背景
シンガポールの決済サービス法 （Payment Services Act 2019） は、「シンガポールにおける決済システムおよび決済サービスプロバイダーを規制するための前向きかつ柔軟な枠組み」として施行されました。以前の決済システム監督法 (Payment Systems Oversight Act) および両替送金事業法 (Money-Changing and Remittance Businesses Act) に代わる PSA は、「決済サービスとフィンテックの革新と成長を促進しながら、規制を明確で確実なものにし、消費者を保護する」ことを目的としています。
さらに、シンガポール金融管理局 （MAS） が PSA に準拠して発行した通知 PS-N01 （マネーロンダリングの防止およびテロリズムに対する資金供与への対策 - 特定の決済サービス） では、規制対象の決済サービスプロバイダー (Stripe を含む) に対して、マネーロンダリングの防止 (AML)、およびテロリズムへの資金供与への対策 (CFT) に関する要件が導入されています。
Stripe ユーザーへの影響
PSA および通知 PS-N01 によって義務付けられた AML/CFT 対策に準拠するために、Stripe はユーザー登録プロセスに特定の変更を加え、新規ユーザーと既存ユーザーの両方に適用される以下の追加措置を導入しました。
- 本人確認の強化
- 追加の本人確認 (KYC) 情報の収集
- アカウントを開設する権限の確認
本人確認の強化
PSA および 通知 PS-N01 に基づく規定により、Stripe は特定のユーザーに対する本人確認プロセスを強化するように求められています。この要件に準拠し続けるために、Stripe はお客様に対して、Singapore Myinfo による (Singpass アプリを使用) 本人確認、または Stripe がコンピューターまたはモバイルデバイスのカメラを使用して撮影したお客様の写真を含む有効な身分証明書の提出を求める場合があります。
追加の本人確認情報の収集
PSA および通知 PS-N01 に準拠するために、Stripe はお客様から追加情報 (国籍、会社の取締役に関する詳細など) を収集します。Stripe が収集する必要がある追加情報の範囲は、特にお客様の Stripe アカウントの種類によって異なります。当社は、適用される規制を遵守するために必要な情報のみを要求します。
アカウントを開設する権限の確認
PSA および通知 PS-N01 に準拠するために、Stripe は Stripe アカウントを開設する個人が、ビジネスの代表として開設を行う権限を有していることを確認する必要があります。このため、お客様がビジネスの所有者または取締役である場合にのみアカウント開設の手続きを行ってください。
アカウントの閉鎖
確認が完了しない場合、PSA および通知 PS-N01 の規定により、Stripe は以下を行う必要があります。
- Stripe SSA の規約に同意後、30 営業日が経過してもユーザー確認が完了していない場合は、支払い処理と銀行口座への入金を一時停止する。
- Stripe SSA の規約に同意後、120 営業日が経過してもユーザー確認が完了していない場合は、Stripe の支払いアカウントの機能を終了し、永久に閉鎖する。
Stripe の決済サービスを再度使用する場合、Stripe アカウントを新たに開設する必要があります。
おわりに
Stripe のアカウント開設要件は、PSA おｙび MAS の通知 PS-N01 によって導入された新しい要件を含め、ユーザーが新機能や規制の変更に関する最新情報を常に把握できるように設計されています。ご不明な点がございましたら、お問い合わせください。