課題
2015 年、Jan Čurn 氏と Jakub Balada 氏は、開発者がウェブスクレイピングやブラウザー自動化のソフトウェアを簡単に構築できるように Apify を設立しました。現在、同社は AI エージェント用ツールの世界最大のマーケットプレイスとなっています。Apify では、自社製品の販売に加えて、開発者が AI エージェント、ウェブ自動化やデータ抽出のスクリプト、MCP サーバー、その他のツールを構築、ホスト、販売できる環境を提供しています。顧客は Apify プラットフォーム上で「Actor」と呼ばれるこれらのツールを使用して、ウェブデータの抽出、リードの獲得、ソーシャルメディアの監視、競合他社の追跡、既存のアプリやエージェントとの連携を行っています。
AI ブームが巻き起こる中、2024 年になる頃には、チームのビジョンは変化していました。彼らは Apify を、AI ワークフロー用ツールを購入する際の第一選択肢 (標準的なプラットフォーム) にしたいと考えたのです。この目標を達成するため、Apify はエンジニアにとって管理が負担となっていた決済インフラを刷新する必要があると判断しました。
チームは、エンジニアリングチームの負担軽減と、Apify のグローバルな成長に向けた体制構築という 2 つの主な目標を掲げ、新しい決済プラットフォームの選定に乗り出しました。後者の目標を達成するには、Apify がインドや中国などの国で市場シェアを獲得するために必要な国内主要決済手段を提供するパートナーを探す必要がありました。
また、Apify の財務チームは、従量課金モデルを採用する多面プラットフォームのマーケットプレイス特有の不正利用リスクに対抗するため、より強力で柔軟なツールを求めていました。優先事項には、より詳細な取引レベルのシグナルや、特定の不正利用の手口を防ぐためのきめ細かな制御などがありました。
Apify は、変化する自社の決済ニーズに対応できる、幅広くかつ拡充を続ける製品群を提供するパートナーを探していました。このニーズには、エージェントがプラットフォーム上で購入を行えるようにするという目標も含まれており、同社は今後開発者からこのような機能が求められるようになると予想しています。
「エージェンティックエコノミーの最前線に立ちたいと考えています」と、Apify のシニアエンジニアリングマネージャーである Matej Hamas 氏は述べています。「1、2 年後には、これらのチャネルを通じた取引量が非常に大きくなると確信しており、私たちはその先駆者となることを目指しています」
解決策
Stripe は、Apify の新しい決済プラットフォームに対するすべての目標に対応し、長期的な成長に向けた基盤を築くための、多様なソリューションを提供していました。
「Stripe はドキュメントが優れており、ユーザー体験も保守性の面で非常に優れていました」と、Hamas 氏は述べています。「製品は最新で成熟しており、エンジニアリングだけでなく財務全般において、より充実したエコシステムが整っています」
Apify は Stripe Payments を導入して、世界中の決済を受け付け、新市場への進出を支える新しい決済手段を簡単に追加できるようにしました。当初、Apify は元のインフラで有効にしていたのと同じ決済手段 (クレジットカードと PayPal) を提供することを選択しました。また、チームは Stripe の消費者ネットワークである Link も導入しました。
チームは現在、中国、シンガポール、マレーシアなどの新市場での成長を促進するため、Alipay などの国内主要決済手段の導入を計画しています。また、開発者コミュニティで人気があり、特に法定通貨が不安定な国で広く利用されている USDC ステーブルコインによる決済の有効化についても検討しています。ステーブルコインを使用すると、個人や企業は取引手数料や為替手数料を負担することなく、24 時間いつでも数分で世界中に資金を移動できます。USDC の場合、米ドルなどの安定した資産に連動しているため、ステーブルコインは他の暗号資産のような価格変動も回避できます。
また、Apify は Stripe Radar を導入しました。これは AI 搭載の不正利用防止ソリューションで、Stripe のグローバルネットワークの数兆のデータポイントを使用して不正利用を特定して防止します。財務チームは Radar を使用して、不審な消費パターンを見つけ、それらをブロックするためのきめ細かい管理機能を実装しました。たとえば、同チームはアカウントのステータスに基づく利用制限や、利用額に応じて段階的に適用される確認要件を設定しました。
