Stripe Radar を拡張して事業の保護を強化
先月開催された Stripe Sessions にて、AI を活用した不正利用防止ツール Stripe Radar における過去最大規模の機能拡張を発表しました。Radar により、サポート対象のすべての決済手段においてリスクの高い取引がブロックされ、利用している決済代行業者を問わず、複数アカウントの不正利用や従量課金制の不正利用といった新たな種類の不正利用も防御されるようになりました。さらに、プラットフォーム事業者に対しては、Stripe 内外における加盟店リスクを評価・軽減するための新しいツールが提供されます。また、よりスマートな反証資料と反証資料ライブラリの自動化により、不審請求の申し立てに対抗する新たな手段もリリースされました。
今回発表した内容の詳細を以下に紹介します。
グローバルな決済手段への対応、複数の決済代行業者に対応した新たなシグナル、カスタムモデルによって多くの取引を保護
不正利用対策はますます複雑化しています。事業者は多様な決済手段にわたって防御する必要があり、不正利用が実際に発生する前に対処するためには、Stripe の内外を問わず、より精度の高いシグナルを活用することが求められています。Radar では現在、カスタム不正利用モデルを使用できる機能に加え、これら両方の課題に対応しています。
サポートされているすべてのグローバルな決済手段で高リスクな取引をブロック
口座振替、後払い (BNPL) オプション、暗号資産、デジタルウォレット、リアルタイム決済、現金による店舗支払いなど、世界中でサポートされているすべての決済取引が Radar の保護対象になりました。ある取引の不正利用パターンが検出されると、その情報はあらゆる決済手段にわたる取引の保護に共有されます。たとえば、Stripe を利用するある事業で盗難クレジットカードが使用され、それが検出・ブロックされた場合、同一の IP アドレスとデバイスのフィンガープリントに対して、ネットワーク全体の口座振替、ウォレット、BNPL の各取引でもフラグが設定されます。実際に Affirm、Cash App、Klarna、PayPal を利用している事業者は、Radar によって 5 カ月間で不正利用の疑いがある取引が 71% 減少しました。
複数の決済代行業者に対応した新たなシグナルによる不正利用の判定精度を向上
Stripe 外での取引に Radar のリスクシグナルを活用することで、自社の不正利用モデルを補完し、利用中の各決済代行業者でより高精度な不正利用の判定を行えます。今回、Stripe 外の取引を対象としたシグナルが追加され、不正利用の未然防止に向けた判定精度をさらに高められるようになりました。
Stripe では、カードネットワークによる不正利用の早期警告の対象となりそうな支払いを特定できるようになりました。事前に返金処理を行って不審請求の申し立て率の上昇を防ぐことができます。
Stripe では、不審請求の申し立てに発展する可能性が高い支払いの予測にも対応しました。このシグナルを活用して、返金の実施、反証資料の収集、不審請求の申し立て対策を見直すことができます。
今後は、決済基盤全体で利用できる新たなシグナルも追加される予定です。
エンタープライズ対応のカスタム不正利用モデルを利用
より複雑なリスクプロファイルを持つ事業向けに、Radar でカスタム不正利用モデルを利用できるようになりました。商品カタログデータ、ロイヤルティステータス、行動指標、リスクプロファイルに関連する構造化メタデータなど、事業固有のシグナルを Stripe に連携できます。Stripe でこれらの情報とグローバルネットワークデータが統合され、対象事業に特化したカスタムモデルが導入されます。先行利用事業者では、カスタムモデルにより、誤検知率を増やすことなく不正利用の検出率が少なくとも 15% 向上しています。
新しいタイプの不正利用を抑止
不正利用者は金銭の窃取だけでなく、コンピュートリソースの不正取得においても巧妙化しています。無料トライアルの繰り返し利用、複数アカウントの開設、請求書の意図的な未払いなどによってポリシーを不正利用する手口です。事業者が AI プロダクトの規模を拡大するなかで、トークンの不正利用は高額な損失をもたらす手口となっています。
先月には、Radar が提供する無料トライアルの不正利用防止を通じて、こうした不正利用の手口に対処する方法を紹介しました。今回の Sessions では、複数アカウントの不正利用、従量課金制の不正利用、ボットによる不正な決済から事業を防御するための新たな手段を取り上げました。
複数アカウントの不正利用をブロック
複数アカウントの不正利用とは、単一の不正利用者が複数のアカウントを作成し、プロモーション用クーポンの再利用を繰り返したり、盗難カードによる決済を複数のアカウントに分散させて検出を長期間逃れたりする手口を指します。Stripe ネットワーク全体で、AI 関連企業における新規登録の 6 件に 1 件以上が、複数アカウントの不正利用に関連しています。
現在 Radar では、新規アカウントをリアルタイムで評価できるため、Stripe の内外を問わず不正利用が発生する前に疑わしいアカウントをブロックできます。この機能はデバイスフィンガープリント、IP アドレス、メールドメインなど、Stripe ネットワーク全体における過去の不正利用から得られた情報を活用しています。実際に ElevenLabs では、過去 2 カ月間で無料枠を不正利用しようとするユーザーを 1 日あたり 2,000 件ブロックすることに成功しました。
従量課金制の不正利用を予測
