EU の VAT および VAT OSS の概要

概要

ヨーロッパの顧客に商品やサービスを販売する会社は、その会社がヨーロッパで設立されたものでなくても、VAT (付加価値) を徴収する必要があります。ヨーロッパの国々はそれぞれ異なる VAT の規則と税率を設定しているため、それぞれの税法に準拠するのは簡単ではありません。欧州委員会は VAT の徴収と支払いの簡易化に努めてきましたが、それでも VAT 徴収の複雑性が完全になくなったわけではありません。たとえば、あるビジネスが、(顧客に直接販売するのではなく) 欧州連合内の別のビジネスに販売する場合、両方のビジネスが拠点とする場所によっては、VAT を徴収する必要がないことがあります。また、VAT を徴収するあらゆる販売において、ビジネスは、顧客の住所を確認するための追加データを政府から求められます。

本ガイドは、欧州連合内の顧客に販売するビジネス向けて書かれたものであり、VAT および VAT OSS の基本について取り上げます。VAT の徴収時期と登録方法、VAT の計算方法と徴収方法、VAT の申告方法、さらに、Stripe Tax が税法への準拠にいかに役立つかについても説明します。

アメリカの顧客に販売する際の税金についての詳細は、米国の売上税とエコノミックネクサスについてのガイドをご覧ください。

EU の VAT の概要

VAT とは、欧州連合で販売されるあらゆるデジタル商品および物品またはサービスに適用される消費税です。生産から販売時点までのサプライチェーン全体で、商品に価値が付加されると、VAT が課されます。

実際に VAT が課される例を紹介します。

ある宝飾品店が、高級品を扱う E コマースの小売店に €1,000 のネックレスを VAT 率 23% で販売したとします。この小売店は、ネックレス自体の代金に加え、€230 の VAT を宝飾品店に支払います。次にこの小売店が、このネックレスに利幅を加えて、€1,500 でオンラインの店舗に出品します。顧客はオンライン決済時に 23% の VAT を加算して支払います。VAT の金額は €345 で、これを小売店が徴収します。最終的な取引が完了した時点で、小売店は宝飾店に支払った VAT を取り戻したことになります。政府に納税申告をする際には、小売店は €115 (€345 から、宝飾店に支払った VAT の €230 を引いた金額) のみを支払います。

ネックレスの VAT 「この画像は、どの時点でネックレスに VAT が追加されるかを示しています。」

VAT 法に準拠することの重要性

欧州連合で物品またはデジタル商品を販売するあらゆるビジネス (欧州連合以外の販売者を含む) は、地域の規制と法律に従って VAT を徴収する必要があります。登録が遅れた場合や登録しなかった場合には、追徴金が発生するだけでなく、多大な罰金と罰則が課されるおそれがあります。たとえばオーストリアでは、ビジネスが故意に VAT に登録しなかった場合、収めるべき VAT がなくても、最大 €5,000 の罰金が課されることがあります。

EU の VAT に準拠する方法

欧州の VAT の規則は、ビジネスの所在地、販売商品、顧客の所在地、顧客がビジネスか個人かによって異なります。国によって規制は異なりますが、欧州連合内で販売する場合は、以下のステップが一貫して適用されます。

1. VAT および VAT OSS に登録する

各国の VAT に登録する

欧州連合では、VAT の登録と徴収が必要になる基準値は、ビジネスが所在する国によって異なります。

オランダのビジネスは、年間収入が 2 万ユーロを超えると VAT に登録し、VAT を徴収する必要があります。一方、アイルランドには基準値が 2 つあり、商品を販売するビジネスでは 7 万 5000 ユーロ、サービスを販売するビジネスでは 3 万 7500 ユーロです。これらの国内登録の基準値は、国内のビジネスのみに該当します。ヨーロッパ以外を拠点とするビジネス、またはヨーロッパ内で国境を越えた販売を行っているビジネスは、初回の販売を行う前に登録する必要があります。

欧州連合内のある国を拠点とし、欧州連合の他の国の個人に物品やデジタル商品を販売するビジネス用には例外が設けられています。このような B2C 販売では、ビジネスは、顧客の居住国の税率ではなく、ビジネスの所在国の税率で VAT を徴収する必要があります。ただし、B2C 販売が 1 万ユーロを超えた場合は、顧客の居住国の税率で徴収する必要があります。欧州連合以外のビジネスが欧州連合内の個人に販売する場合には、このような例外は適用されません。

VAT に登録すると、VAT ID 番号が届きます。この番号は 4 ~ 15 桁で、2 桁の国コード (例: ベルギーは BE、キプロスは CY など) で始まり、2 ~ 13 桁の文字が続きます。ビジネスは、売上請求書に VAT ID 番号を含める必要があります。別の VAT 登録ビジネスに販売する場合には、その顧客の VAT ID 番号も収集する必要があります。

