〜「Stripe Tour Tokyo 2026」で日本市場への継続投資と新製品を発表〜

• 日本でのサービス提供開始から 10 周年、現在 15 万社超の事業者が Stripe を活用
  
• 迅速かつ円滑に事業資金を調達できる「Stripe Capital」の日本市場での提供を発表
  
• d払い、au PAY、楽天ペイ、メルペイ、AEON Pay の 5 つの QR コード決済に新たに対応
  
• 海外展開を支援するマーチャント・オブ・レコード サービス「Stripe Managed Payments」の提供を開始
  

プログラマブルな金融サービスを構築する Stripe は、2026 年 9 月 30 日 (水) に各業界のビジネスリーダーや専門家が一堂に会する「Stripe Tour Tokyo 2026」を開催し、エージェンティックコマースをはじめとした AI 時代におけるデジタル経済の最新動向や迅速で柔軟な資金調達を支援する組込型金融プロダクト Stripe Capital をはじめ、キャッシュレス化の普及を加速させているQR コード決済、海外への事業展開を支援する Stripe Managed Payments など、事業成長を支える新たなプロダクトや機能を発表しました。

今年、 Stripe は日本でのサービス開始から 10 周年を迎えました。トヨタや メルカリ、DeNA をはじめとする日本経済を牽引する企業から、 Sakana AI など今後の産業のあり方を形作る AI 企業まで、 15 万社を超える企業の事業拡大を支えています。AI の追い風もあり、昨年は新たに 4 万 5,000 社が Stripe を導入したほか、グローバル化も加速し、越境決済額は前年比 43 ％も増加しました。ソロプレナー（一人起業家）を含む AI 企業も前年比 38 ％増加しています。

Stripe 共同創業者兼プレジデントのジョン・コリソンは、次のように述べています。
「日本で起業家精神が急速に高まっていることは、日本経済にとって大きな追い風です。世界経済が AI を中心に再編されつつある今、真の課題は、こうした優れた企業がかつてないスピードで成長できるよう、いかに支援できるかという点にあります。品質や信頼性、そして安心感に対する日本の高い基準は、この転換期において日本企業ならではの強みとなります。この重要な局面において、多くの企業の挑戦を支援できることを大変光栄に思います」

Stripe Capital で、事業資金の調達やキャッシュフローの管理を支援
Stripe は、ビジネスの運営や成長に必要な事業資金を迅速かつ円滑に調達できるプロダクト Stripe Capital を、2027 年 初旬より提供を開始します。

• 事業者は煩雑な書類手続きや長期間にわたる審査を待つことなく、事業成長に必要な資金へアクセスすることが可能となります。
  
• 手続きはオンラインで完結し、利用対象となる事業者には個別にメール及びダッシュボードで通知されます。
  
• 申請時に提示される固定手数料以外の追加費用が発生しない、透明性の高い料金体系を採用。調達後の資金は、日々の売上に連動した一定割合で自動的に差し引かれるため、事業状況に応じた柔軟な資金運用を実現します。
  

Stripe Capital 日本市場展開のパートナー企業である三井住友カード株式会社 代表取締役社長 佐々木 丈也氏は、次のように述べています。
「三井住友カードは Stripe が日本で事業を展開し始めてから 10 年以上、パートナーシップを深めて参りました。決済領域からさらなる進化を遂げ、事業の成長支援を行う Stripe Capital の日本展開においても、継続して支援できることを大変光栄に思います。Stripe の確かな技術力と優れたプラットフォーム基盤と、当社の国内市場における基盤を融合させ、日本のデジタル経済の発展に向けて共に挑戦を続けてまいります。 」

PayPay に加え、新たに 5 つの QR コード決済へ対応を拡充
Stripe は、日本で広く利用されている QR コード決済への対応を拡充します。
- 日本の主要な QR コード決済である d払い、au PAY、楽天ペイ、メルペイ、AEON Pay に先行提供版の対応を開始します。
- すでに対応している PayPay と合わせ、日本の主要な QR コード決済を Stripe 上で一元的に受け付けられるようになり、各決済手段の導入・運用にかかる負担を抑えながら、顧客の決済ニーズに応じた購入体験を提供することが可能になります。
- オンライン決済から対応を開始し、ユニファイド コマースソリューション Stripe Terminal を利用した対面決済へも順次対応を予定しています。
- 利用希望フォーム (d払い、au PAY、楽天ペイ、メルペイ、AEON Pay) から先行提供版にお申し込み頂けます。

Stripe Managed Payments の提供を開始
海外展開を強力に支援するマーチャントオブレコード (販売責任者) サービスを提供します。
デジタル商品を扱う企業は、間接税や不正利用、チャージバック対応を Stripe に任せながら、最大 195 の市場へグローバルに事業を展開できます。
特定の顧客市場において、決済処理を Stripe 現地法人へと自動的にルーティング (最適経路へ転送)することで、越境決済のパフォーマンス向上を支援します。

コストプラス料金体系で、カード決済コストの透明性を向上
透明性の高い料金体系コストプラス (実費加算型モデル) の提供を日本市場で開始します。
基盤となるカード決済費用と Stripe の利用手数料が個別に提示される料金モデルで、事業者は決済手数料の継続的な最適化が可能になります。
取引単位でネットワーク費用を確認できるため、これまで定額型 (フラット) や一律型 (ブレンデッド) の料金体系では見えづらかった決済手数料の内訳に対する透明性が高まります。

Tap to Pay on Android と Stripe Reader T600 で対面決済の選択肢を拡大
Tap to Pay on Android の日本での提供を開始します。オンラインと対面の決済データを Stripe 上で一元的に管理し、より一貫した顧客体験の構築を支援します。
NFC 対応の Android 端末があれば、専用のカードリーダーや決済端末を追加することなく、対面でのタッチ決済を受け付けることができます。
ユニファイドコマースソリューション Stripe Terminal の Android SDK と組み合わせることで、プラットフォーム事業者や直接導入する企業は、自社のアプリケーションに対面決済を組み込めます。
すでに提供している iPhone のタッチ決済と合わせ、対応する iOS と Android デバイス上で直接、対面での非接触型決済を受け付けることができるようになります。

新しい据え置き型の決済端末 Stripe Reader T600 の提供を開始いたします。
Stripe Terminal 用端末 Stripe Reader シリーズに、新たにお客様側に向いたディスプレイを備え、店頭での決済とあわせて顧客への情報提示が可能なモデルを追加しました。
カスタムアプリに対応しており、ロイヤルティプログラムへの登録やアップセルの提案など、
最適な顧客体験を各事業者のニーズに合わせて構築することができます。

その他機能アップデート
- 新しい Checkout Studio：決済フローの設定と最適化を一元的に行えます。ビジュアルビルダーは、各地域で利用されている 125 種類以上の決済手段、組み込みの A/B テスト、そして現在世界で 3 億人以上の消費者に利用されているウォレット Link に対応しています。
- Stripe Billing に統合された Metronome による従量課金：トークン消費量をリアルタイムで計測し、顧客が利用した分だけを、利用した時点で正確に請求できます。AI ビジネスの経済性に合わせて設計されています。
- Platform Growth Studio： Stripe を利用する数千のプラットフォームとのベンチマークに基づき、各ビジネスに合わせた成長施策を提示する新しいレコメンデーションエンジンです。
- 機能を拡張した Stripe Radar：複数アカウントの不正利用、無料トライアルの不正利用、トークン窃取など、AI 時代の新たな不正利用の脅威からビジネスを保護できます。Radar の保護対象は、Stripe がサポートするすべての決済手段に拡大されています。