• 業界初の JCB とのパートナーシップ
  
• 東京に新たな開発拠点を開設
  
• 日本チームへの投資により、日本企業の間で高まる需要に対応
  

東京 — 39 カ国で Amazon、Facebook、Shopify、Zoom、Slack を含む数百万の企業のインターネット向け経済インフラストラクチャーを支援する Stripe は、本日、経済のオフラインからオンラインへの移行を加速し、日本企業による世界中へのビジネス展開を可能にするため、日本においていくつかの大掛かりな投資を行うことを発表しました。

JCB とのパートナーシップ

2018 年にパートナーシップを発表して以来、Stripe と JCB はこの提携を深めるために協力してきました。そして、多くの企業が最も必要とする今、次の機能を提供します。

• JCB カード支払い取り扱い手続きの自動化: Stripe は、企業が JCB を介してオンラインでの支払いを受けつけるための最速の方法を提供します。Connect を使用するマーケットプレイスでも、Billing を使用する SaaS プラットフォームでも、Checkout を使用するオンラインストアでも、最速で支払いを受け付けることができます。今後、加盟店は、JCB の 1 億以上の日本会員に、従来は数週間かかるところを、たった数日で JCB を支払い方法として提供できるようになります。これは新たな業界標準を打ち立てることを意味します。
  
• JCB をグローバルに展開: カナダ、オーストラリア、ニュージーランド (間もなく他の国々も加わる予定) で Stripe を利用している数百万の企業が、JCB カード保有者から即座に支払いを受け取れるようになります。日本と世界の国々との間のグローバルコマースが、今より遥かに簡単に利用できるようになります。
  
• 迅速な入金サイクル: サプライチェーンにおいてキャッシュフローがかつてないほど重要になっています。業界標準では 1 カ月要するところを、Stripe を活用している企業なら、数日で JCB からの入金を受け入れることができます。
  

「金融サービスにおいて最も動きの速いテクノロジー企業の 1 社である Stripe と提携する機会を得たことは、弊社にとって非常に喜ばしいことです。本パートナーシップを通じて、海外の企業と消費者による JCB の利用が劇的に増加すると期待しています」(JCB 国際営業推進部長 塩田氏）

東京に新たな開発拠点を開設

本日、Stripe は東京に新規の開発拠点を開設したことを発表しました。このオフィスでは、国内での新たな支払い方法 (銀行振替、コンビニ決済など) の大規模な機能開発を含め、日本企業が抱える固有のニーズを満たすために、より多くの機能を構築することに重点的に取り組んでいきます。また、新たな Stripe 製品を加速度的に市場化することにも重点を置いています。

「Stripe は長年にわたり、急成長を遂げている日本企業および日本での事業展開を目指す国際企業にとって、最適な支払いプラットフォームであり続けています。日本国内の開発チームの設立は、Stripe が、数十万の日本企業に対し、より多くの収益化の機会をもたらすのに役立つでしょう」(ストライプジャパン株式会社、共同代表取締役 ダニエル・ヘフェルナン)

日本チームへの投資により、日本企業の間で高まる需要に対応

2020 年、Stripe の勢いは世界中でさらに高まっています。これを後押ししているのが、前例のない需要の高まりを見せている急成長企業 (Zoom、Slack、Shopify、ミクシィ、メドレー、AWA、クックパッド) および、大手企業の中でも、革新的な取り組みや新規事業を積極的に展開する企業 (例: 全日本空輸、DeNA) やオンラインビジネスを拡張する企業 (例: オーストラリアの無印良品) です。

エンタープライズ分野で増大するこの勢いをサポートするために、Stripe は本日、Apple での実績豊かな荒濤 大介 (あらなみ だいすけ)をストライプジャパン株式会社の共同代表取締役 (営業・成長戦略) に迎えたことを発表しました。その指揮の下、Stripe は日本のエンタープライズの増大し続ける需要に対応するため、市場開拓チームに投資していきます。

「この非連続な変化の時期において、オフラインからオンラインへの移行に要する期間は数年から数カ月へと短縮されつつあります。従来型の日本企業は自社のビジネスモデルをすばやく再考し、新たな収益化の機会を見い出す必要に迫られています。Stripe では、企業がより迅速に革新を進めることができるように最大限尽力します。今は、後退するときではなく、日本における Stripe のプレゼンスをさらに強化するために投資するときだと確信しています」(ストライプジャパン株式会社、共同代表取締役 荒濤大介)