Stripe、会計作業の簡略化と財務レポートの自動化を可能にする Revenue Recognition(収益認識機能)を日本でも提供開始

  • 日本を含む世界40カ国で、面倒なデータ集計を削減する収益認識機能を提供開始
  • わずか数クリックで、正確で会計監査可能な財務報告書が作成可能
  • 企業の成長を最適な形で実現し、収益を効率よく最大化できるようにサポート

インターネットのための経済インフラを構築する Stripe は、40カ国のユーザーに対して新たに収益認識 (Revenue Recognition) を自動化する機能の提供を開始しました。

収益認識とは、企業の収益を財務諸表上の日付と照合する作業を指します。この計上作業は殆どの場合は手動であり、非効率的で間違える可能性が高いものです。

Stripe が提供する収益認識機能は、この収益認識作業を3つの方法で簡略化します。取引を 1 カ所に集約し、正確に分類し、自動的に監査可能な財務報告書を作成します。結果として、ユーザーは時間とお金を節約しながら自社の財務状況を俯瞰して見ることができます。

正確な収益認識に伴う複雑性

企業のリーダーや投資家にとって、GAAP (企業会計原則) の柱でもある収益認識は企業の利益を正確に反映し、財務状況の理解を可能にします。

特に SaaS やサブスクリプション、EC ビジネスを展開する企業は、事後あるいは長期にわたって提供される商品やサービスに対する料金を先に受け取るため、正確に計上するのは複雑であるとされています。

例えば EC ビジネスの場合、収益が認識されるのは、顧客が料金を支払った日付でも商品が発送された日付でもなく、顧客が商品を実際に受け取った日付になります。SaaS 企業においては、顧客が 1 月 1 日に年 1 万 2 千円のサブスクリプションを支払った場合、収益は 12 カ月の間、毎月 1,000 円となります。

__ Stripe が提供する収益認識の仕組み__

Stripe を利用中のユーザーは、次のサービスを受けることが出来ます。

  • 事業の実態を示す報告ツール: 貸借対照表、損益計算書、収益の滝グラフなど、企業の財務状況を表す様々なレポートが作成できます。
  • 自動アップデート: Stripe 上の取引や支払い手続きの変更は自動的にレポートに反映されます。Stripe 以外の取引のインポートも可能です。
  • カスタマイズ性: 繰延収益の計上、コスト転嫁を含む特定の収益の除外など、各ビジネスの形態に見合ったレポートのカスタマイズが可能です。
  • シンプルな導入: 収益認識を自動化するには IT 開発などは必要なく、Stripe BillingStripe Invoicing を含む Stripe の支払いプラットフォームとも連携しています。
  • 規定順守サポート: ASC 606 や IFRS 15 を含むグローバル規定にも簡単に準拠出来るようになります。

急成長する SaaS 企業に最適化されたソリューション

Stripe が提供する収益認識機能は、特にサブスクリプションや経常収益のある、成長の早いビジネスを意識して開発されました。

収益認識のプロダクト・リードである Vladi Shunturov は次のように述べています。「これは企業にとって大きな一歩です。自動化できるタスクの対応で本業が後れるのは、特に高成長ビジネスにとっては大きな問題です。私自身が以前に立ち上げた会社では、利益の 1 割が収益認識の対応に費やされてしまっていました。Stripe では、起業家や CFO、財務・会計チームの皆さんが時間やお金を有意義に使えるように、財務作業の自動化を選択肢として提供できることに喜びを感じています。今後も、Stripe Tax を含む企業に必要不可欠な財務・税務処理を支援し、ユーザーが本業に集中できるようにするサービスの拡充を進めたいと考えています」

Stripe Revenue Recognition (収益認識機能) の詳細については https://stripe.com/jp/revenue-recognition をご覧ください。