従量課金制の不正利用は、請求期日に支払う意思がないにもかかわらず、利用料金を意図的に積み上げてサービスを悪用する手口です。悪意のある利用者は、請求サイクル中に利用料金が蓄積され、支払いが後日行われるという従量課金制の仕組みを悪用します。たとえば、1 カ月間に数千ドル規模のコンピュートリソースを消費し、月末に請求書が発行されても一切支払わないといったケースです。
現在 Radar では、利用量の蓄積に応じて未払いによる不正利用を予測できるため、請求が行われる前に対処できます。これにより、事前チャージの要求、サービスの停止など、事業が許容するリスク水準に応じた措置を講じることができます。
ボットによる不正な決済を検出して防止
エージェンティックコマースの普及に伴い、顧客の代理として機能する正当なエージェントと悪意のあるボットとを見分ける重要性が高まっています。どちらも人間以外のトラフィックによる購入ですが、一方が顧客に承認されたエージェントであるのに対し、もう一方は決済を悪用して数量限定商品を買い占めたり、プロモーション価格を不正利用したり、購入制限を回避したりする可能性があります。
現在 Radar では、Stripe Checkout で行われた決済にボットスコアを付与し、悪意のあるボットによるものである可能性を評価できます。このスコアを活用することで、スクリプト対策やボット対策のポリシーを適用できます。たとえば、限定商品の自動購入をブロックしたり、短時間に集中した注文にフラグを立てて審査に回したりすることができます。
アカウントの不正利用からプラットフォームを保護
不正利用者は生成 AI を悪用し、多くのプラットフォームの本人確認システムをすり抜けるほど精巧な偽造 ID、書類、ウェブサイトを作成するようになっています。これにより、プラットフォーム事業者はアカウント登録時により多くの情報を求めて離脱や摩擦を増やすか、それとも手続きを簡素化して重大な潜在リスクを抱えるかというトレードオフに直面しています。
プラットフォーム事業者は、各事業や取引に対する 0 ~ 100 の不正利用スコア、アカウントにフラグが付けられた理由を解説する AI を活用したインサイト、担当チームがアカウントの背景を把握するのに役立つメモ機能やアカウント履歴、さらに不審請求の申し立て、支払い拒否、返金、決済に関するアカウント別指標などを備えた Radar を活用し、事業全体のリスクを軽減できるようになりました。
また、Stripe の内外を問わず、プラットフォーム事業者が加盟店リスクを監視・評価できる 3 つの新たな手法も導入されました。
- 不正なウェブサイトシグナルでは、人間の不正利用アナリストと同様の観点で事業のウェブサイトが分析されます。非現実的な低価格で販売されている高級品、AI 生成のテキスト、ブランド名のスペルミスを含む URL など、不正サイトであることを示唆する危険信号を検出します。プラットフォーム事業者は、アカウント登録時にこのシグナルを活用することで、確認を自動化し、手動レビュー対象としてアカウントにフラグを付けたり、事業を承認する前に独自のリスクスコアリングへの入力データとして利用したりできます。
- 不正加盟店シグナルでは、銀行口座情報、事業の詳細、取引アクティビティ、不審請求の申し立てなど、Stripe ネットワーク全体のパターン分析に基づいて、新規または既存のアカウントが不正利用リスクを抱えているかどうかを特定します。プラットフォーム事業者はその結果を受け、審査の開始、入金の保留、決済の一時停止、アカウントの拒否、リザーブの設定、本人確認の要求などの対応を選択できます。
- 加盟店の不履行リスクシグナルでは、事業者がマイナス残高を抱えるリスクがあるかどうか、具体的にはその残高が 60 日以上マイナスのままとなる可能性が高いかどうかを予測します。プラットフォーム事業者はこのシグナルを活用して、損失が拡大する前に、入金スケジュールの事前調整、高リスクアカウントへのリザーブの要求、詳細審査に向けたフラグ付けなどを行うかどうかを判断できます。
スマートな反証資料と反証資料ライブラリの自動化により、不審請求の申し立てに効果的に対応
AI を活用した不審請求の申し立て管理プロダクト Smart Disputes では、これまでもユーザーに代わって反証資料の収集と提出が行われてきました。今回、個々の不審請求の申し立てにおいて勝訴率を高めるための、よりカスタマイズされた対応戦略の策定に対応しました。
Smart Disputes により不審請求の申し立てごとに状況が分析され、追跡番号や顧客の利用ログなど、特定の反証資料項目に対してAI による推奨案が提示されます。Smart Disputes を通じて AI 推奨の反証資料を追加した事業者は、反証資料を追加しなかった事業者と比べて 3 倍の勝訴率を達成しています。
また、反証資料の提出に伴う手作業の負担も軽減されます。多くの不審請求の申し立てでは、利用規約、返品ポリシー、サービス契約書など、同一の裏付け資料が求められます。反証資料ライブラリを活用すれば、これらの書類を 1 度アップロードして保存するだけで、不審請求の申し立て理由コード、ネットワーク要件、カード保有者の主張に基づいて Smart Disputes が適切な書類を自動選択し、反証資料パッケージに組み込みます。手作業で何度も再提出する必要はありません。
今後の展望
今回の Sessions では、公開ロードマップも発表されました。Radar 全体のプロダクト、機能、改善項目を含む、2027 年第 1 四半期までの数百項目にわたる詳細なリストが公開されています。
Radar を活用した事業の保護に関する詳細は、世界各地の主要都市で開催される Stripe Tour 2026 にて確認できます。また、公式ドキュメントをご覧いただくか、Stripe の専門チームにお問い合わせください。