課題

日本経済新聞社の課題は、会員登録フローにおける離脱でした。入力項目が多く、また、決済手段がクレジットカードのみであったことから、日経 ID に興味を持ったとしても、会員登録を途中で諦めてしまうユーザーが多かったのです。会員登録時におけるユーザー体験を向上させることが、会員数増加のために不可欠でした。

そのために日本経済新聞社は、新たな決済手段に Apple Pay を加えることを決断します。申し込みから支払い認証までをシンプルな操作で可能とする Apple Pay ならば、会員登録フローを劇的に簡略化することができます。この決済手段を実現するために、既存の課金エンジンに手を入れるか、それとも Stripe を導入するかー。日本経済新聞社の選択は後者でした。

ソリューション

日本経済新聞社は、Apple Pay に対応することで、操作を簡略にしました。さらに多額のエンジニアリング費用をかけて既存の請求エンジンを変更するのではなく、Stripe を採用することによって新たな決済手段を導入しました。

同社プラットフォーム推進室部次長の嵯峨昌郎氏は次のように述べています。「Stripe はエンジニアコミュニティでも昔から大きな存在感を発揮しており、私自身強い関心を抱いていました。Stripe のサービスは拡張性が高く、柔軟な課金プランを提供することができるようになります」

結果

日本経済新聞社は、2020 年 2 月に Apple Pay による日経 ID への申し込みをリリースしました。シンプルかつスピーディに申し込みが完了する Apple Pay ならば、ユーザーの途中離脱は起こりようがありません。Stripe の導入にかかった期間は約 6 カ月でした。既存の決済代行会社での導入見込み期間は 8 カ月であり、より短期間での導入を実現しています。

直感的にビジュアル化された Stripe のダッシュボードは、カスタマーサポートにおいてもそのまま利用することができ、ユーザー体験を総合的に向上させることに繋がっています。管理画面の開発に別途投資する必要はありません。