアやサービスに対する限定割引をご利用いただけるため、ビジネスの成長を加速させることができます。

書類手続きはお任せ

まずは貴社に関する情報を入力してください。続いて、Atlas を使用して、デラウェア州での会社設立のための法的書類を作成し、提出します。Atlas によって貴社の納税者番号が IRS から取得されます。その後、株式を購入し、83(b) Election をワンクリックで提出できます。

人気の製品を割引価格で利用可能

Atlas には、AWS、Mercury、Ramp、Hubspot、OpenAI など、スタートアップの運営に役立つツールに利用できる数千ドル相当の割引が付帯しています。

専門家から寄せられる信頼

140 カ国以上にわたる 45,000 社の創業者が Stripe Atlas を利用してビジネスを開始しています。Stripe は大手法律事務所、アクセラレーター、ベンチャーキャピタル投資家と連携し、法務テンプレートを作成しています。

Stripe を使用して無料で顧客に請求

リンクを共有することで、コードを一切記述することなく、支払いの受け取り、請求書の送信、サブスクリプションの開始が可能です。Atlas をご利用中のスタートアップは、Stripe でのカード決済処理を 1 年間無料でご利用いただけます。

仕組み

スピーディーで信頼性の高い自動化システム。だからこそ、事業に集中できます

貴社に関する情報を入力し、ワンクリックで準備完了です。その後、Atlas を使用して、書類の作成と確認、会社設立、アメリカの納税者番号 (EIN) の取得、登記代理人の設定、株式の発行、83(b) Election の提出を行います。

ステップ 1

貴社に関する情報を送信し、書類に署名します。

ステップ 2

デラウェア州で会社が設立され、Atlas によって IRS から納税者番号が取得されます。

ステップ 3

株式を購入し、83(b) Tax Election をワンクリックで提出します。

ステップ 4

事業を運営します。スタートアップに人気のツールを割引価格でご利用いただけます。

Example screenshot of the Atlas onboarding flow

料金体系

$500 で会社を設立できます (数千ドル相当の割引も付帯)

以下が含まれます。

  • デラウェア州における会社の設立 (24 時間の優先処理と全州の提出手数料を含む)
  • 会社設立、会社規則の制定、会社への知的財産の割り当てに使用する署名入り会社設立書類
  • 初年度の登記代理人
  • 納税番号 (EIN) の登録および取得
  • 創業者株式の購入
  • 83(b) Election の提出
  • 販売、雇用、事業運営の開始に役立つ書類のテンプレート
$500

1 回限りのセットアップ料金 (政府機関の手数料を含む)

Atlas を使用して、デラウェア州での事業運営において義務付けられている登記代理人の設置に対応します。登録はいつでも解除できます。

ビジネスの成長に役立つ書類のテンプレートとパートナー特典を継続してご利用いただけます。

$100

初年度より後は毎年 (自動更新)

Stripe Sessions にご参加ください

4 月 23 ~ 25 日にサンフランシスコで開催される Stripe Sessions への参加登録を受付中です。インターネット経済の最新のトレンドと、ビジネスを最適化するための実用的なインサイトをご紹介しますのでぜひご参加ください。

今すぐ始めましょう

まずは Stripe アカウントに登録しましょう。ほんの数分で利用を開始できます。

バックオフィスをフロントオフィスに

収益・財務処理を自動化するプラットフォームでビジネスの成長を加速し、小回りの利く事業運営を可能にします。

ウェブサイトを持っていなくてもオンラインで販売

ノーコードで、支払いリンクをユーザーと共有し、支払いを簡単にします。

Stripe Atlas は、法律に関する情報とセルフサービスツールへのアクセスを提供するテクノロジー サービスです。Stripe は法律事務所ではないため、法務、税金、また会計に関する助言はいたしません。固有の検討事項がある場合や、高額な知的財産を貴社に寄付している場合は、先に進める前にお客様の管轄区域の弁護士にご相談ください。