スタートアップを法人化する

わずか数クリックで会社を設立し、銀行口座の開設、顧客への請求、資金調達、チームメンバーの雇用を始められます。Indiegogo を通じて登録すると、割引が適用され、お支払いいただく金額は $400 となります。

Atlas を選ぶ理由

迅速、信頼性、徹底した自動化

Stripe Atlas を利用してデラウェア州で法人を設立し、会社の納税者番号 (EIN) を取得して、創業者株式を発行し、83(b) election を提出している 17 万人以上の創業者に加わってください。Atlas は、デラウェア州で新設される C 法人の 4 社に 1 社から信頼されています。

1 営業日で法人を設立する

世界中のほぼどこからでもオンラインで申請できます。希望する会社名の利用可否を Atlas で確認し、デラウェア州への設立書類提出を代行します。

創業者株式を発行し、83(b) を期限内に提出する

Cooley が作成した法的文書を利用できます。Atlas にて創業者株式の条件を発行し、会社の納税者番号を申請するとともに、83(b) election を自動的に提出します。

決済機能の導入、銀行取引、資金調達に今すぐ対応する

会社の納税者番号が届く前に、決済の受け付け、Stripe Treasury を利用した資金の保管と支出、将来の株式取得に関する簡易契約 (SAFE) を利用した資金調達を開始できます。

20 万ドル以上の特典を獲得する

Atlas で会社を設立し、会社設立後 7 日以内に Stripe Treasury の銀行口座を開設すると、500 ドルを受け取れます。² さらに、Stripe プロダクトで使える 2,500 ドル分のクレジットに加え、AWS、Google、Xero などのパートナーから提供される 20 万ドルを超える特典を利用できます。

Atlas の利用を開始する

ご利用ガイド

会社情報の入力は数分で完了。Atlas では、Cooley LLP と提携して作成されたテンプレートを使用した会社設立が可能です。納税者番号の取得や 83(b) election の提出も Atlas で完結します。デモを視聴する。

1

提出する

貴社と共同創業者に関する情報を Atlas に提供し、書類に署名します。

2

会社を設立する

デラウェア州で会社が設立されると、Atlas が納税者番号の取得、株式の発行、83(b) election の提出を行います。

3

銀行

資金を管理するための法人銀行口座を開設します。会社設立後 7 日以内に Stripe Treasury の銀行口座を開設すると、500 ドルを受け取れます。

4

資金調達

Stripe ダッシュボードから直接、YC 標準の将来株式取得略式契約スキーム (SAFE) を作成できます。

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料金体系

$400 で会社を設立して、$50,000 以上の割引を受けることができます

以下が含まれます。

  • デラウェア州における会社の設立 (翌日の優先処理と州税申告のための手数料を含む)
  • 会社の納税者番号 (EIN)
  • 創業者の株式の発行と株式の購入
  • 83(b) Election の提出
  • 販売、雇用、ビジネスの運営に役立つ書類のテンプレート
¥50,000
$400

Indiegogo を通じて登録した場合

Atlas を使用して、デラウェア州での事業運営に義務付けられている登記代理人を維持できます。いつでもキャンセル可能です。
¥10,000

初年度より後は毎年 (自動更新)

今すぐ始めましょう

¹Atlas で会社を設立し、会社設立後 7 日以内に Stripe Treasury の銀行口座を開設すると、500 ドルを受け取れます。適用条件があります。
Stripe Treasury には、さまざまな個別の Stripe プロダクトが含まれます。該当するプロダクト規約をご覧ください。Stripe は銀行ではありません。当座預金口座は、FDIC 加盟行である Fifth Third Bank, National Association によってのみ提供されます。預金は Fifth Third Bank を通じて保険の対象となります。
Stripe Atlas は、法的情報の提供やセルフサービスツールを利用できるテクノロジーサービスです。法的文書のテンプレートは Cooley LLP と協力して作成されていますが、同社は Atlas の関連会社ではありません。Atlas は法律事務所ではありません。Atlas または Cooley が提供する情報は、法務、税務、会計上の助言ではありません。また、Atlas の利用によって弁護士とクライアントの関係が生じることもありません。個別の検討事項がある場合は、手続きを進める前に、管轄区域の弁護士への相談をご検討ください。