2026 年夏、Apify は Stripe の Machine Payments Protocol (MPP) を導入した最初の企業の 1 社となりました。MPP は、AI エージェントが決済 UI なしでプログラムによって決済できるようにするオープンプロトコルです。当初、Apify はプリペイドトークンを用いたエージェンティック決済を受け付けるように MPP を設定しました。エンジニアリングチームは現在、ユーザーや AI エージェントがリソースを消費した分だけ支払うことができる従量課金インフラの導入と、クレジットカード決済の受け付けに向けた準備を進めています。これにより、開発者はツールの使用量に応じて収益化できるようになり、多くのユーザーはサブスクモデルよりもこの方法を好む傾向にあります。また、各取引を人間が手動で承認する必要がなく、エージェントがオンデマンドでリソースにアクセスできるようになります。
成果
Apify は決済額を前年比で 195%、取引件数を 175% 増加させ、184 カ国に拡大
Apify は、新たに進出する各国で現地の決済代行業者と関係を構築することなく、世界中のユーザーからの支払いを簡単に受け付けることができるインフラを導入することで、開発者にとっての AI ツールの標準的なプラットフォームになるという目標に向けて、歩みを加速させました。「Stripe は多くの国での決済に対応しており、世界各国でさまざまな決済手段を提供しているため、世界中で支払いを受けるのが容易になります」と Hamas 氏は述べています。
世界中のユーザーにスムーズな決済体験を提供することで、Apify は決済額を前年比で 195%、取引件数を 175% 増加させ、2026 年の予測売上を上回るペースで成長しています。Apify は現在 184 カ国のユーザーにサービスを提供しており、決済機能に多くのエンジニアリング人員を割くことなく、この成長を達成しました。
決済の 75% で Link を使用し、より迅速でスムーズな決済体験を実現
Apify は Link により、決済情報を自動入力することで、ユーザーがより簡単に決済を完了できるようにしました。ユーザーは Link に決済情報を一度入力すれば、Apify 上でも、Link を使用している他の何千もの企業のいずれかを通じてでも、ワンクリックで決済を完了できます。
「これにより決済プロセスがスムーズになり、全員にとってメリットがあります」と Hamas 氏は述べています。現在、Apify の総決済額の 75% が Link を通じて処理されています。
財務チームは Radar で不正利用を 81% 削減
Stripe を採用する前、Apify の財務チームは、自社のビジネスモデルに内在する不正利用のリスクを未然に防ぐ力が十分ではありませんでした。現在、同チームは Radar を使用して、不正利用の可能性が高い取引が処理される前にブロックするルールを設定しています。Radar の導入以来、財務チームは不正な決済を 81% 削減しました。
「Radar のおかげで、状況をより深く理解し、可能な限り迅速に対応できるようになりました」と Hamas 氏は述べています。
Apify は最小限のエンジニアリング作業で、エージェンティックコマースの先駆者としての地位を確立
エージェンティック決済により、AI エージェントは Actor の利用料を支払い、Actor の制作者は決済インフラの構築や管理を行うことなく売上を得ることができます。Apify は 1 週間足らずで MPP の実装を完了し、エンジニアリングチームの負担を大幅に増やすことなく、エージェンティックコマースの最前線に立ちました。「基本的には、プラグアンドプレイで実装できました」と Apify のソフトウェアエンジニアである Jakub Kopecký 氏は述べています。「もしゼロから実装しなければならなかったら、はるかに長い時間がかかっていたでしょう」
エンジニアリングの観点から見ると、Stripe は以前使用していたソフトウェアよりもはるかに扱いやすいです。統合や管理がより簡単で、柔軟性が高く、あらゆる面でより優れた体験を提供してくれます。そして MPP により、私たちはエージェンティックエコノミーの先駆者としての地位を確立しつつあります。