課題

非接触型決済が普及して現金を持ち歩く人が少なくなったため、慈善団体への現金の寄付が急激に減少しています。

テクノロジー系スタートアップである GiveTap は、コーヒーを買うくらい簡単に慈善団体に寄付できる仕組みを作りたいと考えていました。GiveTap のプラットフォームを利用すると、募金活動の実施者はイベントや街路上で相手から直接お金を受け取るだけでなく、募金箱に貼った QR コードから寄付してもらうこともできます。

GiveTap は当初から Stripe Connect を利用しており、利益の計算、返金、不正防止、FCA 規制への対応など、決済処理のあらゆる面を自動化していました。GiveTap の共同創立者であり新規事業部門責任者を務める Chris Kane 氏は次のように述べています。「スタッフ 3 人分くらいの節約になりました」

GiveTap が登場する前の時代、慈善団体は現金以外で寄付を受け付けるのに苦労していました。その理由として挙げられるのが、支出を制限する規制があるためにカードリーダーを即金で購入する支障となっていたこと、募金活動実施者の人数が非常に多くて広い地域にちらばっているためデバイスを配布して使い方を研修するのが難しかったことなどです。デバイスを募金活動を実施する場所に配布できたとしても、電波状況が悪かったり、デバイスをペアリングするのが難しかったり、複数のアプリを管理しないといけなかったりするため担当者は困っていました。

解決策

GiveTap は Stripe Terminal を導入してこのような信頼性の問題を解決しました。GiveTap がこれまで使っていたカードリーダーソリューションでは、接続の問題や正常に完了できなかった取引が原因で GiveTap の手数料をもらい損ねる問題が発生していました。取引のうち 20 件に 1 件が正常に完了できなかったのです。一方、Terminal は GiveTap アプリと完全に連携するため、GiveTap の損失率は 0% になり、手数料をもらい損ねる事態はなくなりました。Terminal は Stripe Connect とシームレスに連携し、取引の時点で GiveTap の手数料を自動で支払います。報告や請求書を作成する必要がなくなり、余計な作業にかかる時間が短縮されました。

それだけでなく、Tap to Pay on Android を早期アクセスで利用したことで、GiveTap の利用者には対面支払い時にさらなる自由を提供できました。Tap to Pay によって携帯電話やタブレットをカードリーダーとして使えるようになり、慈善団体のための募金活動をしている人なら誰でも、アプリを使って非接触型決済を受け付けられるようにしたのです。追加のハードウェアは一切不要です。GiveTap の開発者は Stripe のドキュメントが明確でわかりやすいことにも気付きました。Tap to Pay on Android をアプリと連携させるのも簡単でした。

Kane 氏は次のように述べています。「とても大きな可能性を秘めています。以前は非接触型決済デバイスを持てない人もいたのに、今では誰でも持てるようになりました。必要なときに友達や家族から寄付を集めることができます。イベントやどんな場所でも寄付を集められます」

結果

Tap to Pay on Android を導入して以来、GiveTap への関心が大いに高まり、プラットフォームへの登録者が大幅に増えました。Kane 氏は次のように述べています。「昨年、当社に登録した慈善団体は 200 団体でしたが、そのうち半数以上が昨年後半に登録したのです。慈善団体から Tap to Pay についての問い合わせが増えていて毎日届いています」

慈善団体にとって、Tap to Pay は収益を増やすために活用できる新しいチャネルになります。Kane 氏は、団体によっては対面支払いの 30% はすでに Tap to Pay で行われているだろうと推定します。

さらに、Stripe Terminal に移行したことで GiveTap の取引損失率はゼロになり、運用コストも大幅に削減されました。Stripe Terminal プラットフォームはシンプルなので、GiveTap の開発チームは新しい製品に力を注ぐことができます。たとえば、GiveTap は慈善団体が独自に入札式オークションや抽選を実施して支払いを受け取ることができる、新しいスペシャルイベントプラットフォームの開発に取り組んでいます。