ヨーロッパのビジネスのための VAT OSS 登録 (連合スキーム)

複数の欧州連合の国々の個人に販売するヨーロッパのビジネス (例: B2C 販売) は、VAT One Stop Shop (VAT OSS) 連合スキームに登録できます。このプログラムは、欧州連合加盟国間における VAT の徴収と支払いを簡素化することを目的として設置されたものです

OSS に登録すると、リモート販売を行う欧州連合の各国で登録する必要がなくなります。欧州連合加盟国を拠点としている場合には、自国の OSS ポータルで登録できます。徴収した VAT はその国の税務当局に納めることができ、その税務当局から、他の欧州連合加盟国に VAT 収入が配分されます。言い換えるならば、欧州連合内で販売を行っている場合には、27 カ国に登録して申告するのではなく、1 カ国の VAT OSS に登録し、VAT OSS の納税申告を一度のみで済ませることができるということです。

ヨーロッパ以外のビジネスのための VAT OSS 登録 (非連合スキーム)

欧州連合以外を拠点とするビジネス (欧州連合離脱後のイギリスを含む) が欧州連合の国の個人にデジタル商品を販売する場合は、VAT OSS 非連合スキームに登録できます。このようなビジネスは、欧州の任意の国を選択して OSS に登録できます。一般に、欧州連合域外のビジネスは、顧客の大半が所在する国で登録するか、または最も利用しやすい登録ポータルがある国で登録することを選択します。欧州連合域外のビジネスが OSS に登録すると、「EU」で始まる一意の VAT 番号が割り当てられます。

2. VAT を計算する

取引に課される VAT を計算するには、顧客のステータス (ビジネスか個人か)、どの国の VAT を徴収するか、正しい VAT 税率、の 3 点を判断する必要があります。

顧客がビジネス (B2B) か個人 (B2C) かを判断する

VAT を計算する前に、顧客がビジネスか個人かを判断する必要があります。これは、VAT を徴収する必要があるかどうかを判断する重要なステップです。

顧客が有効な VAT ID 番号を提示した場合には、ビジネスと見なすことができます。VAT 情報交換システム (VIES) ポータルを使用してその番号の有効性を確認できます。税金詐欺を避けるため、VAT ID 番号の有効性をビジネス側で確認する必要があります。

ヨーロッパのビジネスが欧州連合内の他の国のビジネスに販売する場合には、VAT の課税の必要がないことがよくあります。このような B2B 販売では、リバースチャージ方法 (購入者が、売り手を通じてではなく、直接政府に VAT を支払う)、または VAT 課税率ゼロ (VAT を支払う必要がない) が適用されます。

欧州連合における物品とデジタルサービス 「このグラフィックは、欧州連合のビジネスが、欧州連合内で販売される物品とデジタルサービスの正しい VAT 率を判断する方法を説明するものです。」

どの国が VAT を徴収するか判断する

クロスボーダー取引では、どの国が VAT を徴収すべきかを判断することが重要です。どの国が課税すべきかを判断するルールは非常に複雑であり、サービスのタイプ、顧客のプロファイル、商品の発送元の国、商品の発送先の国など、多くの要因に基づきます。

VAT 課税率を判断する

VAT 率は欧州連合加盟国ごとに異なります。欧州連合では、その 27 カ国の加盟国に対し、標準 15% の最低 VAT 率を設定しています。実際の欧州連合各国の VAT 率は、17% ~ 27% となっています。スイスは欧州連合に加盟しておらず、その標準 VAT 率は 7.7% と、近隣の国と比べて非常に低くなっています。

欧州連合内の VAT 「VAT 率はヨーロッパ各国で異なります。」

標準の VAT 率は、各国で設定されますが、大半の国において、販売される商品やサービスの種類に基づいて低い税率や例外が用意されています。VAT 率は多様なため、販売する商品を販売国の法に基づいて分類する必要があります。

デジタル商品の VAT 率

欧州委員会によると、デジタル商品とは、以下の条件を満たすものをいいます。

  • 物品ではない
  • 販売者はオンラインで商品を提供する
  • 当該サービスには人間がほとんど関与しない
  • 当該商品はテクノロジーなしでは存在し得ない

電子書籍、ゲーム、音楽、ソフトウェア、SaaS、Web サイトのホスティングなど多くの商品やサービスがこのカテゴリーに該当します。一般にデジタル商品は、標準 VAT 率の対象となりますが、例外が適用されることもあります。たとえば電子書籍については、オーストリアでは 10% 、スペインでは 4% と、VAT が低く設定されています。

物品の VAT 率

物品の VAT 率は、欧州委員会の Web サイトで確認できます。一部の取引は、低税率、特別税率、またはゼロ税率の対象となります。たとえばアイルランドでは、子供用のオムツや装飾されていないロウソクなどの商品は、非課税で販売されます。また、クロアチアでは、一部の食品の VAT 率が低くなっています。

3. 購入者の所在地に関する証拠を集める

購入者の所在地に基づいて税率が大きく異なるため、政府からは、デジタル商品購入時点における購入者の所在地を確認する記録が求められます。一般に、デジタル商品の販売取引ごとに、顧客の所在地を確認する 2 つの証拠を保持する必要があります。

この補足資料により、ビジネスや個人が、間違った税率による課税や支払いで税金詐欺を犯す可能性が制限されます。顧客の住所を確認し、正しい税率で課税と支払いが行われるようにするため、以下のうち 2 つを収集し、保存する必要があります。

  • 銀行の所在地
  • IP アドレス
  • 請求先住所
  • カードの発行国

ただし例外があります。デジタル商品の販売収入が年間 10 万ユーロ未満の場合には、必要な顧客情報は上記のうち 1 つのみです。欧州連合の法律に従い、これらの記録を 10 年間保存してください。

ビジネス顧客に販売する場合には、VAT を課税しなくても、VAT の請求書を発行する必要があります。販売側のビジネスは、購入者のビジネス情報、販売額と適用された VAT 率、購入者名と所在地、VAT ID 番号などの記録を、当該国の規制当局で指定されている期間保存する必要があります。

4. VAT を申告する

VAT の申告は、法令遵守のために重要です。支払う VAT や還付を受ける VAT がない場合でも、期日までに申告する必要があります。顧客に課税した VAT 金額 (売上の VAT) と、サプライヤーに支払った VAT 金額 (仕入れの VAT) の 2 種類を申告する必要があります。また、徴収した VAT から支払った VAT を差し引く必要もあります。たとえば、宝飾店から購入したネックレスを販売する小売店の場合、宝飾店に支払った 23% の VAT (€230) の還付を受けることができます。申告の際には、最終顧客が支払った VAT (€345) と最初に宝飾店に支払った VAT (€230) の差額の €115 のみを支払います。

申告のためのフォームや申告頻度は国によって異なります。申告頻度は、年間売上収入によっても異なります。たとえばドイツでは、標準の申告頻度は四半期ごとですが、売り手の年間売上収入が €7500 を超える場合には毎月、€1000 未満の場合には年 1 回申告する必要があります。

OSS 登録を選択した場合には、四半期ごとに登録国で OSS の申告を行う必要があります。この申告は、国内での VAT 申告 (必要な場合) に加えて行う必要があります。OSS の申告では、すべての欧州連合加盟国の顧客に対する OSS 対象の販売金額と、それに対応する VAT 税額を記載します。VAT OSS の登録を行った国ですべての VAT を納めると、その国の税務当局から、関係国に VAT が配分されます。

正しい金額の VAT を申告しないと、税金の徴収と納税の義務のあるすべての国で追徴金と罰則の対象となることがあります。たとえばポルトガルでは、VAT を正しく申告しなかった場合、最大 €3,750 の罰金を課されることがあります。ドイツでは、VAT の申告が遅れると、最大で VAT の 10% の罰金 (上限は 2 万 5000 ユーロ) が課されることがあります。

Stripe Tax がビジネスを支援

Stripe Tax を使用すると、税金に関連する複雑さが軽減されるため、ビジネスの成長という本来の目的に集中できます。Stripe Tax は、ヨーロッパ (欧州連合、イギリス、ノルウェー、スイス)、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの物品とデジタル商品やサービスの両方の売上税、VAT、GST を自動的に計算し、徴収します。 Stripe Tax は、Stripe に組み込まれているため、すぐに使用を開始できます。サードパーティーの組み込みやプラグインは必要ありません。

Stripe Tax は、次の局面でビジネスを支援します。

  • どこに登録すべきか、いつ課税するかを把握: Stripe で処理した取引に基づいて、どこで税金を徴収する必要があるかを把握。ほんの数秒で新しい国や州の税金徴収を開始できます。既存の Stripe の組み込みにコードを 1 行追加するだけです。または、ボタンをクリックするだけで、Invoicing などの Stripe のノーコード製品に税金徴収を追加できます。
  • 税金を自動的に徴収: 何を、どこで販売する場合でも、Stripe Tax が常に正しい税額を計算して徴収します。多数の商品およびサービスをサポートし、税金に関する規則や税率を常時監視して情報を更新します。
  • 申告と納税が簡単に: Stripe は、申告場所ごとに項目別のレポートと税金サマリーを生成します。ご自身で、あるいは会計士または Stripe の申告パートナーを通じて簡単に申告および納税できるように支援します

Stripe Tax の詳細については、こちらをクリック してください。

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